成人年齢が18歳に引き下げへ――。1世紀以上にわたる日本人の慣習で、社会生活の隅々まで影響している「20歳成人」が変わり、「18歳成人」社会に踏み出そうとしています。民法が規定している成人年齢について、法務大臣の諮問機関「法制審議会(法制審)」が1年半審議し、さる10月28日、「18歳への引き下げ」を法相に答申したのです。 一向に盛り上がらない世の中の反応 法制審の答申は、基本法制に関して政府が重きを置く「参考」意見で、これまでの法制審の位置づけから言えば、「今回の答申で、18歳成人が、実現するのはほぼ決まった」(法務省関係者)ということなのです。 ただ、その割には、世の中の反応は一向に盛り上がっていません。 答申が、実施時期について「国会の判断に委ねる」としたこともあるでしょう。国会にしても、当初は引き下げに前向きだった民主党が、ここにきて “及び腰” になっているようです。もちろん、「