争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません(そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能)。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
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