【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… 事実上カード強制所持で、混乱は不可避 ｜ マネーの達人
通知カードが廃止されます。 通知カードとは、付番されたマイナンバーを国民ひとりひとりに知らせるために郵送された紙のカードのことです。 デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。 廃止の理由は、マイナンバーカードが政府の思惑どおりに普及していないからです。 マイナンバー制度が導入されたのが、平成27年10月。 マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。 3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。 通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。 政府の思惑ハズレ 私の場合、送付されてきた通知カードを見た瞬間、すぐにマイナンバーカードを申請しました。 というのも、通知カードは単なる紙切れにすぎず、明らかにマイナンバーカードへの移行を前提としていることを
山菜 食用か見分けられない場合は食べないで！ | NHKニュース
山菜採りのシーズンを迎えていますが、ことしも誤って毒のある植物を食べた人が死亡する事故が起きているため、消費者庁は、食用の植物かどうか見分けられない場合は、絶対に食べないよう呼びかけています。 消費者庁によりますと、平成20年以降、有毒な植物を食べて死亡した人は13人に上っていて、ニラとスイセン、ギョウジャニンニクとイヌサフランを間違えるケースが特に多いということです。 また、野草だけでなく、庭や家庭菜園に植えた観賞用のスイセンやイヌサフランを誤って食べてしまう事故も起きています。 このため消費者庁は、葉や球根で見分けられなくても、葉をちぎった際のにおいが違うことなど、有毒な植物の見分けかたを紹介するとともに、見分けがつかない場合は絶対に食べないよう呼びかけています。 消費者庁の岡村和美長官は「食用と確実に判断できない場合は、採らない、食べない、売らない、人にあげないを徹底してほしい」と話
ポイント還元 参加意向の中小企業は３分の１ | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度に参加する予定の中小企業は、全体の３分の１にとどまっているという調査結果がまとまりました。 ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられる、ことし10月から９か月間、中小の小売店や飲食店などで、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと消費者にポイントが還元される仕組みです。 これについて、各地の商工会議所が今月中旬、中小企業を対象に聞き取り調査を行い、およそ1000社から回答を得ました。 それによりますと、ポイント還元制度への参加を「申し込む予定」だと答えた企業は34％と、全体の３分の１にとどまった一方、「申し込まない」とする企業が34％、「自分の会社が制度の対象になるのかわからない」という企業が31％でした。 また、制度に対する懸念は何か尋ねたところ「客が制度を利用したいのか不明だ」とか「カード会社
「なぜ容疑者と呼ばない」臆測生んだ メディアの課題は：朝日新聞デジタル
東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで
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平等院、「無断撮影」のパズル販売停止求め提訴、寺院の権利はどこまで？ - 弁護士ドットコムニュース
