「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー（上）
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
クリステンセン教授が指南する人間の幸せ
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 クレイトン・クリステンセンが書いた「イノベーション・オブ・ライフ」という本を手にした。原題は「How will you measure your life?」で、日本語版の表題とは似ても似つかない。何が書いてあるのか興味が湧き、
セクハラより多い“マタハラ” 職場の妊婦への無理解が流産招き少子化解消を阻む
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「この2年間のことです。私の周囲で二人の女性が、流産、死産の経験をしてしまいました」 東京都内のIT系企業で働く女性はそう明かす。2人とも、妊娠中も激務をこなしていたという。 働く女性の流産、死産の背景には、“マタハラ”がある。 セクハラならぬ、“マタハラ”という言葉をご存知だろうか。マタニティ・ハラスメントの略である。働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせ、いじめを意味する。実はマタハラの被害はかなり多い。 「海外出張の最終日、腹部に激痛が走った。出血も止まっていない。手でお腹を押さえながら、ホテルに戻ってトイレに駆け込むと、血の塊がぽとっと落ちた」 ジャーナリストの小林美希さんの著作『ルポ職場流産 雇用
昔楽しんだゲームの最新作を、親になっても安心して子どもに与えてもらえる、そんなビジネスがしたい――岩田 聡・任天堂社長インタビュー｜コンテンツ業界キャッチアップ｜ダイヤモンド・オンライン
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 いわゆるソーシャルゲームが台頭する中、ヒット商品の不足や超円高で苦戦を強いられていた任天堂が復調の兆しを見せ始めた。昨年1
取り残された「売春島」に浮かぶもの
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
ソフトバンクが米携帯大手に出資を検討 スプリントとはどんな会社か、その狙いと影響は
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
【福岡俊弘氏×武田隆氏対談】（後編）浄瑠璃、歌舞伎、初音ミク…もの”づかい”の国、日本｜識者に聞く ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
「日本はものづくりの国といわれているが、実はもの“づかい”の国なのではないか」と福岡俊弘氏は指摘する。たしかに、ツイッターを大喜利に使うなど開発者が想定しないような使い方をするのが長けているのは日本のユーザーの特徴といえそうだ。 また、古くは浄瑠璃や歌舞伎から現代ではボーカロイドの初音ミクにいたるまで、日本の芸能は「掛け合い」を通じて生み出された二次創作によってクオリティが高められてきたことは、前回お届けした対談前編でも指摘したとおりである。 さてそんな折、最近ネットを中心に「ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）」についての議論がにわかに熱を帯びている。ヨーロッパでは表現の自由を侵害する恐れがあるとして約250万人のデモが起こり否決されたこの協定だが、日本では法案の一部が今年7月31日に参議院委員会等で可決した。行きすぎた監視が日本の「創作の連鎖」に負の影響を及ぼさないとよいのだが…
貧困の世代間連鎖は止められないのか「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た生活保護世帯の子どもたちの現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
オリンピックの影に隠れた“日本再生戦略”が示す政府の深刻な問題点
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 野田政権の成長戦略である「日本再生戦略」が7月31日に閣議決定されました。オリンピックの報道がメディアの大半を占める中で酷評は免れていますが、その出来の悪さは半端ではあり
大和インサイダー事件で驚愕証言元社員が憤る不可解な“犯人”特定
「なんだこの記事は！？ 私がインサイダー情報漏えいの犯人にされているではないか……」 6月30日付の大手新聞朝刊1面に掲載された「大和もインサイダー関与」と書かれた記事。それを読んだ大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）の元社員でドイツ人のホヘンバーグ氏は、怒りにわれを忘れそうになった。 記事の内容は、2010年に行われた日本板硝子による公募増資の際に、投資助言会社ジャパン・アドバイザリーが未公開情報を事前に入手し、インサイダー取引を行ったというもの。そして、インサイダー情報を漏らしたのは、大和の元社員「40代のドイツ人」であると書かれていた。 当時の大和にはドイツ人は1人しか在籍しておらず、記事が指し示すドイツ人が自分であることは火を見るより明らかだった。 また、新聞報道があった週末にはテレビでも同様のニュースが流れた。報道機関に問い合わせると、情報漏えいさせた人物は証券取引等監視
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
規制が見えてきたソーシャルゲームの高額課金問題 新産業として一定の枠組みを作るべき時期が来た
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
沈みゆく会社からなぜエンジニアは逃げ出さないのか？
関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』（ダイヤモンド社）、『「自分メディア」はこう作る!』（文藝春秋）など著書多数。 エンジニアは会社よりも自分のことを考えよう！ 人気ブロガーちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました。 バックナンバー一覧 人気ブロガー・ちき
全米に広がる格差是正デモの驚くべき組織力ウォール街占拠を訴える人々をつなぐもの
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 OccupyWallStreet（ウォール街を占拠せよ）のデモとその機運が、燎原の火の如く全米に拡大している。 OccupyWallStreetは、そもそも9月17日頃に始まったアメリカの金融システムに抗議するデモだ。リーマンショック以来の危機から立ち直れずにいるアメリカ経済。失業率は高止まりし（9月は9.1％）、どんなに仕事を探しても職にありつけない人々が方々にいる
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
社長には「知らなかった」という言葉は許されない！
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 企業における「緊急時」とはどのような状況か。連載第1回目において「会社に損失をもたらす重大な事件・事故で、その対策や対応に至急を要する場合」と定義しました。 具体的には、例えば、工場火災や欠陥商品、粉飾決算など企業内で起きた事件・事故、あるいは社員の過労死、経営幹部のセクハラや誘拐など
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子育て中のママたちの“プチ起業”見本市「笑顔で働きたいママのためのフェスタ」が大盛況