物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 それでも防衛費のために増税の不安：東京新聞 TOKYO Web
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘） みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は 、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 町長の思いとは 沖縄 - 琉球新報デジタル
与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、
陸軍の人体実験「虹波」、ハンセン病入所者9人死亡 熊本の療養所が初開示｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点
「防衛費などGDP比2%」賛成53％ JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNN…
国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声 社会・政治 投稿日：2022.12.03 19:21FLASH編集部 12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。 記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（7252万円）と3倍以上の差を見せている。 岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。 【関連記事：加護亜依がぶっちゃける「ぜんぜんモーニングじゃない」夜の営み「1日3回して、『は～今日も疲れた』と」】 《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ 政治資金集めのパー
![国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f7c002f795019ed9cfa02aa60a5d56f57e798ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2F03191939%2Fkisida_thumb_jiji.jpg)
防衛費「対GDP比2％」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
部隊視察で陸上自衛隊の10式戦車に乗車する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げるGDPの2％を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当する。どのような使い道が想定されるのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。 【表】各国の軍事費ランキングはこちら ＊ ＊ ＊ 岸田文雄首相は5月23日、バイデン米大統領と会談、日本の防衛力を根本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。米国はトランプ政権下の2020年から同盟国に対し防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上にすることを求め、自民党の政務調査会は昨年10月の衆院選の公約として「防衛費をGDPの2％の水準にする」ことを掲げたから、やがてそれは実現されるだろう。 今年度の防衛費当初予算は5兆4005億円で、昨年度に成立した補正予算
公債発行を禁じた財政法の規定はなぜできたの？
〈問い〉 戦後、公債発行の禁止が明記した財政法の規定がつくられたのはなぜですか？ なのになぜ「国の借金」がふくれあがったのですか？（愛知・一読者） 〈答え〉 わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。 この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。 この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。 「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでも
自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり：朝日新聞デジタル
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キャッチ！世界のトップニュース 特集 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
2024年7月3日 （水） イランで、先月28日、大統領選挙の投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン候補と、欧米との対決姿勢を鮮明にしている保守強硬派のジャリリ候補による決選投票が5日、今週金曜日に行われることになりました。どちらが当選するかは、イラン核合意の行方も左右するものとして、注目されます。 中東情勢担当の出川展恒解説委員とお伝えします。 Q1： イランと言えば、大統領ではなく、最高指導者が、すべてを決める国と思われますが、今回の選挙が注目されているのはなぜですか A1： 確かに、イスラム共和制のイランでは、大統領は、絶大な権限を握る最高指導者に次ぐ...記事を見る 6月19日（水） 6月20日は「世界難民の日」です。 世界では迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えました。難民たちをいかに救うか、日本をはじめ国際社会全体の喫緊の課
公共インフラを自衛隊が利用できる水準に、予算に「特定枠」新設へ
政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、５年以内に国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。 新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）に指定。国土交通省や防衛省などが協議して、対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。 この制度を通じて、公共インフラの機能を自衛隊が利用できる水準に高める。南西諸島の空港は、自衛隊機が利用するには滑走
中国「台湾侵攻」の“大嘘”…！ 日本で報じられない「米軍トップ」の“意外すぎる発言”の中身と、日本人の“低すぎる防衛意識”…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ロシアのウクライナ侵攻以後、「中国の台湾侵攻も現実味を帯びた」と叫ばれることも多いが、本当のところはどうなのか。国防意識は高まりを見せるなか、事実とデータをリアルにとらえ、冷静に分析・評価はなされているのか―ー。 【写真】こんな北朝鮮、見たことない…！写真家が29年間撮り続けた「ヤバい光景」 陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校を修了し、外交・安全保障・危機管理の分野で政府の政策立案にも関わってきた軍事アナリストで静岡県立大学特任教授の小川和久氏の新刊『メディアが報じない戦争のリアル』(SB新書)より一部を再編集してお届けする。 軍事的合理性のない「台湾有事論」---------- Q:ロシアのウクライナ侵攻で、「次は中国の台湾侵攻では」とおそれる台湾有事論が広がっています。どう考えますか？ ---------- A.『メディアが報じない戦争のリアル』でもっとも強調したい、と私が考えていることを
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
リビア：戦争法に関するQ&A
以下の一問一答集（Q&A）は、リビア政府軍と多国籍軍間、および政府軍とリビア反体制派グループ間の武力衝突事態における国際人道法（戦争法、戦時国際法）の適用に関する質問と回答をまとめたものです。このQ&Aは、紛争の当事者、および影響を及ぼす立場にある関係者に、法的指針を提供する目的のもと作成されました。なお、このQ&Aはいずれの紛争当事者による戦争行為について、その正当性や適法性について言及するものではありません。 何の権限によりリビアに飛行禁止区域が設定されたのか？ リビアでの飛行禁止区域設定の内容は？ リビアではいずれの国際人道法が適用されるのか？ 戦争法（戦時国際法）の基本原則とは？ 空中戦/空爆にも戦争法（戦時国際法）が適用されるのか？ 飛行禁止区域に適用される戦争法（戦時国際法）規定の内容とは？ 武力攻撃の対象となり得るターゲットは何か？ 安保理決議1973で武力攻撃の対象となり得
ロシア、ウクライナと国際法：占領、武力紛争、および人権について
Tetyana Tomenko in front of her house, which was damaged during shelling in Novognativka, eastern Ukraine, February 20, 2022. © 2022 AP Photo/Evgeniy Maloletka ロシアのプーチン大統領は2月24日にウクライナに宣戦布告し、同国の複数の都市に対するミサイルや砲撃攻撃を開始した。 （キエフ）ロシア連邦議会下院（国家院）は2022年2月15日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ東部の2地域を独立国家として承認するよう求める決議を採択した。なお、両地域はロシアが支援する武装組織が支配している。 プーチン大統領は2月21日に、両地域の独立を認める2つの大統領令に署名し、議会に承認を求めた。その直後、数ヵ月前からウクライナとの国境に集
有事で民間の空港・港をどう活用？有識者会議で議論 台湾有事も念頭：朝日新聞デジタル
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「住民向けシェルター整備検討」弾道ミサイル攻撃想定 官房長官 | 毎日新聞
松野博一官房長官は24日午前の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難できるシェルターの整備について「自衛隊施設の地下化等の取り組みとともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討している」と述べた。 松野氏はさらに「核攻撃等により苛酷な攻撃を想定…
「中国との紛争で嘉手納に生き残れるものは何もない」米軍準機関紙が指摘したこと - 琉球新報デジタル
嘉手納基地空撮（資料写真） 米空軍嘉手納基地からＦ15戦闘機を退役させ、Ｆ22戦闘機をローテーション配備する米空軍の動きを巡り、米軍準機関紙「星条旗新聞」は14日付で、中国の軍事力増強などを背景に「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」などとする米政府元高官の見解を掲載した。一連の見解は、在沖米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性を米側が認識した上で対中戦略を積み上げ、柔軟な運用体制を検討していることが改めて示された形となった。 外務省は、日米安全保障体制下で在沖米軍基地などの施設提供に伴い、米国には日本防衛の「義務」があると説明してきた。一方、元高官の見解は、固定された在沖米軍基地が存在することの戦略的な弱さから、Ｆ22のローテーション配備に踏み切った形で、日米安保体制の根幹に疑義を唱える内容だ。 星条旗紙の記事によると、スティーブ・ガンヤード元国務次官補は、同紙の取材に対し、Ｆ15
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与那国島 島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化｜NHK 沖縄県のニュース
自衛隊の地下施設 住民のシェルターとして使用へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
