新型コロナウイルスの休校措置によって、本屋の学習参考書の売り上げが大きく伸びている。 提供：紀伊國屋書店泉北店 児童書・学習参考書の売り上げが急増 新型コロナウイルスの影響で、出版社や書店が、思わぬ需要急増の恩恵を受けている。 全国の小中高校で休校措置が出たことで、自宅で使う学習参考書や書籍の売り上げが大きく伸びているのだ。ダイヤモンド社によると、政府による休校要請当日の2月28日から、すべての児童書の売り上げが急増した。特に『東大教授がおしえる　やばい日本史』の売れ行きが良く、臨時休校要請前と比較して、平日で2.5倍、休日で3倍の数字を記録するまでになったという。 書店の現場でも｢休校特需｣が実感されている。 紀伊國屋書店泉北店では、『小学生なら知っておきたい教養366』や『こども六法』などが週別のランキングでも上位に上がってきているほか、学習書が全体として1.5割増しの売れ行きとなって

1位　　倒産買収、合併相次ぐ。文教堂、ADRで事業再生へ 2位　　「マーケットイン」流行語に。近刊登録の意識高まる 3位　　中国・九州1日遅れに。出版輸送、抜本的見直しへ 4位　　海賊版サイト撲滅へ。「漫画村」運営者逮捕 5位　　日販、持株会社制に移行 6位　　「買切」の取組み続々 7位　　軽減税率の適用、叶わず 8位　　台風豪雨で書店被害 9位　　樹木希林本、ベストセラーに 10位 　集英社、純利益100億円に迫る 【番外編】 ・書店支援へ条件改革。新興版元打ち出す ・万引犯の顔認証データ共有。渋谷書店プロジェクト ・万葉集本、重版相次ぐ。「令和」改元で注文殺到 ・韓国文学ブームに

書店業界はいま逆風だ。1990年代に約2万3000店あった書店数は半減。紙の出版販売額もピークだった1996年の2兆6563億円から2018年の推定額は1兆2921億円と半減している。 しかし、紀伊國屋書店は、その中にあって一人気を吐いている。紀伊國屋書店の数字を見ると、その堅調ぶりがよくわかる。直近2018年8月期の単体売上高は1031億4400万円（連結では1221億9700万円）、11期連続で黒字。多少の利益増減はあるものの堅調に推移している。市場を大きく縮小させている書店業界にあって、しぶとく数字を維持している。 なぜ、厳しい書店業界にあって、紀伊國屋書店は手堅く業績を維持しているのか。そのカギが海外展開にあるのだ。 ジム・ロジャーズ氏のトークイベントに150人が殺到 「ここは1日いても飽きないな」。これは、筆者が紀伊國屋書店シンガポール本店を訪れた際の第一印象だ。 紀伊國屋書店シ

大阪屋栗田は11月1日、社名を「楽天ブックスネットワーク株式会社」に変更する。同社では、「親会社である楽天とのシナジーをより強固なものにするとともに、出版社など株主各社との連携のもと、書店へのサービスネットワークをさらに拡充することを目指す」とコメントを発表している。

廣済堂は連結子会社の廣済堂出版（東京都千代田区。売上高6億100万円、営業利益△1億2500万円、純資産△6億5100万円）の全株式を日本国内在住の個人に譲渡することを決議すると同時に、譲渡契約を締結した。同社に対する債権もあわせて譲渡した。 廣済堂は事業ポートフォリオの見直しを進めており、経営資源をコア事業の印刷・IT、人材関連事業領域とライフスタイル事業領域に集中させている。一方、廣済堂出版は出版不況の影響もあり5期連続赤字を計上し、短期的な収益改善は厳しい状況にある。そこで廣済堂は、出版事業に係る知見とネットワークを持つ個人へ廣済堂出版を譲渡するのが最善と判断した。 譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月30日。

最近、本のことを書いているので、今日もそれ絡みです。 先日の記事で、角川つばさ文庫の本は基本的に試し読みができると書きました。 年間180時間ぐらい子どもに読み聞かせをしている私がお勧めする『子どもに文字メインの本に興味を持ってもらう簡単な方法』 - 斗比主閲子の姑日記 例えば、角川つばさ文庫だと、以下のように、全作品の試し読みが可能です。 試し読みというと、最初の1/10ぐらいを読めるようにしているのが一般的ですよね。実は、ここで紹介した角川つばさ文庫を含む、KADOKAWAグループの本の結構な数の作品が、最初の1/10どころか、作品の最後まで無料で読めるようになっています。 具体的に言うと、KADOKAWAが運営するブックウォーカーという電子書籍サイトで無料会員となると、2万冊以上の角川グループの本が毎日10分読み放題です。 ※画像は「KADOKAWA 「まる読み10分」」 | 電子書

「みんなの本棚を撮影して共有すると面白いのではないか」と提案するのは、AI開発を手掛けるシグフォス執行役員COOの三井篤さんだ。三井さんの自宅には約3000冊の本があるという。AI-OCR（光学文字認識）や画像認識技術を使って本棚のデータを解析し、「紙の書籍の購入履歴」をレコメンドなどに生かそうという考えだ。 「出版社や書店の協力があれば、自分が読んでいる作品の新刊情報を通知することもできそうです。3000冊もあると、同じ本を買ってしまうことがあるのですが、それも防げると思います」（三井さん） ポット出版代表の沢辺均さんは少し視点を変え、「本棚のデータは、書店の在庫問題の解決につながるかもしれない」と指摘した。 電子書籍ストアと異なり、リアル店舗は本を置けるスペースが限られているので在庫が増えると返本の手間がかかる。何らかの方法で書店の本棚を撮影し、そのデータを集約しておけば、大小さまざま

ジャーナリスト・まつもとあつし氏が、出版業界に転がるさまざまな問題、注目のニュースを深堀りする連載企画です！ 日本の出版を支えてきた「取次」に訪れた危機 日本出版販売グループ（日販）の2018年度決算が5月29日に発表された。それによると売上高は前年比5.8％のマイナス、純損失は2億円と19年ぶりの赤字となったことが明らかになった。日販はトーハンと並ぶ日本の出版流通大手であり、年商は5000億円を超えている。（これは出版最大手の集英社の約5倍の規模だ）。世界的に見ても独自と言われる日本の出版流通、それを支えてきた企業＝取次に何が起こっているのだろうか？ 日販・トーハンは出版流通の7割以上のシェアを持っているとも言われる。2社だけでこれだけの流通を担っている例は世界でも珍しい。このような形になったのは、終戦直後のGHQがメディアコントロールを効率的に行うためだったともされるが、その政策によっ

5月27日の臨時取締役会で持株会社および事業会社となる日本出版販売の役員体制を決め、同29日の決算会見で発表した。日販は10月1日付で「日販グループホールディングス(株)」に商号変更。同日付で、4月1日に設立した子会社「(株)日本出版販売準備会社」に子会社・不動産管理を除く全事業を継承し、「日本出版販売(株)」に商号変更する。 現日販の役員人事は、富樫建氏が取締役執行役員に新任。取締役の安西浩和、高瀬伸英、奥村景二の3氏は退任。引き続き、安西・高瀬氏は専務執行役員、奥村氏は常務執行役員に就く。 日販GHDの役員体制は次の通り。 代表取締役社長＝平林彰 代表取締役副社長＝吉川英作（グループ事業統括） 専務取締役＝酒井和彦（グループ財務・管理・IT統括） 取締役＝富樫建（グループ経営戦略統括） 社外取締役＝増田宗昭、野間省伸 6月26日の株主総会で承認される見通し。

5月14日、2018年度（H30.4.1～同31.3.31）連結決算の概要を公表した。連結売上高は2086億0500万円（前年比0.9％増）、営業利益は27億0700万円（同13.9％減）、経常利益は42億0500万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は40億8500万円（前年は10億3800万円の純利益）。2014年の同社発足以来、初の赤字となった。 KADOKAWAやGzブレインなどの「出版事業」は、売上高1159億5800万円（同2.9％増）、営業利益72億5300万円（同20.9％増）と好調だったものの、ドワンゴなどが手掛ける「Webサービス事業」が、営業損失25億7600万円（同10億6700万円の損失）を計上したことなどが影響し、赤字決算となった。同社は6月20日開催予定の定時株主総会の承認を経て、7月1日付で「(株)KADOKAWA」に商号変更する。

5月7日、埼玉・和光市にあるSGリアルティ3階で、書籍新刊発送拠点「トーハン和光センター」を稼働した。約3200坪の床面積をもつ同センター内に、新刊発送ラインコンベアや輸送方面別仕分けソーターなどを配した。 4月26日、設備施工会社、物流協力会社を招いて、安全祈願式を行い、出席した近藤敏貴社長は「マーケットイン型の流通モデルを目指すうえで、当センターは重要な施設。高騰する輸送費などのコストを吸収すべく、作業効率を上げて返品率を改善し、万全な体制で事業を継続していきます」と決意を述べた。

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円（出版科学研究所調べ）となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな