三省堂書店神保町本店 神田小川町に移転 - The Bunka News デジタル
三省堂書店は3月1日、建て替えが決まっている神保町本店の仮店舗を神田小川町にすることを発表した。仮店舗は神保町本店から徒歩2分ほどのヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が入るビル内。本社事務所も同建物内に移す。ヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が移転した後に入る。仮店舗の営業開始日は6月1日の予定。 三省堂書店によると今後売場スペースを細かく精査するが、収容できる書籍類は神保町本店の3分の1から4分の1になるという。現在の店舗での営業は5月8日まで。新住所は東京都千代田区神田小川町2-5。 なお、神保町本店では3月31日をもって店頭、サービスカウンター、電話、オンライン書店「e-hon」、店頭書誌検索システム「スピード取り寄せ」での商品の注文、予約を終了する。店頭に在庫がある商品の取り置きサービスは、最終営業日の5月8日までに購入する場合に限り利用できる。あわせて各種検定の受付や外商選定サービスも3月末
公認会計士・碇信一郎氏に聞く 21年度から返品調整引当金廃止の影響は - The Bunka News デジタル
２０１８年の税制改正で決まった返品調整引当金廃止の適用が、半年後の21年４月に迫っている。同時期に適用が始まる「収益認識に関する会計基準」（収益認識基準）については、出版業界の対象企業は一部にとどまりそうだが、引当金廃止は中小含めた全事業者にあてはまるため、相応の準備が必要だ。その制度変更は出版業界特有の「委託販売」「常備寄託」の特異性を見直すことにもつながる。出版会計に詳しい公認会計士の碇信一郎氏にその概要と着目すべき点などを聞いた。 【成相裕幸】 知っておきたい出版会計と「収益認識基準」の基礎 ２０２１年４月１日以後に開始する事業年度から、新しい会計基準が適用になります。それが「収益認識に関する会計基準」です。 これは、国際的な会計基準と日本の会計基準とを近づける作業（コンバージェンス）の一環として行われるものです。新しい収益認識基準が適用となる対象は大企業を中心とする一部の企業になり
ネット購入で休業書店を支援 ポプラ社が「e-hon」加盟店向けに施策開始 - The Bunka News デジタル
ポプラ社は緊急事態宣言下で休業に追い込まれている書店への支援策として、４月22日からトーハンのＥＣサービス「e-hon」の加盟書店を対象に、ネットで販売した同社商品の売り上げの20％を還元する取り組みをスタートした。他の出版社にも参加を呼びかけ、ＥＣサイトを運営する書店にも同様の提案をしており、業界全体に広げることを目指している。 「e-hon」は利用者が商品を購入する場合、加盟書店から選んだ「Ｍｙ書店」での受け取りを利用すると送料・手数料無料で受け取れるサービス。現在、全国の約３０００書店が「Ｍｙ書店」として加盟している。 ポプラ社の支援策は、４月１日から緊急事態宣言の期間とされる５月６日までに「e-hon」で購入された同社商品の売り上げに対して、登録された「Ｍｙ書店」に本体価格の20％を報奨金として還元するもの。宣言期間が延長された場合は施策の実施期間も延ばす。 加盟店が店舗を休業して
緊急事態宣言で書店休業は800店以上に、書籍と雑誌の発売延期・中止も相次ぐ - The Bunka News デジタル
新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことに伴い書店の休業が増えているが、大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンによると、両社のグループ書店と取引先書店のうち８００店以上が休業していることがわかった。また、書籍の発行延期や雑誌の合併号などによる発売中止も増えている。 ４月14日時点で日販のグループ書店は緊急事態宣言下の７都府県で33店舗、それ以外の道府県で２店舗の計35店舗が休業しているほか、取引先書店は７都府県で３５９店舗、それ以外の地域で35店舗の計３９４店舗が休業。設定する休業期間はそれぞれ違うが、グループ書店と取引先で計４２９店舗が休業している。一方、トーハンはグループ書店の58店舗を含めた取引書店約４００店舗が休業しているため、両社を合わせると８００店以上が休業していることになる。 14日には東京都が「本屋」を休業要請の対象から除くと発表したことで、営業を再
出版市場が拡大に転じる 電子と紙合わせ０・２％増 - The Bunka News デジタル
出版科学研究所によると、２０１９年１～12月の出版市場は紙と電子を合わせると同０・２％増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年（０・７％増）を除くと出版市場の縮小が始まる前年の１９９６年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比４・３％減となったが、電子が同23・９％増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は１兆５４３２億円、電子の占有率は前年より３・８ポイント上昇し19・９％と２割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は１兆２３６０億円（同４・３％減）。このうち書籍は６７２３億円（同３・８％減）、雑誌は５６３７億円（同４・９％減）。一方、電子出版は３０７２億円（同23・９％増）と調査史上初めて３０００億円台に乗った。 電子コミックは３割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが２５９３億円（同29・５％増）、文字ものを中心とした電子書籍が３４９億円（同８・７％増）、電子雑誌が１
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