自民党の西銘恒三郎衆院議員が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、「県外移設を求める」とした昨年の衆院選公約を翻し辺野古移設の容認に転じた。 自民党が民主党政権の公約違反を糾弾して、国民の支持を集めたのを忘れたのか。西銘氏の辺野古容認も公約違反の批判を免れない。 今回の公約違反は、一政治家の進退でとどまる話ではない。沖縄社会の命運や住民の生命、人権に長期影響を及ぼす重大案件だからだ。 西銘氏は、辺野古容認の理由を「安倍晋三首相が国会で日米合意推進と同時に普天間は固定化しないと答弁した。沖縄だけ県外を求めるのは厳しい」と説明し、「危険性の除去を原点とすれば、辺野古移設は万やむなし」と述べた。 この説明は、県民の意思より首相の意思を尊重すると言っているに等しい。県選出議員が民意に背き活動するなら、県民は誰に政策の実現を託せばいいのだろう。 市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性除去

飛行中のヘリから落ちた蛍光ライト３本（手前は１５センチの定規） 【嘉手納・読谷】１７日午後１０時４０分ごろ、読谷村渡具知の沖合約１キロの海上で、米軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリとみられる航空機１機が、ケミカルライトと呼ばれる蛍光塗料を詰めた棒状のライト３本を落とした。 落下地点から約５０メートル離れた場所で漁をしていた嘉手納町漁業組合所属の７０代男性が目撃。回収して同町役場に届け出た。男性にけがはない。 男性が船首を南西方向に向けて漁をしていたところ、南から北に低空飛行してきたヘリから明かりの付いた物体が船の東側に落ちるのを目撃し、回収した。 ライトは長さ約１５センチの棒状で、約２メートルのひもでつながっていた。男性によると、回収時、３本はそれぞれ赤、黄、青の三色に光っていた。 航空機から物を落とすことは航空法第８９条で禁じられている。だが米軍は、日米地位協定に基づく航空特例法により同

サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が開催する「主権回復の日」式典に天皇陛下が出席する。政府主催とはいえ、世論が分かれる式典に出席を求めたことは大いに疑問である。 沖縄戦をはじめ過去の歴史から、県民は天皇陛下が政治に関与することに敏感だ。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという「天皇メッセージ」を伝えたことを、県民は知っている。これは「明白な『政治的行為』」（豊下楢彦関西学院大教授）に当たる。 しかし、今の天皇陛下は「政治的な関与をされているとは思わない。非常にいい形で、象徴としての役割をされている」（孫崎享元外務省国際情報局長）との見方は、国民の多くもうなずけるのではないか。 琉歌に親しみ、ことしの「歌会始の儀」でも万座毛、恩納岳を詠んだ。沖縄に意を用いていることは過去の会見からもうかがえる。 ７０歳の会見で天皇陛下は「沖縄の歴史をひもとくことは島津氏の血を受けてい

仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。 知事は「あそこ（講和条約）で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、６１年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。 １９５２年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。 「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎ

これはまさに「沖縄の基地負担温存政策」ではないか。県外に行く基地は一つもない。沖縄だけを犠牲にする政策がもはや限界だと、なぜ気付かないのか。 日米両政府が嘉手納基地より南の５基地の返還・統合計画を発表したが、５基地返還は２００５年に合意したことで、今回はその時期を示したにすぎない。それを、さも安倍政権が努力した「負担軽減」であるかのように言いはやすのは、経緯を知らない国内世論向けの印象操作だ。詐術に等しい。 沖縄だけに基地を押し込める方策は過去何回も頓挫してきた。政府は過去の失敗に学ぶべきだ。 遊休化との矛盾 計画を見ると、首をかしげざるを得ない点があまりにも多い。 牧港補給地区の返還は、各軍の倉庫を嘉手納弾薬庫やトリイ基地、キャンプ・ハンセンに移すのが条件だ。３基地への倉庫新設は基地拡充そのものではないか。 那覇軍港の返還時期は「２０２８年度またはその後」だ。ほとんど使われず遊休化した基

就任後初来県し、仲井真弘多知事（右）と昼食懇談をした菅義偉官房長官＝３日、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 菅義偉官房長官は３日、就任後初来県し、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで仲井真弘多知事と面談した。菅氏は米軍普天間飛行場の移設・返還問題について「固定化は絶対あってはならない。日米の合意に基づく中で進めていきたい」と述べ、名護市辺野古移設推進に協力を求めた。さらに２８日に開催する政府主催の「主権回復の日」式典については「沖縄を含めたわが国の未来を切り拓く決意を新たにする式典にしたい」と趣旨を説明し、理解を求めた。 一方、仲井真知事は政府が進める沖縄の基地負担軽減策について触れ「（普天間飛行場の）移設先以外は全部賛成だ。（普天間移設は）時間がかかるので県外移設を、と申し上げているだけだ」と述べ、県外移設を重ねて求めた。２８日開催の式典については「県内でい

軍事予算の大幅削減圧力にさらされている米オバマ政権のお膝元の議会と、太平洋をにらむ軍事拠点であるハワイ州知事から重要な発言が繰り出された。 在沖米軍の大幅な削減による沖縄の負担軽減要求と、ハワイへの在沖海兵隊の受け入れ提案だ。表裏一体の動きに見える。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をごり押しする日本の安倍政権に対しても、間接的に方針転換を促す核心を突いた提言である。 米国防予算の承認に影響力を持つカール・レビン米上院軍事委員長が、海外の米軍兵力を縮小する必要性に触れ、「とりわけ太平洋地域、特に沖縄」と述べ、沖縄を最優先にすべきだと強調した。 レビン氏は、沖縄に何度も足を運び、辺野古移設は「実行不可能」と唱えてきた。米議会きっての“知沖派”である。今回の発言で注目されるのは、アジア・太平洋地域の軍事力増強に傾くオバマ政権に対し、「私はシフトしない。沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべき

在沖米海兵隊が米軍キャンプ・ハンセン内の宜野座村福山にある市街地型戦闘訓練施設（コンバットタウン）付近に新たに建設した同様の施設群について、２７日までに本紙カメラマンが全容を撮影した。コンバットタウン近くに集落を形成するように、主に大型の建物が約１０棟建っている。コンバットタウンの使用も継続されており、ハンセンの機能強化が進んでいる形だ。 米軍は２００８年７月、防衛省と外務省へ、コンバットタウン付近とレンジ１６にコンテナ約７０個を搬入し、組み合わせて街並みを模した建物を造ると伝えていた。在沖米海兵隊によると、０８年に建設して定期的に使用し、「通常訓練を補完する」と説明している。 １個のコンテナの大きさは横１２メートル、縦２・４メートル、高さ２・４メートル。新しい施設群は、コンテナを２段に重ねた上に屋上部分を造り、横に複数並べた大型の建物などがある。コンバットタウンよりも建物数は多い。 宜野

久米島ゆるキャラ「く～みん」が久米島紬観光レディー中原愛梨さん、久米島町観光協会青年部長・新里翔太さん、同副部長・大関達也さんらとともに３月２６日午前、琉球新報社を訪れました。詳しくは２７日付琉球新報５面をご覧ください。 ★YouTube

【北中城】北中城村議会（花崎為継議長）は２５日、３月定例会最終本会議で、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を政府が「主権回復の日」と位置付け、式典を開催することについて、式典開催の閣議決定に抗議し、開催撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決した。式典に対する抗議決議は県内で初めて。 決議文は、４月２８日について「主権回復の日であるとすれば、沖縄県民は主権の主体である日本国民ではないということになり、沖縄県民にとって到底承服できない」と指摘した。 その上で、沖縄が切り離され、米軍施政下に置かれた「屈辱の日」であり、基地加重負担や日米地位協定などの差別構造は今日まで続いているとして、主権回復の日と位置付けることは「再度沖縄差別を行うものであり、断じて容認できない」と断じた。 決議、意見書ともに宛先は首相と官房長官。 【琉球新報電子版】

【東京】政府がサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典開催を閣議決定したことを受け、県選出・出身自民党議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆議院議員）は１５日午後、官邸に菅義偉官房長官を訪ね、４月２８日を国民の祝日にはしないよう求めた。 さらに式典では安倍晋三首相のあいさつで沖縄県民の複雑な思いにも触れるよう求めた。開催は閣議決定されているとして、中止は求めなかった。 西銘氏によると菅氏は、祝日について「そこまでは考えていない」と強調。「式典で首相は沖縄や奄美、小笠原の気持ちに配慮した話をすると思う」と説明したという。 要請後、西銘氏は「式典自体は閣議決定された。ただ以前、党内に休日にしようという動きもあったと聞くので沖縄の思いを伝え、くぎを刺した」と述べた。

【東京】米軍普天間飛行場移設・返還問題で、同飛行場の県外移設の可能性について、安倍晋三首相は１１日午前の衆院予算委員会で、「困難」との認識を示した。西銘恒三郎氏（自民）への答弁。政府が名護市辺野古への代替施設建設を「暫定」とし、将来的に県外移設を検討すると一部全国紙で報じられているが、安倍首相は「唯一の有効な解決策」として日米合意した辺野古移設を進める方針を重ねて示した。 安倍首相は「米海兵隊を構成する各部隊は一体性の維持が求められている。普天間飛行場の航空部隊をほかの部隊から切り離し県外移設することは、現実の政策としては困難といわざるを得ない」と述べた。 一方、菅義偉官房長官は同日午前の定例会見で、辺野古への「暫定」移設の政府検討について「そうした暫定案について検討したという事実はない」と否定した。 【琉球新報電子版】

「沖縄県那覇市」「刑務所隣り」－。宛先のない封書やはがきがずらりと並ぶ。反骨の政治家・瀬長亀次郎宛てに市民から送られた手紙だ。米軍の圧政にあらがう姿勢を支持する文面からは、いかに庶民に慕われていたかが伝わってくる ▼那覇市若狭に１日開館した「不屈館－瀬長亀次郎と民衆資料」は、激動の沖縄戦後史を生きた資料で学べる場所だ。ただ、ここはカメさんの個人資料館ではない。次女で館長の内村千尋さんは館名に「民衆」の文字を入れることに心を砕いた ▼「父は弾圧の象徴ではあるが、民衆の支えのおかげで一つ一つ権利を勝ち取っていった。カメジローを英雄視せず、民衆の力を伝える場所にしたい」 ▼カメさんは日記や蔵書など膨大な資料を残した。展示されているのは１割ほど。残りの整理、分析はこれからだ。歴史の証人となる貴重な宝がまだ眠っているかもしれない ▼米軍がこの島に及ぼしてきた理不尽な状況は依然改善されていない。カメさ

【東京】安倍晋三首相は、先月２２日の日米首脳会談でオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向け、３月中に公有水面埋め立てを県に申請することを伝えていたことが４日、分かった。 政府関係者が明らかにした。政府は、県議会最終日の２９日に申請する方向で調整している。 首相はオバマ大統領に対し、日米合意に基づき普天間飛行場の県内移設に向けた強い決意を示すとともに、３月中に申請することを明言した。首相は訪米に先立つ先月２０日の参院予算委員会の際、首脳会談で申請時期を言及するかについて「予定はしていない」と述べたが、米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示す必要があると判断した。 日本政府は、名護漁協が１１日に埋め立てへの同意を諮る臨時総会を開くことに加え、県内からの反発を恐れ名護市議会、県議会の開会中を避け、県議会が閉会する２９日に埋め立て申請を行う方向で

八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。

【東京】安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、「在日米軍再編には現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減に全力で取り組む」との意向を表明した。 その上で「普天間飛行場の固定化はあってはならない」と指摘。「沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設および嘉手納以南の土地の返還を早期に進める」と述べた。 沖縄の振興については、恩納村の沖縄科学技術大学院大学を挙げ、「沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創つくり上げる」と強調した。日米地位協定の改定や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対に対する沖縄側の要望についての言及は所信表明と同様なかった。

仲井真弘多知事は、基地問題と沖縄振興の２大課題でバランスの取れた攻めに徹してもらいたい。それを検証する役割を担う県議会には、活発な論戦を求めたい。 県議会２月定例会で、仲井真知事が、県政が進むべき道筋を描く２０１３年度の県政運営方針を示した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、知事は「政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向け取り組むよう強く求めていく」と明言した。 同じ日に沖縄防衛局が名護漁協に対し、移設先の名護市辺野古地先の埋め立てへの同意を求める手続きに着手した。政府が“本丸”である知事への申請に踏み出すことが確実視される状況だ。 こうした中、知事が「地元の理解が得られていない移設案の実現は事実上不可能だ」と突っぱねたことは、公約、県民世論に照らし当然だろう。県議会は知事が政府と渡り合い、県外移設に向けた揺るがぬ意思と具体的な道のりを示すよう促してほしい。 １年前の県政運

今後３年間の活動方針と政府のＴＰＰ交渉参加阻止を誓うＪＡグループ沖縄の関係者ら＝２７日、豊見城市立中央公民館 ３年に一度、ＪＡグループ沖縄の活動方針を定める第２０回ＪＡ沖縄大会（運営委員長・小那覇安優ＪＡ沖縄中央会長）が２７日、豊見城市立中央公民館であった。大会にはＪＡと関連各組織の代表者ら約７００人が参加。大会では活動方針の決議のほか、２２日に開かれた日米首脳会談後の安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加意向を受け「ＴＰＰ交渉参加阻止に関する特別決議」を採択した。 小那覇会長は「日本の農産物が関税撤廃対象から外れる保証はどこにもない。拙速な交渉参加は断じて容認できない」と述べた。 【琉球新報電子版】

まるで巻き戻した映像を見せつけられたかのようだ。米海兵隊の第１海兵航空団が山口県の岩国基地から普天間基地へ移駐して３７年が過ぎた。当時の県議会や県内政党は一斉に反発したが、お構いなしの移駐だった。今回の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備もまた、岩国からの飛来であり、問答無用でなされた。 昔も今も、沖縄の民意は露骨に無視されるという点で変わりはない。われわれも差別的取り扱いの現実を正面から見据え、理不尽をはね返す取り組みに腰を据えて取り組まなければなるまい。 それにしても、岩国からの移駐だったという事実が象徴的である。昨年２月、在沖米海兵隊の岩国基地への一部移駐を米国が検討していると報じられるや否や、玄葉光一郎外相（当時）はすぐさま岩国市長に「（一部移転を）お願いすることはないので安心してほしい」と述べた。 沖縄側が一致して普天間飛行場の県外・国外移設を求めても受け付けないが、米国が県