グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
低温ほど化学反応が速くなる 早大、常識覆す現象を発見：朝日新聞デジタル
化学反応は一般的に温度が高いほど速く進むが、触媒に電圧をかけると、低温なほど速く進む場合があることを早稲田大の研究チームが発見した。これまでの常識を覆す現象で、高温が必要だった化学反応の省エネにつながる可能性があるという。論文は英王立化学会の専門誌に掲載された。 物質を大量に反応させるには、できるだけ高温にすることが一般的。例えば、窒素と水素から化学肥料などに使われるアンモニアを合成して「空気からパンを作った」と絶賛されたハーバー・ボッシュ法は、約400度の高温と約250気圧の高圧が必要だ。 関根泰教授（触媒化学）らはアンモニアを作る際、触媒に電圧をかけて6ミリアンペアの電流を流すと、反応が速く進むことを発見した。特に100～200度では温度が低いほど反応が速く、100度は200度の2倍だった。 触媒の表面にイオン化した物… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企
新型ウイルス 専門家会議 今夜公表の見解 概要判明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ
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