【NAVERまとめ】「NAVERまとめ」における知的財産権に関する権利保護対策への取り組みについて報道7社と合意 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）およびネクストライブラリ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：島村武志、以下ネクストライブラリ)は、運営する“ユーザー投稿型”キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」において、株式会社朝日新聞社、株式会社産業経済新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社時事通信社および一般社団法人共同通信社、(以下総称して、報道７社)より、2017年８月28日に、報道７社およびそのグループ会社が運営するサイトに掲載されている画像および写真などのコンテンツが無断で転載されている旨の申し入れを受け、調査と対応を行ってまいりました。このたび、調査と対応が完了し、LINEおよびネクストライブラリと報道７社は、インターネットにおけるデジタルコンテンツの適正な利用と流通を促進
千葉市教委：「日焼け止め使用許可を」全中学に通知へ | 毎日新聞
千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
NAVERまとめ、無断転載34万件削除 新聞社など報道7社と合意
朝日新聞社や産業経済新聞社など報道7社は4月26日、「NAVERまとめ」に各社の写真や画像およそ34万件が無断転載されていたとし、LINEと子会社ネクストライブラリがこれら画像を削除することで合意したと発表しました。両社はNAVERまとめでの権利保護策を行うことにも合意しています。 合意を結んだのは朝日新聞、産経済新聞のほか、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社、時事通信社、共同通信社。これら報道7社は2017年8月に、3000件以上の写真や画像がNAVERまとめに無断転載されていたことを発見して、LINEに調査と対策を申し入れ。LINEが申し入れに応じて調査を行った結果、約34万件の無断転載が見つかったとしています。 双方は協議の結果、LINEおよびネクストライブラリがNAVERまとめにおいて「無断転載されていることが分かった写真や画像を削除すること」、また権利保護策として「
「Gmail」大幅アップデートの新機能まとめ
米Googleは4月25日（現地時間）、メールサービス「Gmail」の大幅アップデートを発表した。送信相手が転送できないようにするなどのセキュリティ関連機能や、同社のもう1つのメールサービス「Inbox」で提供してきたAIによるフィルタリング機能、Googleの他のアプリと連携するパネルなどが追加された。 企業向け「G Suite」ユーザーは管理者がEarly Adopter Program（EAP）に参加してオプトインすれば同日から新版を利用できる。 一般ユーザーは、Webアプリの設定アイコン（画面右上の歯車のアイコン）→「新しいGmailをお試しください」をクリックすればすぐに新しいGmailを使える。 新しいGmailに切り替えるとまず、「ビュー」を選択するよう促される。ここでメールの表示間隔を3種類から選ぶ（従来のGmailでも「設定」で選択できた）。 カレンダーやKeepをその場
イモ泥棒も見逃さず「職質の達人」検挙率９割超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職務質問（職質）の高い技術力と熱心な指導が評価され、和歌山県警地域指導課の中畔（なかぐろ）雅史警部（５９）が、警察庁の「全国優秀警察職員表彰」を受けた。 容疑者の細かな動揺を見逃さないその腕前は、「検挙率９割超」とされるほど。地域の治安維持を目指し、ひたむきに走り続けた警察人生も残りあと１年で、「一人でも多くの後継者を育てておきたい」と、＜職質の達人＞は後進の育成に取り組んでいる。 中畔警部は１９７９年に警察官となり、薬物や暴力団に関わる事件を長く担当。２００３年に和歌山東署でパトロール中心の勤務になって以降は、職質で顕著な成果を出すようになった。この１０年間で、地域を２４時間かけて見回る「巡回」に出た３６４回のうち、軽微な犯罪も含めて逮捕などに至ったのは、実に３３１回に上るという。 「パトカーや制服を見た瞬間の相手のささいな動作を見逃さない」。少しでも違和感を抱けば、ちゅうちょなく声をか
対面通行高速、ワイヤで飛び出し激減…死者ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。
英語の文章にルビをふってくれるGoogle Chrome拡張機能「Read Ruby」 | ライフハッカー・ジャパン
Microsoft CopilotをPowerPointで使ってみたら、一瞬で資料作成や要約ができた!使い方・料金・導入方法とは?
“逆風”でも大幅な増収増益に 米フェイスブック | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックは、先月までの３か月間の決算を発表し、利用者向けの広告事業が大きく伸びたことから大幅な増収増益となりました。 一方、最終的な利益は４９億８８００万ドル（日本円でおよそ５４００億円）となり、６３％増えました。 これは、先月末の時点でフェイスブックを少なくとも月に１度は利用するという人が世界で２１億９６００万人に達し、利用者を対象としたスマートフォン向けの広告事業が大きく伸びたためです。 フェイスブックをめぐっては、先月中旬、利用者の個人データが大量に流出したことが明らかになり、プライバシー保護が不十分だとして批判が強まっていますが、今回の決算にはほとんど反映されていません。 フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、「重要な課題に直面しているにもかかわらず、２０１８年は力強いスタートとなった」とコメントしました。 また、ツイッターも同じ期
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公文書管理、刑事裁判の記録も危ない 貴重な歴史資料失われる恐れ、法相に保管求める - 弁護士ドットコムニュース