中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。(詳細を13日付日経産業新聞に)調査対象は74
難読漢字のお名前に。ウォーターマーク的なふりがなが刻まれたハンコ2020.08.12 17:0018,276 岡本玄介 キラキラもしわしわもこれ1本で。 先祖代々伝わる珍しい名字や、当て字やエアロパーツのおかげで読めない!という漢字の名前、日本にはたくさんありますよね。そういった姓名をお持ちの方々にオススメのハンコ「ふりがな印鑑」が発売されました。 Image: 城山博文堂これは城山博文堂が考案した新しい印鑑で、一般的な太字の漢字の後ろに極細の線描で平仮名の読み方を重ねて彫る、というもの。あたかも、印刷やウェブ上の画像でロゴや著作権などを記す、ウォーターマーク(透かし)のようになっているのが特徴です。 それにごく一部例外があるようですが、印鑑タイプであれば銀行印としても登録可能とのこと。身内や友人に子供が生まれたら贈ってあげるのも良さそうです。
「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK(@SttyK)さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた(現在は閲覧できないよう変更済み)。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり
大村美香(おおむら・みか)朝日新聞記者1991年4月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て96年4月に東京本社学芸部(家庭面担当、現在の生活面にあたる)。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。10年4月から16年4月まで編集委員(食・農担当)。共著に「あした何を食べますか?」(03年・朝日新聞社刊) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こん
障害物で見えない角を曲がった人を捉えるために、パルスレーザーと飛行時間型(ToF)センサーを用いたNLOS(Non-line-of-sight)イメージングを使用している。 NLOSイメージングとは、壁などの面にレーザー光を反射させ、物体に当たって帰ってきた光の移動時間を測定した、空間領域と時間の両方を捉えた計測情報(Transient Image)からシーンの3Dジオメトリ(Albedo)を復元する技術である。 取得した計測情報から、人の動きを3次元で再構築するのがこの手法の目的。しかし、既存のNLOSでは、空間と時間の両方で画像の解像度が制限され、また反射後の光も分散して少なくなるため、人の3次元姿勢を推定のに必要な詳細画像や動きは不足する。 この問題を解決するために、人の基本構造や運動法則を取り入れた強化学習ベースのフレームワークを使う。ヒューマノイドモデルを用いた物理シミュレーショ
サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」(MSS)があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。
Nintendo Switchを捨てようと思ったが、公式にはその手段がみつけられない 今や多くの電子機器に内蔵のリチウムイオンバッテリー、これはSwitchにも内蔵されている バッテリーは下手に廃棄すると発火の危険性もあり、本体とは分別して廃棄する必要がある 自分の住んでいる自治体に限らず、おそらく多くの自治体でもそうした指示なのではないのだろうか 任天堂に問い合わせてみたところ「分解はできない」と「自治体の指示に従え」の定型文以上の回答は得られなかった 自治体の指示に従おうにも従えないので問い合わせをしているのだが、廃棄について何も想定していないのだろうか Joy-conのドリフト問題のせいもあってかAmazonであの特殊ネジなど幾らでも二束三文で手に入るものであるし、 本体の分解の仕方もネットで腐るほど見つかるとはいえども、公式見解に従う限りは全く廃棄不能な物体と化した 任天堂はJBR
マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代
昼間氏は、「表現規制」を恐れる「オタク」について、「言論や表現が規制された不自由な社会を恐れているのではない。自分がいま享受しているマンガやアニメなどの消費活動に耽溺できる生活が壊れてしまうことを恐れているのだ」と喝破していますが、これは私も賛同するものです。
米Twitterは8月11日(現地時間)、5月にテストを開始したツイートにリプライ(返信)できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト(下左図)をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」(フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント)、「@ツイートしたアカウントのみ」(メンションしたアカウントのみ)の3つの選択肢(下画像中央)から選んで投稿する。「@ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい
ナイジェリア北部カノの市場(2019年1月30日撮影、資料写真)。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【8月11日 AFP】ナイジェリア北部カノ(Kano)のシャリア(イスラム法)裁判所は10日、預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)を冒涜(ぼうとく)したとして歌手の男に死刑判決を言い渡した。 カノ地方法務局によると、シャリア上級裁判所はヤハヤ・アミヌ・シャリフ(Yahaya Aminu Sharif)被告(22)に対し、自身の歌の中でムハンマドを侮辱するような表現をしたとして絞首刑を言い渡した。 イスラム教徒が大多数を占めるナイジェリア北部のシャリア裁判所はこれまでにも、不倫や殺人、同性愛行為に対し死刑判決を下してきたが、現在までに死刑が執行されたことはない。 法務局の報道官は「反論の余地のない証拠と被告の罪の自白に基づき、裁判所はシャリアの正式な記載どおり
アメリカは、香港国家安全維持法に対抗して、香港で生産された輸入品にこれまで「香港製」と表示してきましたが、今後は中国本土の製品と同じく「中国製」の表示を義務づけると発表しました。アメリカは香港への優遇措置の撤廃を進め、中国に対し圧力を強める方針です。 トランプ大統領は先月、香港国家安全維持法によって高度な自治が損なわれたとして、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、今回の措置もそれに基づいています。 アメリカは香港から電子機器や貴金属などを輸入していますが、アメリカのメディアは輸入品のほとんどはもともと中国本土から香港に輸出され、香港で製造されたものは少ないため、影響は限定的だと伝えています。 ただ、トランプ政権は大統領令に基づいて今後もさまざまな優遇措置の撤廃を進めていくとみられ、米中の対立がさらに激しくなるのは避けられない見通しです。
愛知県一宮市で8月5日、繊維加工工場が燃えた火事で、原因は男子中学生2人による殺虫剤を使った火遊びだったとみられることが新たにわかりました。 一宮市光明寺の「オザワ繊工」で8月5日、工場と倉庫合わせておよそ3400平方メートルが燃えました。けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、市内に住む12歳と13歳の中学1年の男子生徒2人が、出火に関与したとみられることが新たにわかりました。 工場のパレットにできた蜂の巣を駆除しようと噴射した殺虫剤に火を付け火炎放射器のように使用したところ、工場に燃え広がったとみられ、調べに対し2人は行為を認めているということです。 オザワ繊工の社長: 「火炎放射器を作ってと聞いています。子供たちがやったことなんで、まあ諦めるしかないんですけど…正直悔しいですね」 14歳未満の少年は刑事責任を問われないため、警察は、近く失火の非行内容で少年2人を児童相談所に
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