日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
「アフガンの米兵銃乱射事件」で窮地に立ったオバマ政権
アフガン派兵軍の米兵がアフガンの住宅に押し入り、非戦闘員に対して銃を乱射し女性や子供など１６人を殺害したというニュースは、アメリカでは連日大きな扱いで報道されています。ＴＶの各局はトップ扱い、新聞も一面トップが続いています。 現時点での報道は、基本的には単発の犯罪だとしながらも、ＰＴＳＤを発症した兵士について十分な治療もなしに戦線へ戻す中で起きた事件であり、そこには軍の構造的な問題があるというトーンの報道が大勢です。中でも、この犯人が所属していた米本土ワシントン州にある「ルイス＝マコート連合基地」が事件のカギを握っているのではないかと言われています。 この「ルイス＝マコート連合基地」に関しては、ＣＮＮが軍人向けの広報紙『スターズ・アンド・ストライプス』による報道を調べたところ、ＰＴＳＤに関しては２８５名の重症者を数える一方で、近郊のシアトル地域で乱射事件を起こしたケース、基地内での不審死な
富豪ロムニー候補は「貧困層に関心なし」
富豪ボケ？ アメリカは福祉が充実しているので貧困層は大丈夫、と言ってのけたロムニー Mike Carlson-Reuters １月31日に行われたフロリダ州の予備選で圧勝し、共和党の指名獲得レースでトップを快走中のミット・ロムニー。だが、安心するのはまだ早い。翌朝、ＣＮＮのインタビューに応じたロムニーは早速、対立候補から格好の攻撃材料にされそうなネタを提供した。 ロムニーは、自分が大統領の座を目指すのは中間層を救うためだと語った。全米のトップ0.0006％に入る大富豪として、一般庶民の気持ちがわからないと常々批判されていることを考えれば、当然の戦略かもしれない。 問題はその後、超貧困層について触れた部分だ。「セーフティーネットがあるから、極貧層のことは心配していない。セーフティーネットに修正が必要ならそうするつもりだ」と、ロムニーは語った。「大富豪層についても心配していない。彼らは大丈夫だ
大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
大阪市の橋下市長の率いる「大阪維新の会」は、次の衆議院選挙に候補者を擁立する方針だ。その公約となる「維新版・船中八策」の骨子が産経新聞に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。まだ組織内で協議する「たたき台」だというが、注目すべき政策がいくつか含まれている。 参議院の廃止や首相公選などが論議を呼んでいるが、これは自民党政権でも何度も論じられた問題で、憲法改正が必要なので容易ではない。もう一つ重要なのは、社会保障の見直しだ。「世代間格差の是正」が理念として掲げられ、「現行の年金制度は一旦清算＝リセット」する。「年金の積立方式への移行」や「掛け捨て方式」など、民主党も自民党もふれない問題に踏み込んでいる。 特に注目されるのは「ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討」である。ベーシックインカム(BI)とは、個人に対して一律に定額の給付金を支給するもので、経済学で負の所得税とし
キリスト教徒の迫害が始まった
エジプト第２の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の８家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約１割を占める宗教少数派だ。 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその１つだ。 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。 ２月１日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の８家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初とな
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する
東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。 しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。 まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。官庁でも会社でもそうですが、少しでも公的な性格を持つ会議というのは、議事録を作成します。ですが、それは「完全な速記録」ではないのです。 例えば議会の議事録は完全な速
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状
昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。 番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。 「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、
尾崎豊の再評価が不要な理由
アメリカには成人式というものがありません。１８才で法的に成人する若者に、社会全体で期待をしたり説教をしたりという習慣はないのです。成人式的なメリハリは宗教が担っているという理由もありますが、もしかしたら世代ごとに世界観の論争をしたり、反抗と抑圧の抗争をしたりというカルチャーが弱いからかもしれません。そもそも核家族イデオロギーが機能する中で親子が比較的仲が良いということもあると思います。それがアメリカの強さと弱さを輪郭づけています。 そんなアメリカとの比較で言えば、日本から聞こえてきた成人式の日の「今の若者に尾崎豊のような反抗を期待」するという朝日新聞の社説と、その社説を批判した常見陽平氏の『「成人式はバカと暇人のもの」若者に「尾崎豊」を強制するのはやめなさい』というアゴラの記事を巡る論争は大変に興味深く思えました。 尾崎豊と言えば、校内暴力の時代の「反抗カルチャー」の象徴とされています。常
文革を語った温家宝の狙い
中国の温家宝（ウエン・チアパオ）首相が先月末、母校である天津の南開中学でつらい過去を語った。病気になった自分のために父親が時計を質に入れて薬代を工面したこと、身動きできないほど小さな部屋で家族５人が暮らしたこと......。 そして話が文化大革命のくだりに差し掛かると会場は静まり返った。「家族は迫害され続けた」──温は教育者だった祖父と父親が紅衛兵に苦しめられたことを初めて明かした。 これまで文化大革命について口にした中国指導者はほとんどいない。それは政治的タブーだった。温はタブーを破ることで、未来の指導者たちに過去の過ちを繰り返すなと暗に示したのだろう。 小学校の教師だった温の祖父は死ぬまで「自己批判」を強要された。「祖父の学校にはまだ書類が残っている。小さく整った字で書かれた自己批判書が」 文化大革命を語ることがタブーとされるのは、毛沢東の悪いイメージが助長されるからだ。今年８月、習近
胡錦濤、海軍に「戦争に備えよ」
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家首席が12月６日、中国海軍に対して戦闘に備えるよう呼び掛けた、と報じられた。 胡は中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語った。 中国国営・新華社通信の英文記事では、胡が軍に「戦争」への備えを拡大するよう呼び掛けたと翻訳された。 だがＡＦＰ通信によれば、「戦争」はちょっとした拡大解釈だ。胡の演説に登場した「軍事闘争」という言葉は、「軍事的な戦闘行為」や「軍事的な戦い」とも翻訳出来る。 胡の発言の一方で、中国海軍の活動は周辺諸国の懸念事項になっている。中国は11月末、周辺国と領有権争いが起きている南シナ海で海軍の軍事演習を行うと発表した（どこか特定の国を標的としたものではないと主張している）。 空母は本当に訓練用か 最近のバラク・オバマ米大統領
反移民ムードのスイスで右派が敗北
スイスの反移民ムードの風向きが変わったようだ。先週の総選挙で、国民は反移民政策を掲げる右派の与党国民党を拒絶し、中道政党に投票した。 寛大な移民政策が犯罪増加の原因だと訴えて躍進してきた国民党は、前回07年の選挙で得票率28.９％を獲得し、今回は30％に達すると予想されていた。だがふたを開けてみれば、国民党は25.９％と伸び悩み、７議席減。一方、再生可能エネルギーと経済再建を打ち出した穏健派の自由緑の党が９議席増やして12議席を獲得した。 スイスは人口の22％以上が外国人で、一部には50％以上の町もある。多様な民族が平和に暮らす国だったスイスを移民問題の地雷原に変えたのは国民党だと専門家は指摘する。 「攻撃的な感情が生まれているのは国民党の責任だ」と、ジュネーブ大学のサンドロ・カタチン教授は言う。「移民の話題は慎重に言葉を選ばないと、スイス人は（この問題に関しては）すぐに頭に血が上る」 選
イスラエル「アメリカ人とデート禁止」の恩知らず
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
「橋下イズム」と「ティーパーティー」その同時代性 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
そのとき、記者は......逃げた＜全文＞
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
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