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しょくばによっては しごとの こーりつが あがるように おんがくを ながしてるところとか ありますよね。ひとを ばかに した はなしです。めうしに おんがくを きかせて やると おちちが よく でるように なる という はなしを きいたことが ありますが、けいえいしゃや その かたぼうを かつぐ けいえいがくしゃどもとかは、ろうどうしゃを かちく あつかいします。ふざけんな! ニートはジャズバンドは しごとの こうりつが あがらなくなるような おんがくを やりたいと おもってます。ベースが とくに そうですけど、あんていしてないでしょ。ちょっと まえのめりに つっこんだり、もたっと おくれたり。ギターも そう。きいてると、「あれ?」「ん?」と きに なっちゃいます。しごとしながら きくのには むきません。 まえは、わたしも そういうのが すごく きに なって、えんそうしてても じぶんで い
眞鍋かをりの写真をポスターに“勝手使用”したことで炎上している城内実氏が7月31日にブログを更新し、問題となったポスターを「早急に撤去する」ことを発表した。しかし、騒動後から現在に至るまで、謝罪の言葉が述べられていないことなどから、依然としてブログには「政治家としてきちんを謝罪するべき」「悪いことは悪いと認めよ」という趣旨のコメントが殺到し、炎上状態が続いている。 31日に更新されたエントリー「眞鍋かをりさんポスター掲載について」では、眞鍋かをりが騒動を受けてレギュラー番組の「とくダネ!」への出演を見合わせたことに触れ、「眞鍋かをりさんがテレビ番組の出演を見合わせるなど芸能活動に支障をきたしていることに大変心を痛めております」と胸中を告白。そして「その結果を重く受け止め、現在掲示中のポスターを早急に撤去する事といたしました」と、ポスター撤去の方針を明らかにしている。 さらに、同サイトの企画
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は31日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、40歳代の男性職員を懲戒免職にした。 竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。 市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。 処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。 一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増
私はマルクスについて『共産党宣言』と『経済学・哲学草稿』しか読んだことが無いから正直言って批判する資格は無いと思います。 主著の『資本論』(経済学批判)を読んでから出直せとの意見も出てきそうです。 ただ、言いたいのは、以下の三点です。 第一に、『共産党宣言』には、マルクスが自身の考えを「善」とし、他の思想家――特にプルードン――を徹底的に攻撃している部分があります。 『共産党宣言』から以下を引用します。 http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/sengen3.html (略) ブルジョアジーの一部は、ブルジョア社会の存続をはかるために社会の欠陥をとりのぞきたいとのぞんでいる。 経済学者、博愛家、人道主義者、労働者階級の状態の改良家、慈善事業家、動物虐待防止論者、禁酒協会の発起者、そのほか種々雑多な三文改良家たちが、これ
最近、経済産業省は2009年6月16日の政府閣議決定に基づき、朝鮮共和国に対する新たな「制裁」措置の一環として「輸出貿易管理令等の改正により北朝鮮を仕向地(発送先)とするすべての品目の輸出を禁止する等の措置を講」ずることにより、在日朝鮮人の人びとが朝鮮に送ろうとする郵便物や生活必需品などの小荷物をも送れないようにしています。 これは、「拉致、核、ミサイル」を前面に押し出した日本政府による敵視政策の延長で、その実行範囲がついに人道的領域にまで及んだ点でより深刻であり、無法(反人道)な措置として厳しく非難されなければなりません。 MLからの転載です。 経済産業省が正式に発表した追加制裁の内容は以下の通りです。 (同省ホームページより) ① 北朝鮮を仕向地とするすべての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止する。(輸出貿易管理令第2条第1項第1号の2関連等の改正)
民主党のマニフェストに示された沖縄問題の取り組みを読みながら、これは自民党同様の失敗に終わるだろうと思った。失敗してくれと願っているわけではなく、むしろ自民党の沖縄政策よりよいとも思えるのだが、以前の民主党の主張からの後退や、幹部発言の混乱からして、現時点での実効性はほぼないと思えたということだ。まとめておきたい。 だらだらと曖昧な美辞麗句が続くが民主党のマニフェストでは沖縄問題にこのように触れられている。 沖縄政策 沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。 「民主党沖縄ビジョン」では、
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