岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検
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ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという( キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている )。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し「コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントし
米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は?」と書かれた張り紙(2018年10月24日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は?」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ(Capgemini)と仏銀行大手BNPパリバ(BNP Paribas)が10月発表した「2018年世界決済レポート(World Payments Report)」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015~16年のキャ
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、NTTドコモや日本IBMなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、NTTドコモ、警備会社のセコムとALSOK、それに日本IBMなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年2月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は9年前の平成19年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
乙武さん「海外ではレストラン検索サイトで『車椅子で行けるかどうか』が検索ができる。でも日本には無い」 1 名前: そーきそばΦ ★:2013/06/10(月) 13:35:35.82 ID:???0 乙武: 新しい技術にも期待します。僕は電動車椅子のおかげで行動範囲が広がった。ITを駆使した技術やシステムが、 高齢者だけでなく、みんなの生活や家族の在り方、仕事の形をうまく変えていくでしょう。 バリアフリーももっと進めなければ。僕は海外にもよく行きますが、インターネットのホテルやレストラン検索サイトで「車椅子で行けるかどうか」という条件検索ができる。 でも、日本のサイトにはないんです。そういうチェック項目を設けるだけでも、高齢者や障害者が「このホテルに泊まれば旅行ができる」 「このレストランなら食べに行ける」 というように選択肢がどんどん広がる。社会全体が意識を高めて、年を取っても、車椅子で
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