消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度に参加する予定の中小企業は、全体の3分の1にとどまっているという調査結果がまとまりました。 ポイント還元制度は、消費税率が10%に引き上げられる、ことし10月から9か月間、中小の小売店や飲食店などで、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと消費者にポイントが還元される仕組みです。 これについて、各地の商工会議所が今月中旬、中小企業を対象に聞き取り調査を行い、およそ1000社から回答を得ました。 それによりますと、ポイント還元制度への参加を「申し込む予定」だと答えた企業は34%と、全体の3分の1にとどまった一方、「申し込まない」とする企業が34%、「自分の会社が制度の対象になるのかわからない」という企業が31%でした。 また、制度に対する懸念は何か尋ねたところ「客が制度を利用したいのか不明だ」とか「カード会社