最低の発明であることが理解できない日本 - 非国民通信
スマイル測定「今年最低の発明」 米タイム誌「独断で」（朝日新聞） 米タイム誌は最新号で、今年最高の発明１～５０位と最低の発明五つを掲載した。最低の発明には「ガスマスクとしても使えるブラジャー」などと並び、オムロン（本社・京都）が開発した笑顔をチェックするシステム「スマイルスキャン」を選んだ。 接客サービスの向上などが狙いのシステムで、カメラ映像の中から顔を認識して「笑顔度」を０～１００％で測定する。オムロンによると、鉄道会社の駅員や病院の看護師らに利用が広がっており、同誌電子版は「最高の表情を作るため、ソフトウエアに顔をスキャンされる日本の大手私鉄社員」の写真も掲載した。 （中略） タイム誌は１０年ほど前から毎年、最高の発明を選び、今年は最低も選んだ。その基準を広報担当は「編集者の独自の判断」と説明した。 オムロンの広報担当者は「残念な選出ですが、世の中に笑顔を増やすという製品の意図を理解
その手の人はアメリカにもいるが…… - 非国民通信
「オバマ氏は立派な人」マケイン氏が擁護、支持者はブーイング(読売新聞) 米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員（７２）が１０日、ミネソタ州での集会で、民主党候補バラク・オバマ上院議員（４７）を「立派な人」と擁護し、支持者からブーイングを受ける場面があった。 対話形式で行われた集会で支持者が「オバマは米国を社会主義にする」「オバマ大統領なんて恐ろしい」などと、オバマ氏への警戒感を次々と表明した。これに対し、マケイン氏は「オバマ氏は立派な人だ。大統領になっても恐ろしがることなどない」「戦うと言っても礼儀をわきまえないといけない」などと発言。 ある女性が「オバマなんて信用しない。アラブ（のテロリスト）でしょう」と批判すると、マケイン氏は首を激しく横に振り、「いいえ、奥さん、彼は立派な家庭人、国民です。たまたま意見の相違があるだけです」と質問をさえぎった。 どこの国にでも痛い人はいるもので
そんなことよりカレー食おうぜ - 非国民通信
【産経抄】５月２６日 魚を食べるとキレにくくなる。小紙大阪版の連載記事をもとにした『検証！日本の食卓』（集英社）のなかで、こんな調査結果が紹介されている。大学生や小学生に、魚油に多く含まれているＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を与えた場合とそうでない場合を比べるテストで明らかになった。 ▼魚の消費量が多い国ほど、殺人事件が少ないというデータも、２００１年に米国で発表された。縦軸に人口１０万人当たりの殺人による死亡者数、横軸に魚の消費量をとったグラフでは、確かに日本が一番右下に位置している。 ▼そんな国で、今血なまぐさい事件が相次いでいる。通勤電車のなかで、些細（ささい）なことから言い争う光景も珍しくなくなった。日本人がキレやすくなったのは、魚を食べなくなったからではないか。先週発表の平成１９年度「水産白書」をみて、こんな仮説を立てたくなった。 ▼日本人の１人当たりの魚介類の消費量は、１３年の年
脅威の回収率９９．７８％ - 非国民通信
給食費滞納１０万人…事前申込書・給料差し押さえも(朝日新聞) 千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませている。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだ。申込書の提出を求めたり、法的手段に訴えたりと「断固たる態度」で臨む教育委員会が相次いでいる。 ■未提出なら「弁当持参を」 江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県市川市。市教委は今年度、市立小中、特別支援学校の計５６校で、保護者に「学校給食申込書」の提出を求める仕組みを導入した。 未収額は０６年度、必要額の０．２２％にあたる２５０万円。千葉県全体だと０．７％（県教委の０５年度調査）なので決して多くはないが、年々増え続けている。それに歯止めをかけるのが目的だ。 （引用元には「年々増え続けている」とありますが、過去の未納に関するデータを見たことのある人はいますか？） 千葉県市川市では給食費
安心よりも不安を煽る国 - 非国民通信
去る２月１日、警察庁の犯罪統計（２００７年度版）が公開されました。そうこまめにチェックしているものでもないだけに人に言われて気付いたのですが、意外に早いものなのですね。この手の統計資料、公開されている最新のものが３年前だったりとか、公表されるまでが非常に遅い場合が多いですので。せっかくですから警察庁を褒めてあげましょうか、よしよし、と。 もう一つ、警察庁を褒めてやりたいことがあります。それは２００７年の殺人認知件数が１１９９人と戦後最低を記録したことです。依然として殺人は発生しているわけですが、戦後最低の数値まで殺人は減りました。警察庁の努力の結果だけによるものではありませんが、治安維持の担い手である警察庁の功績は褒めてやっても良いでしょう。よしよし、よく頑張ったね、と。 ところが、警察庁は検挙です。間違えました、謙虚です。殺人件数は戦後最低という治安機関としては素晴らしい功績を達成したに
誇りの中身が空疎になった - 非国民通信
「日本国民に誇り」９３％で過去最高…読売調査（読売新聞） 日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。 （中略） 「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。 「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞ
ミスリーディングを考える - 非国民通信
今日は昨日の話の続き、厚生労働省が生活保護の支給基準の見直しと称して支給額の引き下げを企てている話のもう一つの側面です。側面の一つは上からの要請で、つまりは行政の側からの引き下げです。これにはまぁ、当然反対なわけですが、ある意味では驚くには当たらない、そういう志向を持った政党が与党にいるのだから、必然の帰結でもあるわけです。厚労相のトップにいる連中にしたところで政府の大目標を満たすべく行動しているに過ぎません。 そして今日取り上げたいもう一つの側面とは、上からではなく下からの要請、政府からではなく有権者の側からの引き下げ論です。昨日引用したニュースの表題はすなわち「生活保護の減額容認」というものでしたが、この表題を見たとき私は、一体誰が「容認」しているのか？と気になったものです。引用元では「容認」の主語は厚労相でしたが、可能性としては「世論」も考えられました。世論が社会保障の切り捨てを容認
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