東京都 シェルターの在り方調査方針固める 万が一の事態に備え | NHK
東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備え、被害を軽減するシェルターの在り方について調査を始める方針を固めました。万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、国は都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都によりますと、都内では25日時点でコンクリートの建物や地下鉄の駅など、頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として3949か所指定していて、都の人口1400万人分の施設は確保しているということです。 これらの施設は、爆風や爆発による飛来物などの被害を想定していますが、関係者によりますと、都は、さらに甚大な被害が発生するような事態に備え、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの在り方について、調査を始める方針を固めました。 具体的には、現在、避難施設として指定されている地下鉄の駅の活用方法や、中・長期的に
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞デジタル
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 （川田篤志） 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
冷戦時代のリアル「トップガン」、３０分でソ連のミグ４機撃墜も戦闘の事実を５０年口外せず
ソ連軍機と空中戦を戦った自機のレプリカと共に写真に収まるＲ・ウィリアムズさん/From Royce Williams/Facebook 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロイス・ウィリアムズ（９７）さんは、まさに実在する「トップガン」だった。トム・クルーズが生まれる１０年前のことだ。 １９５２年１１月のある肌寒い日、ウィリアムズさんはソ連のジェット戦闘機４機を撃墜し伝説になったが、その事実は５０年以上誰にも知られることがなかった。 元海軍飛行士として、ウィリアムズさんには今月２０日の式典で海軍十字章が授与された。同軍で２番目の高位に当たる勲章だ。 以下、ウィリアムズさんがどれだけの功績によりこうした名誉を獲得するに至ったのかを見て行こう。 数でも性能でも劣勢 ５２年１１月１８日、ウィリアムズさんは米海軍のジェット戦闘機「Ｆ９Ｆパンサー」を操縦し、朝鮮戦争中の任務に従事していた。 発艦した空母「オリス
小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
米軍の「共同交戦能力」搭載へ イージス・システム艦２隻―集団的自衛権行使にも・防衛省：時事ドットコム
米軍の「共同交戦能力」搭載へ イージス・システム艦２隻―集団的自衛権行使にも・防衛省 2023年01月22日06時50分 【図解】共同交戦能力（ＣＥＣ）のイメージ 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」２隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。 イージス・システム搭載艦 ＣＥＣはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦２隻には搭載されており、防空網が拡大する。 防衛省は国家安全保障戦略など３文書改定に基づき迎撃、反撃能力（敵基地攻撃能力）を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の構築を決定。ＣＥＣはその一角を担い、
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導（共同通信） - Yahoo!ニュース
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 AIは人間にとって敵か味方か「AIに自己決定権委ねるな」 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
「防衛費43兆円は、昨年6月ごろに米国に通告されていた」（星浩） – Arc Times
Arc Timesコラムニストの星浩氏は17日の番組で、岸田政権が昨年12月に決めた「今後5年の防衛費43兆円」について、実は昨年6月ごろの「かなり早い段階で米国に通告していた」と明かした。財務省の鈴木俊一財務相は20日の会見で、Arc Timesの質問に対し、「私はそういう事実は全く承知していない」と語った。財務省の知らないところで官邸などから米国に通告が行われていた可能性については、鈴木氏は「わかりませんねえ。承知してませんし」と述べただけだった。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 星浩 Hoshi, Hiroshi ©️Arc Times 「43兆円、実はかなり早い段階でアメリカに通告」 TBSスペシャルコメンテーターで、Arc Times コラムニストを務める星浩氏は17日のArc Times の番組 The Newsで、「43兆円、
ロシア 軍の総兵力150万人に増強 ウクライナへの侵攻継続 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年
米軍需産業のカモにされる日本 防衛予算はつかみ取り 兵器ローンで借金漬けに | 長周新聞
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は過去最多の５・３兆円を計上した。しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り、次の戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶアメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。 中期防衛力整備計画（中期防）に基づき約５年間で買い込んだ兵器を見ると、自衛隊の戦地投入を意図した攻撃兵器の増加が特徴となった。主な装備は空中戦を想定したＦ３５ステル
The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
CSIS developed a wargame for a Chinese amphibious invasion of Taiwan and ran it 24 times. In most scenarios, the United States/Taiwan/Japan defeated a conventional amphibious invasion by China and maintained an autonomous Taiwan. However, this defense came at high cost. The United States and its allies lost dozens of ships, hundreds of aircraft, and tens of thousands of servicemembers. Taiwan saw
中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習 | 毎日新聞
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は9日、中国人民解放軍が2026年に台湾への着上陸侵攻を図ると想定した机上演習（ウオーゲーム）の結果を公表した。米軍が台湾側で参戦したシナリオの大半で、中国は早期の台湾制圧に失敗したが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失った。日本が中立を保って米軍の参戦部隊の基地使用を認めなければ、台湾側が中国に敗れるという結果も出た。 机上演習は22年夏から行われ、米軍の元幹部やシンクタンクの軍事専門家らが参加した。「中国が台湾に侵攻し、米国が台湾防衛に加わる」「核兵器は使用されない」との前提で、数週間の軍事衝突をシミュレーションした。米軍の参戦時期、台湾軍の即応体制、米軍の空対地ミサイルの対艦攻撃力の有無などの前提条件を変え、計24のシナリオを試した。
Googleマップ上に中国の軍事施設や拠点をまとめた「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」が公開
中国人民解放軍の海軍基地・空軍基地・戦略的支援部隊重要基地・軍事および政府拠点・陸軍士官学校などがまとめられたマップが「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」です。マップの作成者は「軍事愛好家や一般市民が中国の軍事状況を理解することを手助けし、東アジアにおける安全保障や軍事問題などの議論を促進すること」を目的としています。 中國人民解放軍基地及設施 (持續更新) - Google 我的地圖 https://www.google.com/maps/d/viewer?hl=zh-TW&mid=19Q8BraU1Nmnk23TzMb5rhXFuIAnOpTTq&ll=38.73638389788713%2C92.45632296875&z=5 「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」の見た目はこんな感じ。操作方法はGoogleマップと同じで、ドラッグで地図の表示エリアを移動させ、ダブルクリックで
防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…：東京新聞デジタル
政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。 （川田篤志）
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日））
衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 > 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日）） 平成二十七年五月二十八日（木曜日） 午前九時三分開議 出席委員 委員長 浜田 靖一君 理事 今津 寛君 理事 岩屋 毅君 理事 江渡 聡徳君 理事 松本 純君 理事 御法川信英君 理事 長妻 昭君 理事 下地 幹郎君 理事 遠山 清彦君 青山 周平君 安藤 裕君 井上 貴博君 岩田 和親君 小田原 潔君 小野寺五典君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野敬太郎君 大見 正君 勝沼 栄明君 木原 誠二君 工藤 彰三君 小島 敏文君 笹川 博義君 白石 徹君 武井 俊輔君 中谷 真一君 長尾 敬君 野中
自衛隊と海保、有事で連携へ 防衛相指揮下の手順を策定 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 20:41 (JST) Updated 2022/11/15 21:18 (JST) 政府は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」などの有事の際に防衛相が海上保安庁を指揮命令下に置く手順を定めた「統制要領」を新たに策定する方針を固めた。中国の海洋進出による沖縄県・尖閣諸島防衛を念頭に、自衛隊と海保の連携を強化するのが狙い。外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末改定に合わせ具体化を図る。複数の政府関係者が15日、明らかにした。自衛隊と海保の一体化が急速に進む懸念がある。 統制要領は、海保の指揮権が防衛相に移る手続きをまとめる。指揮命令下でも海保は、民間船舶の安全確保など海自の後方支援にとどまるとみられる。
ウクライナ戦争が問う我々の人間性｜ちくま新書｜小泉 悠｜webちくま
ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」１月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな
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性被害の元自衛官が提訴へ 国と加害者に、横浜地裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
米海兵隊が下地島空港使用を沖縄県に申請 副知事「軍事利用には反対の立場」（RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース
米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
