アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁 - 日本経済新聞通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）のサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして、本の著者側が同社に投稿者情報の開示を求めた訴訟の判決があり、東京地裁が投稿者の氏名や住所、メールアドレスの開示を命じていたことが11日までに分かった。裁判所がプロバイダー（接続業者）以外に利用者情報の開示を命じるのは異例。判決は3月25日付で、同社が控訴しなかったため11日までに確定した。アマゾ
NHKが民放の真似をしても、誰も見なくなるだけだと思う（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この春の改編でNHKは明らかに民放を意識している番組改編の時期を迎え、フジテレビの大幅改編が話題になっているが、NHKもかなり編成を変えてきた｡これまで19:30だった『クローズアップ現代』を22:00に移して『クローズアップ現代プラス』とし、それに伴い時間を動かしたり新番組を開始したり、かなりの変化だ｡ そのこと自体を気に留めるつもりもなかったのだが、先日街を歩いていてこんな駅貼りポスターを見てがく然とした｡ 地下鉄新橋駅の改札手前の掲出だったふだんはそれなりのレベルのポスターを制作しているNHKが、どうしてしまったのかと驚愕した｡私は長年広告制作に携わってきたし、民放各局のポスターも制作していたのでいろいろ考えてしまう｡このポスターの完成までにあったであろう不条理な展開は想像がつくが、何しろ想像なのでここでは書かないでおこう｡ とにかく、このポスターは奇妙キテレツで、いまどきなかなかな
共産党と組む民進党に今回だけは投票しない運動を
共同通信の試算によると「民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、分かった」と東京新聞など各紙が報じている。 しかし、各党の得票がそのまま野党統一候補に投じられるという試算に何の意味があるのか疑問だし、そんなものを当然に予想される結果のように報道するマスコミもどうかしている。。 私は個人的には確定的な支持政党を持たない。毎回、投票する政党は違う。そして、選挙のときに、「どのように投票すべきか」とマスコミに問われれば、「まず、望ましい各党の勢力分布がどのようなものかを考え、それに少しでも近づくように投票する」ことを勧めている。 もちろん、選挙区によってどこの党に投票するべきか変わってくる。当選の可能性がない候補には投票しても意味がないが、衆議院
アマゾン、サイト運営主体は日本法人と認める - 社会 : 日刊スポーツ
インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損（きそん）訴訟で、被告のアマゾン側が、サイトの運営主体が日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが１１日、分かった。 海外に本拠を置き、ネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトを運営していると認めるのは異例。判決は３月２５日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。 人権侵害があっても、本国法人を相手に訴訟で争うには時間やコストがかかる。原告代理人の山岡裕明弁護士は「アマゾンというグローバル企業が進んだ対応をした意義は大きい」と評価した。 原告は東京都内のＮＰＯ法人。法人の活動などを紹介した書籍に対するレビューで名誉を傷つけられたとして昨年３月、アマゾン本
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本当に良いものは人にはオススメできない
