地検、取り調べメモ廃棄…郵便不正事件 村木元局長の裁判 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことがわかった。村木被告の弁護人が明らかにした。捜査段階で作成されたメモは、最高裁が、「開示対象の公文書」との判断を示している。弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判している。 「事実隠しでは」弁護側批判 村木被告の弁護人は１月２７日の初公判で、同被告と共謀したとして逮捕・起訴された自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員・河野克史(ただし)被告（６９）の弁護人が特捜部に送った文書を証拠として提出、採用された。 この文書によると、河野被告が逮捕前の任意の取り調べで、検察官の意向に反した供述をすると、検察官は机をたたいて「逮捕するぞ」と脅した。逮捕
ＫＤＤＩ、金融庁が調査…金商法抵触の疑い : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩが先月発表したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の株式買い取りが金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する恐れがあるとして、金融庁が調査に入ったことが２日、明らかになった。 金融庁は、ＫＤＤＩが現在の計画通りに買い取りを行えば、金商法違反で８００億円超の課徴金が課される可能性が高いとし、ＴＯＢなど他の手法に変更するよう求めている。 ＫＤＤＩは１月２５日、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」グループから発行済み株式の３７・８％に相当するＪＣＯＭ株を約３６１７億円で買い取り、傘下に収めると発表した。具体的には、ＪＣＯＭ株を保有するリバティーの子会社３社を２月中旬に一括買収する。３子会社は株式を公開していない。 金融庁は、リバティーの３子会社は事業実態が確認できないペーパー会社であり、３社の一括買収は事実上、ジャスダック市場に上場するＪ
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タカラトミー、指を汚さずポテトチップが食べられるマジックハンド
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