南西地域の補給拠点、沖縄市池原の陸自訓練場内に設置検討 防衛省・自衛隊 - 琉球新報デジタル
記者会見する吉田圭秀陸上幕僚長＝22日午後、防衛省 【東京】防衛省・自衛隊が南西地域で弾薬や資材を保管する補給拠点を設ける計画を巡り、設置場所として沖縄市池原にある陸上自衛隊沖縄訓練場内を検討していることが22日、分かった。吉田圭秀陸上幕僚長が定例記者会見で明らかにした。 政府は16日に閣議決定した新たな安全保障関連3文書のうち、防衛力整備計画で5年以内をめどに南西地域に補給支処を設ける計画を明記していた。現在は佐賀県の陸自目達原駐屯地にある九州補給処が最西端で、吉田氏は「南西諸島にあまりに離れている」と語った。 吉田氏は沖縄訓練場を検討している理由として沖縄防衛の拠点となる沖縄本島であることや、広い敷地があることなどを挙げた。 （明真南斗）
ミサイル部隊を南西諸島の4島に配備、沖縄本島には初＜安保3文書と沖縄＞ - 琉球新報デジタル
防衛省が能力向上を目指す12式地対艦誘導弾（防衛省ホームページから） 16日に閣議決定した「安全保障関連3文書」は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記するなど、日本の防衛体制を大きく転換させるものとなった。南西諸島の防衛力強化も色濃く、県内でもミサイル部隊の強化などを打ち出した。安全保障の最前線と位置付けられた沖縄に関係する記述や、論点をまとめる。 国家防衛戦略や防衛力整備計画は、今後のミサイル防衛などの在り方として、「スタンド・オフ防衛」と「統合防空ミサイル防衛」の強化を打ち出した。スタンド・オフ・ミサイルは敵から攻撃を受けた際に、遠方から相手の基地をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を担うことになる。12式地対艦誘導弾（SSM）の能力向上型や、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾の開発や量産を目指す方針だ。 防衛省は2023年度概算要求で、12式地対艦誘導弾をうるま市の陸自勝連分屯地
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
政府は平成30年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めた。導入を検討するミサイルは次の3種類である。「JSM: Joint Strike Missile」「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」 JSMはノルウェー製で、射程約500㎞、空自の次期主力戦闘機F35Aに搭載し、対艦と対地の両方に使える。JASSMは米国製で対地攻撃用であり、LRASMは対艦攻撃がメーンだが対地攻撃も使える。共に射程は900㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修の調査を行うという。概算要求には含まれておらず、しかも臨時国会閉会後に発表したとあって野党及びメディアは一斉に反発した。 政府の説明も画期的な新装備導入を決断した割には
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
Dr.コトーの与那国島、宿の予約が困難な状況に 島で進む「軍事要塞化」と平和産業の観光、両立は可能なのか | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
【与那国島の観光入域客数の推移。４月から９月は少なく、１０月から３月に増える傾向が分かる（グラフ作成・儀武勝希）】 観光協会によると、２４７人が宿泊可能な島最大のホテル「アイランドホテル与那国」がコロナ禍で休館し続けているのが「痛手」だという。協会の入米蔵享さんは「例えば３０人規模の団体客の場合、アイランド以外のホテルでは受け入れが厳しいため、日帰りツアーに変わっています」。 島にはアイランドホテルを除いて、３９１人受け入れられるほど、多数の宿がある。しかし、ネット環境が整っている施設の宿も少ないため、「じゃらんや楽天トラベルからの予約ができる宿も少ない状況です。一軒一軒、直接電話して、予約できるか確認しないといけなません」 もう一つの要因は人手不足と高齢化だ。部屋が空いていても「満室」を掲げる宿もあるという。入米蔵さんは「コロナ前までは、人を雇って経営していた宿も、お客さんが来なくなって
米中戦わば―台湾侵攻撃退できるが甚大な被害
中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか､ワシントンの軍事専門家グループは先週､当面は完全に仮想の議論ではあるが､台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの5階が作業場となった非公式な未来予測は､2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し､米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ､米国と台湾が勝利するとすれば､莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 シミュレーションの結果は12月に公表予定 米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー､マーク･キャンシアン氏は｢全てではないが大半のシナリオで､台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済､太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう｣と説明した。 CSISのアナリストと共に退役軍人･海軍士官､国防総省
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた｢中国の台湾侵攻｣の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ｢われわれに勝機はまったくない｣
台湾侵攻の現実味は、直近でも改めて浮き彫りになっている。アメリカのバイデン大統領は5月23日の訪日中、台湾有事の際にはアメリカによる軍事介入を実行する意思があると明言した。米ワシントン・ポスト紙は、「（バイデン氏が）台湾へのあらゆる攻撃のおそれに対し、鋭い警告を発した」と報じている。 バイデン氏によるこうした警告は就任以来、今回で3度目となる。米中間の緊張の高まりを懸念するホワイトハウスは今回も含め、都度打ち消しの声明を発表してきた。CNNはこのような経緯を説明したうえで、「しかしながら、必然的にこの疑問が浮かぶ。すなわち、中国が台湾の奪取を試みた場合、アメリカとその同盟国たちは制止する能力をもつのだろうか？」と述べ、実際に侵攻が起きた際に阻止は可能なのかと問題提起している。 同記事はアナリストによる分析をもとに、次のように続けた。「そして、驚くべき答えがこちらだ。おそらく、（アメリカと同
中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
1. 米中対立深刻化の背景 5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。 出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。 以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。 発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。 中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。 米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視
安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に..
安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に上回る状態」を作ることが全てなんだよ。 この定義は興味深いのだけど、武力が必須である、という結論は導けない気がする もし武力が必須であるなら、この世界から軍隊は永遠になくならないということだけど、人類の限界ってこと？
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
防衛費43兆円「身の丈を超えている」 元自衛隊現場トップの警鐘：朝日新聞デジタル
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自民会派の香川県議「売国奴」とヤジ 敵基地攻撃能力に反対の議員に：朝日新聞デジタル
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防衛増税「賢明な日本国民は必ず理解してくれる」自民・甘利前幹事長：朝日新聞デジタル
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防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
立民 「反撃能力」保有の政府案容認せず 考え方の素案まとめる | NHK
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容
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「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/nikkeiseijibu/status/1603696131124625408
部下数十人にパワハラ、海自1佐2階級降任 ｜ 共同通信
