ユーロの危機は欧州の危機だ。大陸欧州は、新たな国家主義に陥りつつある。これは、古い拡張主義的な愛国主義（つまり、20世紀前半に痛ましい傷跡を残した、国境を超えた軍隊の進軍）の再来ではない。 我々が今目にしているのは、将来への自信を失くした欧州の切羽詰った国家主義だ。 世界の勢力が西から東へとシフトしたことを受け、欧州連合（EU）は内向きになった。同じように、EU加盟国もまた、内向きになっている。 全土で叫ばれる国家主権、廃れる欧州の連帯 かつて欧州が国際舞台の役者になると予想したフランス、ドイツ、イタリアの指導者たちは、狭い国益を必死に定義しようとする器の小さい政治家に道を譲った。 国家主権は、以前は主に、英国の欧州懐疑派が高らかに掲げる規範だった。今は、大陸欧州全体で主権が叫ばれている。EUの創設者たちが欧州の将来の礎として定めた「連帯」は、荒れ果てた理念と化している。 このような状況で

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋

米政府の外交電文など機密文書を公開して話題のWikiLeaksに対する包囲網が強まっている。米AmazonがWebサイトのホスティングを停止したのに続き、PayPal(米eBay)がWikiLeaksが利用するアカウントを永久制限するという措置をとったことが12月3日、明らかになった。 WikiLeaksは寄付により運営されており、PayPalは寄付金受け取りの手段として利用していた。PayPalは12月3日付けで声明文を発表、WikiLeaksが利用するアカウントを「永久に制限する」と述べている。理由は利用規約である「PayPal Acceptable Use Policy」の違反。具体的には「違法活動を奨励、増進、簡素化したり、他者に指示するような活動に利用することはできない」という部分に違反している、と説明している。 WikiLeaksは米外交電文公開後にDoS攻撃を受けた後、Ama

内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に入手し公開を進めている。外交と機密情報、内部告発の是非、インターネット時代のメディアの責任など難しいテーマを含んでおり、世界中で論議が盛んだ。自らの活動と密接に関係する問題であるだけに、新聞も悩みながら論じているようだ。 ウィキリークスから公電情報を入手し報道したメディアの一つ、英ガーディアン紙は、「情報の大半は米政府の公式見解と大して違わない」と機密性の低さを指摘したうえで「（情報暴露に）概して大人の対応をしている」と米政府を評価。同紙から公電情報を譲り受け報じたとされる米ニューヨーク・タイムズ紙は、「（今回の暴露）情報は米国内外の人々が知るに値する政策を明らかにしており貴重」と露骨なまでの肯定ぶりだ。 一方、ウィキリークスから情報提供の打診を受けながら条件が折り合わず入手しなかった米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウィキリー

ウィキリークスで暴露される公電も現状特に驚愕すべき内容はない。もともとこの秘密情報とやらも、実際のところは50万人以上もの米連邦政府職員によって共有という名のもとにだだ漏れに近い状態であった（参照）。端からその程度のものなのかもしれない。また、実際の情報を検証すると、隠されていた事実というよりは誤認といった類（参照）もあり、誤認情報をことさらに流せば別の種類の情報操作にもなりかねない。 まあ、それはそれとして、まったりと眺めて見るなかで、普通に興味深いのは米国の中東戦略だろう。 日本でも多少報じられている。ブルームバーグ「サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明－ＮＹＴ」（参照）より。 ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。(中略) オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は

ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦

情報のテロリスト？　暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない　Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は２９日、民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」による機密外交公電の公表は「国際社会への攻撃」と流出を強く非難し、流出させた者の特定に全力をあげる姿勢を示した。オバマ政権は文書の公開を「犯罪行為」と位置づけており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が本格捜査に着手。ウィキリークスの創始者で編集長を務めるジュリアン・アサーンジ氏の責任追及も視野に入れているもようだ。　クリントン国務長官は記者会見で、ウィキリークスによる公表は「米外交の利益だけでなく、国際社会への攻撃だ」と非難。文書は「盗まれた」との認識を示し、犯人の摘発に向け「積極的なステップを踏んでいく」と語った。　同時に、「オバマ政権が懸命に築いてきたパートナーシップは、この挑戦を受けても持ちこたえるとの確信を抱いている」と述べ、公電で名指しされた関係国との外交関係に亀裂が入ることはないとの認識を改め

◇挑発はエスカレートも－－慶大教授・小此木政夫氏 北朝鮮による韓国への砲撃は、今年３月に韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮による魚雷攻撃で沈没した事件と同様の軍事的挑発と言っていい。米韓両国は北朝鮮を無視し対話に応じない「戦略的忍耐」という政策を取っており、北朝鮮は、その打破を狙っている。北朝鮮が最も大事にしているカードは、最近公表したウラン濃縮だ。今回の事件は、核開発の本気度を示し、関係国の目を覚まさせる追加的措置だ。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は健康不安があり、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長への後継体制固めも含めた生き残り戦略の中で、事件を起こした。金総書記が砲撃の意思決定に関与しているとみられ、内部の混乱によるものと思わない。ボズワース米特別代表が訪中しているタイミングで、米韓や日本だけでなく中国へも本気度を示している。最終的には、米韓などとの関係を正

「ホテル・ルワンダ」主人公訴追も＝テロ関与と検察当局 「ホテル・ルワンダ」主人公訴追も＝テロ関与と検察当局 【ロンドン時事】アフリカ中部ルワンダからの報道によると、同国検察当局は２９日までに、１９９４年の大虐殺を描いた映画「ホテル・ルワンダ」（２００４年）の主人公のモデルで元ホテル支配人のポール・ルセサバギナ氏（５６）について、テロ活動に関与した疑いがあるとの見方を示した。今後同氏を訴追する可能性もある。 　検察当局は、拘束した反政府武装組織「ルワンダ解放民主軍（ＦＤＬＲ）」幹部らの証言に基づき、ルセサバギナ氏がＦＤＬＲに資金援助を行っていた証拠が得られたと表明。ＦＤＬＲは多数派フツ系で、メンバーの多くが虐殺に加担したとされる。 　一方、ベルギー亡命中のルセサバギナ氏は容疑を全面否定した上で、「政権に反対する者を沈黙させる目的だ」と主張。同氏は近年、反体制派弾圧など強権姿勢を強める少数派ツ

「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ

沖縄・尖閣諸島沖での中国船衝突事件などで「個別事案への回答は差し控えたい」を連発してきた柳田稔法相が「これで国会を切り抜けた」と自慢していたことが発覚し、１６日の衆院法務委員会で陳謝した。　柳田氏は１４日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常（じょう）套（とう）句２つを紹介。「法務相はいいですよ。２つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。　これを自民党の河井克行氏が「国会議員への答弁をばかにすることは、国民をばかにすることだ」と追及。柳田氏は「身内の会合だった」などと釈明したが、収拾がつかず、最後は「誤解を与えるような発言をおわびします。委員会審議では真（しん）摯（し）な答弁を心がけたい」と頭を下げた。

アウン・サン・スー・チーさんの７年半ぶりの解放に、軍事政権から逃れ日本で暮らすミャンマー（ビルマ）難民からは、喜びと不安の声があがった。 　「解放をずっと待っていた。世界中に暮らすビルマの人たちにとって明るい希望だ」。大阪市のミャンマー難民で、スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の党員の男性（４１）は話す。日本に暮らす仲間と民主化運動を続けてきた。解放を喜ぶ一方、「軍事政権が力を増す中でスー・チーさんがどこまで政治活動できるだろうか」と不安も訴える。 　ちょうどこの日、東京都内で開かれた難民問題の勉強会に出席していたミャンマー難民で関西学院大４年のミョウ・ミン・スウェさん（４１）も解放後のスー・チーさんを心配する。「再び民主化運動を始めたら、すぐにまた軟禁されるだろう」 　日本には、迫害を逃れてきたミャンマー人が多く暮らす。９月からは、祖国を逃れ海外の難民キャンプで暮らす難民を日本政