「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、29日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約15万冊を無料公開している。 さらに今年6月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、1968年までに受け入れた約90万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
そんなに安いの?と買取のたびに思うのは私だけでしょうか。 本の状態や発売日、在庫状況などで買取価格を決めているとはいえ、 もう少し高くてもいいような気がなんとなくしています。 そこで、ビジネス書や小説、コミック、文庫本などの古本30冊を用意し、 古本買取サイト、古本チェーン店舗の買取価格を比較してみることにしました。 厳密に比較するために、買取サイトでは買取査定後に返送してもらい、 店舗ではそのまま返却してもらって同じ本で買取価格を査定してもらいました。 どこも似たような買取価格になるのでは?と予想していたんですが、 なんと買取価格に大きな差がでました! ただ、今回の買取比較は1つの事例に過ぎず、 本の種類や状態、買取時期などによって別の結果になることも十分に考えられます。 以下の調査結果は、参考としてご覧いただければと思います。
ヤフーの動画配信サービス「GyaO!」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、USENの動画配信サービス提供会社「GyaO」の株式を51%取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はGyaOを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生GyaOの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万~数千万円も支払っていた。映
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 IFRS(国際会計基準)は,日本の損益計算書にあたる財務諸表として包括利益計算書の作成を求めています。包括利益は貸借対照表を重視した利益概念であり,資本取引を除いた純資産の変動と定義されます。 純利益に「その他包括利益」を加算 包括利益計算書では,収益から費用を差し引いて当期純利益を算出した後に,その他包括利益を加算することで,包括利益を算出します。その他包括利益は純利益に含まれていない純資産価値の増減を含んでいます。例えば,為替換算調整勘定,繰延ヘッジ損益,売却可能有価証券にかかる評価差額などが計上されます。 為替換算調整勘定は,在外支店や在外子会社の財務諸表を現地通貨建てから円建てに換算する際に発生する貸借差額のことです。財務諸表の換算に当たり,複数の為替レートを使うケ
損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)がなくなる――。国際会計基準(IFRS)関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX(日本版SOX法)関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
検察官の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性(21)=処分当時19歳=と国選弁護人が、国に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁であった。 井戸謙一裁判長は「男性は検察官の発言で尊厳や品位を傷つけられた」などとして違法性を認め、国に計66万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成19年9月、京都市中京区のコンビニ店で、万引した仲間を追って来た店員を暴行、けがをさせたとして逮捕され、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた。 取り調べで否認した男性に対し、検察官2人が机をけって威圧したり、「お前もくずや、腐っている」「覚えがなくても、やったかもしれないって言ったら丸く終わる」などと自白を迫るような発言をした。 判決は男性が書き残したノートなどを基に事実認定。井戸裁判長は「取り調べが録画され事実と異なることが証明され
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