【ソウル＝黒田勝弘】２７日の韓国各紙によると、マカオ在住の金正日総書記の長男、金正男氏は周辺の人物が「父が病なのになぜ平壌に戻らないのか、バトンタッチすべきじゃないのか」と質問したのに対し「バトンタッチは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長くもつだろうか」と語ったという。　これは韓国の大統領直属機関である「民主平和統一諮問会議」の幹部がさる講演会で明らかにしたもので、今月９日、マカオを訪問した際、金正男氏の関係者から聞いた話という。金正男氏はマカオに住居があることで知られる。　金正男氏は先に北朝鮮で金総書記の三男、金正恩氏が後継者として公式に登場した際、日本のメディアに「個人的には（権力の）三代世襲には反対だ」と公言し話題になっている。今回の発言も北朝鮮の現状に対する批判的な発言として注目される。

【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を、日本だけでなく米国や欧州諸国に広げたと報じた。中国が環境技術や軍事技術に不可欠なレアアースを政治的武器として活用している表れとみられ、中国と欧米間の貿易関係に一段と緊張が高まる可能性がある。　同紙が業界筋の話として報じたところによると、中国の税関当局が１８日朝、米欧向けの輸出にストップをかけた。過去数週間、欧米向けの数種類のレアアースの出荷が遅れていたが、広範囲な輸出停止は１８日に始まったという。欧米の企業は日本ほどレアアースの在庫を保有していないとみられ、影響が広がりそうだ。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先週末、中国によるレアアース輸出制限について、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性があるとして調査する意向を表明。中国は英字紙チャイナ・デーリーを通じて、来年のレアアー

谷亮子参院議員２００４年のアテネ五輪女子４８キロ級で優勝した谷亮子さん２００４年のアテネ五輪女子４８キロ級で金メダルを獲得し、声援にこたえる谷亮子さん 　女子柔道の五輪金メダリストで参院議員の谷亮子さん（３５）が競技生活の第一線から退く決意を固めた。１５日夕に記者会見して発表する。谷さんは７月の参院議員選挙比例区に民主党から立候補し、初当選。政治活動と並行して「（２０１２年）ロンドン五輪を目指します」と語っていたが、柔道との両立は難しいと判断したと見られる。 　谷さんは１４日、「谷議員」の生みの親である民主党の小沢一郎元代表を東京都内の個人事務所に訪ねた。会談後、記者団に囲まれ、「自分自身のことで色々と」とだけ語った。競技生活からの引退を含めた今後の身の振り方について相談したものとみられる。 　谷さん（旧姓・田村）は柔道女子４８キロ級で長く活躍し、人気漫画の主人公からとった「ヤワラちゃん」

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 　第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 　これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 　小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１０日、市民権の新規取得者に「ユダヤ人民主主義国家」への「忠誠」を義務づける法改正案を賛成多数で閣議承認した。イスラエルは人口の２割をアラブ系イスラエル人が占めており、「修正は排他的」との批判が出ている。最終的な法改正には、さらに国会での承認が必要。 　市民権取得に関する現行法は、新規取得者に「イスラエル」への「忠誠」を宣誓することを義務づけているが、改正案は、国の性格付けとして「ユダヤ人民主主義国家」という言葉を付け加えた。 　リーベルマン外相ら対パレスチナ強硬派が「ユダヤ人国家」という言葉を挿入するよう求めていた。ネタニヤフ首相は改正理由について、「イスラエルはユダヤ人の民族国家であり、この原則が政府の方針や法律の原則になっている」と説明した。 　これに対し、アラブ系議員は「アラブ人（パレスチナ人）を標的にした修正だ」と反発。連立政権に加わる左派

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国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、

【パリ＝稲田信司】フランスの憲法評議会は７日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。 　大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が９月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は７日の声明で、１７８９年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、「日本政界で約２０年間、キングメーカーとして君臨した有力政治家の経歴が終わることもあり得る」と論評した。「東京の政治状況は再び不透明になった」とした上で、小沢氏が「同僚の国会議員から議員辞職の圧力を受けるだろう」と予測した。 ワシントン・ポストも電子版で速報し、「小沢氏の政治生命は危機にさらされている」と解説した。 ◇ 中国国営新華社は、「政治資金問題は一貫して日本の政局に影響を与える重要な要素だ」との見方を伝えた。小沢氏は昨年末、民主党国会議員約１４０人を率いて訪中し、「中日関係に理解があり、影響力もある実力者」と見られている。 このため、中国側では中国漁船衝突事件で悪化する両国関係修復に向けた「パイプ役」が不在となるとの懸念が出ている。 ◇ 韓国の聯合ニュースは、小沢氏が先月の民主党代表選で敗北したのに続き、「再び政治生命の危機を迎

【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は３日、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の後始末を決めたベルサイユ条約でドイツが科された賠償金のうち、最後まで残っていた７０００万ユーロ（約８０億円）の支払いを終えた。 大戦終結から９２年後の完済は、第２次大戦後の分断を克服した東西ドイツ統一から２０周年の記念日に行われることになった。 ＤＰＡ通信によると、支払われたのは、ベルサイユ条約発効後に、賠償額の軽減を定めたドーズ案（２４年）とヤング案（３０年）に基づく公債の利子分。３３年に発足したナチス政権が賠償支払いを拒んだことと、第２次大戦後も、分断国家となったことなどから、支払いが行われないままになっていた。

スイス留学時代の金正恩氏とみられる生徒金正恩氏とみられる人物＝ロイター金日成氏（１９５７年前後に撮影） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の日曜版新聞、中央サンデーは３日付で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に決まった三男、正恩（ジョンウン）氏が整形手術をして祖父の故金日成（キム・イルソン）主席らに似させたのではないか、という北朝鮮住民の声を伝えた。 　極秘に北朝鮮住民３人に携帯電話を通じて取材したといい、そのうちの一人が「（整形手術をしないと）どうしてあんなに同じになるのか」と述べたという。 　写真や映像で公開された正恩氏とみられる人物をめぐっては、スイス留学当時とされる写真と比べ、顔が似ておらず、体形も違うとして韓国メディアで話題になっている。 　韓国紙はまた、映像をもとに人相見などに鑑定を依頼。「権力者の人相ではない」「意志が弱く、晩年は運が悪い」といった鑑定結果を紹介してい

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について