薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長：時事ドットコム
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
ネット購入で休業書店を支援 ポプラ社が「e-hon」加盟店向けに施策開始 - The Bunka News デジタル
ポプラ社は緊急事態宣言下で休業に追い込まれている書店への支援策として、４月22日からトーハンのＥＣサービス「e-hon」の加盟書店を対象に、ネットで販売した同社商品の売り上げの20％を還元する取り組みをスタートした。他の出版社にも参加を呼びかけ、ＥＣサイトを運営する書店にも同様の提案をしており、業界全体に広げることを目指している。 「e-hon」は利用者が商品を購入する場合、加盟書店から選んだ「Ｍｙ書店」での受け取りを利用すると送料・手数料無料で受け取れるサービス。現在、全国の約３０００書店が「Ｍｙ書店」として加盟している。 ポプラ社の支援策は、４月１日から緊急事態宣言の期間とされる５月６日までに「e-hon」で購入された同社商品の売り上げに対して、登録された「Ｍｙ書店」に本体価格の20％を報奨金として還元するもの。宣言期間が延長された場合は施策の実施期間も延ばす。 加盟店が店舗を休業して
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
来夏の五輪「ワクチン開発なければ難しい」 日医会長 ：朝日新聞デジタル
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「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに | 毎日新聞
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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