来日中のグレッグソン米国防次官補は２８日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「我々（米国政府）は日本の立場を全面的に支持する」と語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に応じる必要はないとの考えを示した。 　尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「１９７２年に沖縄県とともに（米国から）日本に返還された」と指摘。「米国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約５条の要件を満たしていると認識していることを強調した。 　グレッグソン氏は尖閣問題と関連して「中国の海洋活動は、（最近）ますます自己主張が強く反映された形になってきており、地域の多くの

沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 　禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 　ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい

核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイ

２７日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。　社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。　また、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「１９世紀の重商主義のようだ」とした。（共同）

【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。 執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。 中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。 姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)

【ニューヨーク支局】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、クローリー米国務次官補は２４日、「問題が解決されて満足している。（船長の釈放は）正しい決定だ」と語った。同次官補はこれに先立ち、「問題の迅速な解決を望んでいる」と話しており、釈放が実現したことによって「緊張は和らぐだろう」とも述べた。

東シナ海のガス田「白樺」。中央に立つやぐらには、掘削工具を誘導するものとみられる茶色のパイプが見える＝１７日、奄美大島の西約４６０キロ沖、本社機から 　東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は２４日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。 　日本政府は掘削が事実ならば対抗措置を取る方針を確認している。中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放は決まったが、ガス田問題も解決に向かうかは不透明だ。 　同省幹部によると、海面からの高さが３０〜４０メートルある白樺の掘削用施設で、最高部（やぐら）の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約１０メートル。パ

菅直人首相は２４日昼（日本時間２５日未明）、訪問先のニューヨークでモンゴルのバトボルド首相と会談した。両国がレアメタル（希少金属）や石炭、ウランなど鉱物資源共同開発に関する連携を強めていくことで一致した。　レアメタルには、中国が対日輸出手続きを停滞させるレアアース（希土類）も含まれる。バトボルド氏はレアアースを含めたレアメタル開発に向けた日本の協力拡大を要請、菅首相は海外企業が参入しやすいビジネス環境の整備を求めた。　また、菅首相はモンゴル出身の横綱白鵬が６０連勝の記録を達成したことに祝意を伝えた。（ニューヨーク　酒井充）

なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、●其雄(せんきゆう)船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。（●は「擔」のつくりの部分） 衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないかといった懸念も出た。 「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」 海上保安庁が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や、「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。

会談するクリントン米国務長官（左）と前原誠司外相（右）＝２３日、米・ニューヨーク市内のホテル、飯塚悟撮影 　【ニューヨーク＝高橋純子】訪米中の前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と初めての日米外相会談に臨んだ。日米同盟が地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、その「深化」が重要との認識を再確認する。尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件で中国側が態度を硬化させている状況については、日本側の立場を説明し、理解を求める方針だ。 　２３日夕（日本時間２４日朝）にはニューヨークで、菅直人首相とオバマ米大統領が会談する予定。日本側は外相会談と合わせて、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題できしんだ日米関係を修復し、北東アジアの諸課題に日米が協調して対応する態勢作りの契機にしたい考えだ。 　外相会談は約５０分続いた。経済も含めた幅広い分野で日米関係を深化させる方針を

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。

【北京＝古谷浩一】中国政府は１９日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留（こうりゅう）が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 　中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった