Googleと出版社、ブック検索の和解案を修正へ
Googleと作家・出版社団体は9月22日、ブック検索をめぐる和解案の審理を延期するよう裁判所に求めた。 和解案の最終審理は10月7日に予定されているが、Googleらは和解案の内容を修正するためとして、ニューヨーク州南地区連邦地裁に延期を求めている。 この和解案はGoogleが昨年、Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP）と合意したもので、Googleによる絶版書籍の電子化と商業利用を認める内容となっている。これに対し、出版社、作家、競合他社、規制当局、消費者団体は著作権、独禁法、プライバシーなどの観点から反対の声を上げている。9月8日の時点で、裁判所に寄せられた和解案への反対意見は約400件に上り、18日には米司法省が和解案を承認しないよう裁判所に求める声明を出した。 Googleと2団体は司法省などの関係者と会合し、和解案の修正を決定した。10月7日では、利害関係者が
「省庁間覚書」長妻厚労相が提出要求、問題あれば破棄 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
法案作成などにあたり、法案とは別に非公式に取り交わされる「省庁間覚書」について、長妻昭厚生労働相が、法の趣旨を骨抜きにするような不自然なものが含まれていないか確認するため、原局にすべての提出を求めていることが２３日、分かった。厚労省が過去に他省庁と結んだすべての覚書を２５日までに提出し、法の趣旨に反するものなら、過去にさかのぼって覚書を破棄することも検討する。 省庁間の覚書は、法案作成や政策決定の際、法案などには盛り込めないような具体的な調整内容を関係省庁の局長や課長らの間で文書化したもの。覚書で各省庁の「縄張り」を確定させることで政府全体の意思を統一し、法案の閣議決定や政策の実行へと進んでいくことになるが、大臣決裁や国会審議の前に交わされるケースがほとんどだ。 長妻氏は、こうした不透明な覚書の存在が「官僚主導政治」を招いているとみており、国会で決めた法律の趣旨を官僚の都合のよいようにねじ
「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。 新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。 ４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
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