NYに“大麻のApple Store” 100億ドルのマリフアナ市場、急成長のワケ
NYに“大麻のApple Store” 100億ドルのマリフアナ市場、急成長のワケ：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） ティファニー、ルイ・ヴィトンなどが立ち並ぶ米国ニューヨークの超高級ショッピング街「5番街」に2018年春、大麻（マリフアナ）商品に特化したセレクトショップ「MedMen Stores NY」（メッドメン・ストアーズ・ニューヨーク）がオープンした。ストレス軽減から不眠症まで医療目的の大麻を購入できる。 米Forbes誌によると、MedMen（メッドメン）は、米国の大麻関連企業として初めて評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業だ。ラグジュアリーで先進的な店内から「大麻のApple Store」と呼ばれている。 日本では大麻＝タブーとされているが、北米や欧州では合法になっている国も多く、なかでも医療分野で活躍している。なぜ、大麻の合法化が進み、市場が拡大しているの
「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
音楽の好みに遺伝子が影響？ Nokiaが研究結果を報告
音楽の好みには、遺伝的要因も大きく影響している――Nokiaが11月12日、このような研究結果を発表した。 Nokiaはキングス・カレッジ・ロンドンとともに約4000組の双子を対象に、音楽の好みに対する遺伝的要因と環境的要因の影響を調べた。 研究の結果、音楽の好みには環境だけでなく遺伝的な要因も影響することが示されたという。遺伝的な影響が特に大きい音楽ジャンルはポップス、クラシック、ヒップホップだった。「生まれつきマイケル・ジャクソン、ベートーベン、Jay-Zを愛することが決まっていた人もいるかもしれない」とNokiaは述べている。遺伝的な影響が最も小さいジャンルはフォークやカントリーだったという。 音楽の好みに対する遺伝的影響の強さ ジャンル 遺伝的影響 ポップス、クラシック、ヒップホップ
2013年度のクラウドソーシング市場規模は246億円の見込み
矢野経済研究所は10月10日、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場およびクラウドソーシング市場に関する調査結果をまとめた。BPO市場は年平均成長率2.5％で推移し、2017年度の市場規模は3兆7439億円と予測する。また、クラウドソーシング市場は年平均成長率79.3％で成長し、2017年度の市場規模は1474億円市場に達するという。 IT系BPO市場は高いペースで安定成長 BPO市場をIT系と非IT系に分類すると、IT系の年平均成長率が3.7％であるのに対して、非IT系は同1.1％と緩やかだ。ここでいうIT系BPOサービスとは、顧客企業のシステムをデータセンターに預かるものであり、企業の扱うデータ量が年々増加するとともに情報管理の重要性の高まりを受け、高いペースで安定的に成長している。特に2011年の東日本大震災の発生により事業継続対策が見直されたことも需要を後押ししている
ドワンゴが黒字転換、最終益22億円に niconicoプレミアム会員は211万人に
ドワンゴが11月14日に発表した2013年9月期の連結決算は、最終利益が22億7100万円に黒字転換（前期は5億600万円の赤字）した。モバイル事業が落ち込み売上高は0.8％減の359億4600万円にとどまったものの、営業利益は58.3％増の21億3000万円、経常利益は78.4％増の22億9200万円に拡大した。 9月末の「niconico」の登録会員数は3626万人、プレミアム会員は211万人。プレミアム会員が売り上げ増に貢献し、ポータル事業の売上高は前期比14.9％増の160億4400万円（前期比14.9％増）、営業利益は同62.8％増の21億1500万円となった。 「ニコニコ超会議2」「ニコファーレ」などを含むライブ事業の売上高は前期比76.5％増の11億5300万円。営業損失は5億4000万円（前期は9億5400円の損失）だった。 モバイル事業では、音楽配信サービスのスマートフォ
“非常に薄いが意外に頑丈”A4サイズのデジタルペーパーが狙う市場
「本のデジタル化」ではなく「紙のデジタル化」――ソニーのデジタルペーパー「DPT-S1」はそんなポジションを担っている。果たしてどんな分野でこの製品は注目されているのだろうか。 ソニービジネスソリューションは11月8日、「教育ソリューションフォーラム2013」を都内で開催した。副題に「大学におけるデジタルペーパーの効用とその期待について」とあるように、早稲田大学、立命館大学、法政大学などで行われているデジタルペーパーの実証実験に関する最新情報や、ソニーが12月3日から発売するデジタルペーパー「DPT-S1」を体験できるとあって、多くの教育関係者が来場していた。 「デジタルペーパー」は紙を代替し、PCやタブレットと併用するもの 同フォーラムの冒頭を飾ったのが、ソニー V＆M事業本部 デジタルリーディング事業部 事業部長 野口不二夫氏。野口氏はDPT-S1を、Readerのような電子書籍リーダ
なぜリブセンスにできて、リクルートでできなかったのか――成果報酬型のビジネス
なぜリブセンスにできて、リクルートでできなかったのか――成果報酬型のビジネス：仕事をしたら“最年少上場”だった（前編）（1/7 ページ） 「起業家」と聞くと、「野心がある」「お金にうるさい」「権力に興味がある」といった“ギラギラ”したイメージを浮かべる人が多いのでは。実際、人並みはずれたリーダーシップや向上心がなければ、組織をまとめることはできないだろうし、会社を大きくすることも難しいだろう。 記者はこれまでたくさんの経営者をインタビューして、多くの人から“ギラギラ”した雰囲気を感じてきたが、今回取材した人物は違った。彼の名前は村上太一。インターネットでアルバイトや物件情報などを運営する「リブセンス」の社長である。 2011年12月に史上最年少の25歳1カ月で上場し、彼は巨額の資金を手にしたはずだ。しかし、今でも8畳ワンルームで一人暮らし。「大きな家には興味がありませんし、たくさんのお金を
ジブリに迫る映画、ドワンゴ製作で秋公開へ
スタジオジブリを題材にした映画「夢と狂気の王国」が今秋公開される。このほどオープンした同映画の公式サイトには、宮崎駿さん、鈴木敏夫さん、高畑勲さんが、「なごみ荘」という建物の前に座って笑っている画像が掲載されている。 サイトによると同映画の監督は「エンディングノート」の砂田麻美さん。出演は「スタジオジブリの皆さん、他」、プロデューサーはドワンゴ会長の川上量生さん、製作はドワンゴ、製作プロダクションはエネット――となっている。 ドワンゴの川上会長は2011年スタジオジブリに「プロデューサー見習い」として入社。本作は、初プロデュース映画となるようだ。 関連記事 「ネットはリアルにどんどん浸食されている」――ニコ動6周年 川上会長に聞く、リアルに投資する理由 ネットサービスながら、「超会議」や「ニコファーレ」などリアルイベントへの投資を加速するニコニコ動画。「ネットとリアルの境界がなくなりつつあ
「“メイカー”ブームはまるでネット黎明期」 ハード開発の素人が“ストリートビュー自転車”で起業した理由
3Dプリンタやオープンソースハードウェアの普及し、一般の人が個々のニーズに合ったハードを手作りできる「メイカー」の時代が来る――「MAKERS」（クリス・アンダーソン著）が提示したもの作りの未来に注目が集まり、メディアの報道も過熱している。 “メイカー革命”に自ら飛び込もうと、素人ながらハードウェアを制作し、起業した人がいる。大学在学中からWebサービス開発を手がけ、就活サイト「みんなの就職活動日記」やアクセス解析ツール「なかのひと」などを開発してきた伊藤将雄さん（39）だ。 メイカームーブメントに触れた当初は、「普通の人がハードを作れるようにはならないのでは」と懐疑的だったが、自ら半田ごてを手に取り、実際にハードを作ってみることで、その可能性を実感したという。 「クラウドとデバイスがつながって面白いことが起きる時代が、100％来ると思う」。今はそう確信している。 「欲しいものを自分で作る
アダルトサイトのDMから分かった顧客情報の漏えい原因
「ヘンなアダルトサイトのDMが来る」とレンタルショップ会社にクレームが来た。顧客情報の漏えいが判明し、調査に乗り出してみると、意外な部分が原因だと分かった。それは……。 九州のX県にあるレンタルDVDショップ運営のA社は、Y市に大きな本社ビルを構えて営業していた。X県だけで20店舗以上あり、近隣の県を含めた九州全体を商圏として計35店舗を展開していた。インターネット上でも活発に営業し、現在ではその売上が全店舗の売上の4割以上に匹敵するほどの成長をみせている。 そのA社で突如、情報漏えいが発生した。それは、L興業が運営する某アダルトサイトのダイレクトメール（DM）から発覚したのである。L興行は電子メールでも盛んに営業していたが、売上を伸ばすために今では珍しくDMを利用した。そのDMのあて名ラベルの左下に、小さくA社の顧客管理番号が印刷されていたのである。さて、今回はどういう状況だったのだろう
Apple、FacebookとMicrosoftに続き米政府当局からの情報提供要請の“総数”を発表
米Appleは6月16日（現地時間）、同社が昨年12月1日から今年の5月31日までの期間に米政府当局から受けたユーザー情報提供要請の総件数を発表した。米Facebookと米Microsoftも14日に同様の発表を行っている。 「2週間前、複数のIT企業が政府当局に無差別に顧客データを提供していると批難された際、Appleは『われわれは、6月6日にメディアから質問されるまで、“PRISM”なる政府のプログラムについて聞いたこともない。いかなる政府当局に対しても、サーバへの直接アクセスを提供していないし、政府が顧客データを要請するには裁判所命令を取得する必要がある』という明確な声明を出した」と主張を繰り返した上で、「幾つかの企業と同様に」政府に情報開示の許可を求めて承認されたので、それを発表するという。 上記の半年間に受けたユーザーデータ提供要請総数は4000～5000件で、そうした要請で情報
“パズドラ”登場でスマホのゲーム市場はどう変わったのか？
幅広いユーザーに人気のスマホゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」。なぜこんなに人気なのか、そしてゲームアプリ業界にどんな影響を与えたのか？ パズドラ登場の以前と以後を比較した。 急速な伸びを見せるスマートフォンのゲーム市場。現在、この市場を席巻しているガンホー・オンライン・エンターテインメントの「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）は、同社の売上額、そして株価を大幅に向上させたことで一躍注目を集めることとなった。だがバズドラはガンホーの企業価値だけではなく、ゲームアプリ業界全体にも大きな影響を与えたと言われている。では一体、パズドラの登場前後で、スマートフォンのゲームシーンはどう変化したのだろうか。 ソーシャルゲームが高収益を上げていた“パズドラ以前” パズドラが誕生したのは2012年2月のことで、当初はiPhone向けとしてリリースされた。まずは2012年2月以前と以後で、スマートフォンのゲー
佐川急便がAdWords販売に参入
佐川急便は6月10日、Googleの検索連動型広告「AdWords」のトライアル販売を開始すると発表した。顧客のPR支援をすることで業績向上に貢献し、佐川急便サービスの利用向上につなげることで「Win Winの関係が築ける」としている。 Googleの「Premier SME Partner」としてAdWordsを販売するほか、運用とアカウント管理を代行。キーワード選定や広告文の作成など「煩雑な作業をアウトソーシングし、人的・時間的負担の削減が可能となり業務効率化が図れる」としている。 トライアル運用は6月10日から9月20日までを予定。利用は3カ月単位で、月額10万円、15万円、20万円の3つのプランを用意する。初期事務手数料は2万1000円。 受託状況などを検証し、販売方法の多様化などを検討するという。申し込みは専用サイトで受け付ける。 関連記事 今年は“佐川女子”ブレイクの年に 急増
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
ネット選挙解禁でグリー、ヤフー、LINE、Twitter、ドワンゴ、Ustが共同企画
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社は6月3日、今夏の参院選から解禁されるネットを使った選挙運動に向けて連携し、共同企画を始めると発表した。 第1弾として、各政党の代表者が選挙時、ネットを使ってどのように情報発信していくかを15分ずつ説明する番組「ネット選挙ガイド2013 ～政党別ネット活用法～」を題した番組を6月4日午後6時から、ニコニコ生放送とUstreamで配信する。 番組には、自民党の平井たくや衆院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、日本維新の会の浦野靖人衆院議員、民主党の大野元裕参院議員、みどりの風の平山誠参院議員、新党改革の荒井広幸参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、みんなの党の松田公太参院議員が出演する。 LINEの言論サイト「BLOGOS」や「Yahoo!みん
「決して次世代テレビではない」、東芝が4K対応の大画面レグザ「Z8Xシリーズ」を発表
東芝は5月28日、かねてより予告していた新しい4Kテレビ3機種を発表した。「Z8X」というシリーズ名称で、58V型、65V型、84V型をラインアップ。レグザの上位モデル“Zシリーズ”の新製品という位置付けだ。 これまでREGZA（レグザ）の4K対応機には“X”型番を付けるのが慣例だったが、今回はあくまで“Z”。「X型番は、東芝の方向性を示す革新的な製品という意味。しかし、4Kテレビはすでに特別なものではない。普通の方々がリビングルームで楽しむテレビ」という。なお、末尾の“X”は、便宜上4Kパネルを採用した製品であることを示している。 4K対応“Z”が誕生した背景には、50V型を超える大画面テレビの市場拡大がある。現在のフルハイビジョン（1920×1080ピクセル）は、もともと50インチを上限に考えられたもの。例えば84V型まで大きくなると、画面面積は50V型の約3倍（288％）となり、画素
「ワイヤレス充電」、スマホはもちろんPCでも
モバイル／ワイヤレスの専門展示会「ワイヤレスジャパン2013」で、無線接続／無接点にて給電できる“ワイヤレス電力伝送／ワイヤレス給電”の展示が盛んに行われている。 ワイヤレス給電は、すでに国内でも「Qi」規格でスマートフォン／モバイルバッテリーなどに採用され、普及してきている。Qiはワイヤレスパワーコンソーシアム（WPC）により標準規格化され、電磁誘導方式のコイルを用いて最大5ワットの電力をワイヤレスで供給可能。「Qi」マークが付与された機器であればどのメーカーの機器＋充電器でも置くだけで充電できる特徴を持つ。 一方で、より消費電力量の多いノートPCなどには出力が足りず、Qi対応ノートPCはまだ実現できていない（今後、30～120ワットのハイパワータイプの規格化も進めているとしているが）。 Qiに並び、モバイル機器向けのワイヤレス給電技術としてアピールするのが「WiPower」だ。 Qua
ワイヤレスジャパン 2013：「99ドル以下スマホでも軽く動くOSを」──Firefox OSの“メリット”をアピール - ITmedia Mobile
今後急速に普及する99ドル以下スマホでも軽く動くOSを 「モバイル端末にもオープンWebを ～Firefox OSがもたらすもの～」と題した講演では、Mozilla Japan マーケティングマネージャーの小坂哲也氏が、「Webをよりオープン、かつ、革新的でユーザーにさまざまなチャンスを与えてくれるものにする」というMozillaのミッションを紹介した上で、「Firefox OSもそのミッションを実現する活動の1つだ」とMozillaがOSを開発する意義を説明した。 なお、今後2018年までの価格帯別スマートフォン市場で、100～200ドルのミドルロースマートフォンと100ドル未満のローエンドスマートフォンのシェアが半数近くになり、それに伴い、モバイルOSのシェアでFirefox OSが10パーセントを超えるという調査会社の予測も講演であわせて示している。（記事掲載当初、価格の記述に誤りが
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Google、ウェアラブル向け「Android Wear」発表 今夏に製品登場
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