YouTube、違反クリエイター向けに警告解除のための教育プログラム
米Google傘下のYouTubeは8月29日（現地時間）、「コミュニティガイドライン」の警告を受けたクリエイター向けに、“教育トレーニングコース”を受講する選択肢を提供すると発表した。 ガイドラインの警告は、ポリシーに違反したクリエイターに発せられる。2019年から3ストライク制で、3回警告を受けるとチャンネルを削除されてしまう（警告に関する詳細な条件はガイドラインのページを参照されたい）。 新たなガイドラインでは、警告時点で教育トレーニングコースを受講、完了すると、以下のような扱いになる。 90日間同じポリシー違反を犯さなければ、チャンネルから警告が解除される 90日が経過する前に同じポリシーに違反すると、動画が削除され、チャンネルに違反警告が適用される 90日後に同じポリシーに違反すると、動画は削除され、再度警告が発行される。クリエイターは新しいトレーニングコースを受講することもでき
「大阪・関西万博」大阪府の子ども全員を無料招待 ９月開会の議会に関連経費を計上へ 大阪府（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府が、２０２５年大阪・関西万博に府内在住の４歳から高校生の全員を無料で、複数回招待する方針を固めたことがわかりました。 大阪府が無料招待の対象として想定している子どもは、以下の通りです。 ①府内の小・中・高校（国立・公立・私立学校）に在学する子ども ②府内在住の４・５歳児や、府外の学校へ通学、または高校等に在学しない１８歳未満の子ども 大阪府は複数回、無料招待を想定していますが、１回目については府が費用を負担します。 ①の対象となる子どもには、入場券をそれぞれの学校に配布して、学校行事として実施します。 ②の対象となる子どもには、それぞれの家庭からの申請に基づいて入場券を配布するということです。 ２回目以降の招待にかかる経費は市町村が負担します。市町村が入場券を「夏パス」「通期パス」「１日券」の中から選択するということです。 ■「夏パス」…７月１９日～８月３１日までの期間、午前１１時以
ミスド一部店舗に「自分で袋詰め」システム 「難しい」「楽しい」など反応さまざま 導入の意図は
ミスタードーナツの一部店舗で採用されている、「商品を自分で箱や袋に詰めるシステム」が、ネットでじわじわと話題を呼んでいます。 ミスドにはいろいろな形態のドーナツがあるので、ちゃんと詰められるかと思うと、ちょっと心配 好きな商品を棚から取って自分で箱や袋に詰め、店員に渡して会計をするこのシステムは、2022年の夏ごろからSNSでちらほらと報告が寄せられています。箱詰めする場合は、箱の組み立ても自分で。購入する点数に合った包材を選び、多種多様なドーナツが崩れないよう並べて……と考えると、少々難しいように思えます。 ネットでは「詰めるの楽しい」「いつも買う物は決まっているので楽」など賛意もありますが、「つぶれないよう詰めるのってけっこう難しいんだけど……」「購入のハードルが高くなった」といった声が目立ちます。ねとらぼ編集部はミスタードーナツを取材し、この施策の意図や、うまく詰められないときの対応
ジャニーズ性加害問題 再発防止特別チームの提言受け民放各局が声明【5局の声明全文掲載】
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
セキュリティ対策として「閉域網を使っているので安全」は間違い ハッカーが教える、制限されたネットワークの「穴」
Sansan株式会社が提供するキャリアプロフィール「Eight」、朝日インタラクティブ株式会社が運営する中小企業向けウェブメディア「ツギノジダイ」の共催イベント「日本を変える 中小企業リーダーズサミット2023」より、日本ハッカー協会の代表理事・杉浦隆幸氏の講演の模様をお届けします。本記事では、中小企業が取るべきセキュリティ戦略の基本や、中小企業で大企業並みの「ゼロトラスト」を実現する方法などが語られました。 中小企業のセキュリティ年間予算は「100万円以下」 司会者：「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」と題し、一般社団法人日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸さんよりご講演いただきます。それでは杉浦さん、よろしくお願いいたします。みなさん盛大な拍手でお迎えください。 （会場拍手） 杉浦隆幸氏：今日は「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」ということで、
警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
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〈独占〉ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任へ「人前に出られるような状態ではない」《60年続いたファミリービジネスの終焉》 | 文春オンライン