外国人留学生の審査厳格化 技術流出防止へ導入
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、国内の大学に留学する外国人に関し「今年から審査で必要と判断される場合には、留学生や関係機関などに対し、これまでの職歴や学歴などの追加的な情報を求める運用を開始している」と述べた。安全保障に直結する重要技術の流出などを防ぐ狙いがある。 加藤氏は外国人留学生の審査厳格化について「国際的にも機微技術流出防止の重要性は高まっている」と説明した。その上で「留学生、外国人研究者の受け入れに当たっては大学、研究機関などで内部管理の強化や、受け入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要がある」と述べた。 政府は国家安全保障局に経済班を設置するなど経済安保の強化を進めており、加藤氏は「引き続き関係省庁で緊密に連携しながら、適切な審査を行っていく」と強調した。
北方領土付近で相次ぐ日本漁船の連行 「安全操業」の有名無実化懸念（1/3ページ）
北方四島付近で操業中の日本漁船がロシア当局に連行、拿捕（だほ）されたりする事態が相次いでいる。ロシアの関係機関に協力金を払っている「安全操業」中の漁船も対象となり、高額な賠償金を支払って解放されるケースも。日本固有の領土である北方四島だが、先の大戦後からソ連・ロシアの不法占拠が続き、周辺は今も緊張の海域と化している。ロシア側の強硬姿勢には、漁業資源の管理強化や領土問題での牽制（けんせい）があるとみられ、関係者は憂慮している。 「皆さんに心配やご迷惑をかけてすみませんでした」。昨年１２月２４日、ロシア当局に拿捕された後に解放され、北海道根室市の花咲港に戻った根室漁協所属の男性船長は報道陣にこう話し、頭を下げた。 船長らが乗った漁船５隻は同１７日、北方領土の歯舞（はぼまい）群島付近でタコ漁をしている際にロシア当局に拿捕され、国後島に留め置かれた。ロシアの裁判所は漁獲量に関する規則違反を認定、罰
【食と健康 ホントの話】血管を守ることに直結する「エネルギー摂取量」 減らした炭水化物を「置き換える」発想が大切（1/2ページ）
血管を守るためには、食事内容、つまりエネルギー量や栄養素に気を配ることが最も大切なことの１つだ。血管を守ることは、心筋梗塞などの心臓病を減らし、寿命を延ばすことに直結する。さらには、脳卒中や認知症を予防して、介護されずに生活できる「健康寿命」を延ばすことにつながる。もちろん他の生活習慣病も予防できる。 血管を守るためには、食事のどんなことに気を付ければいいのか。高齢者を除く成人で肥満の人は、まずは体重を減らすことが大切だ。そう話す日本臨床栄養協会の多田紀夫理事長は、かつては長寿ナンバーワンだった沖縄県の例を挙げて説明する。 「１９７８年以前の沖縄では、成人の本土の日本人に比べて、エネルギー総摂取量が成人では１７％、子どもでは３６％も少なかった。そして、心血管疾患とがんによる死亡率は ３１～４１％も低かったのです」 「日本にハンバーガーチェーン店第１号が銀座にできたのが７１年ですが、沖縄では
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きょう「竹島の日」 午後から記念式典
島根県が条例で定める「竹島の日」を迎えた２２日、同県などは午後から松江市の県民会館で１５回目の記念式典を開催する。日韓関係の悪化で、会場周辺は警察が通行車両を規制するなど厳重な警戒態勢を敷き、物々しい雰囲気に包まれている。 式典には、政府が派遣した藤原崇内閣府政務官のほか、自民、立憲民主などの国会議員１３人が出席する。平成２４年末の第２次安倍内閣発足以降、政務官の出席は８年連続。 式典では、丸山達也知事が韓国による不法占拠が続く竹島問題の解決を訴えるほか、竹島の研究に協力した資料提供者らを表彰する。また、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝衆院議員、竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授、豊田欣吾・内閣審議官の３人による座談会が予定されている。 いわゆる徴用工判決や日韓合意に基づき設立された慰安婦問題をめぐる「和解・癒やし財団」の一方的な解散、日本
朝鮮学校無償化訴訟、卒業生側の敗訴初確定 最高裁
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした１、２審判決が確定した。決定は２７日付。５裁判官全員一致の結論。 全国５地裁・支部で起こされた同種訴訟で、確定したのは初めて。残る４件のうち名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、いずれも高裁に係属中。大阪地裁が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で覆っていた。 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成２２年に始まった。２４年の第２次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、２５年に省令
漁船転覆３人死亡 北海道紋別沖 ロシア船と衝突
２６日午前６時ごろ、北海道紋別市の紋別港北東沖約２３キロのオホーツク海で、紋別漁協所属の毛ガニ漁船、第８北幸丸（９・７トン、吉岡照由船長、５人乗り）と海産物を運搬するロシア船ＡＭＵＲ（アムール、６６２トン、２３人乗り）が衝突し、第８北幸丸が転覆した。地元消防によると、第８北幸丸の乗組員は男性５人で全員が救助されたが、３人の死亡が確認された。 紋別海上保安部や消防によると、死亡したのはいずれも紋別市在住の機関長、沼端賢良（まさよし）さん（６４）、甲板員、今野俊介さん（３９）、同、井上征俊さん（３７）。同、佐藤圭吾さん（３６）は腕に軽いけがを負い、吉岡船長（６３）にけがはなかった。 海保によると、第８北幸丸側は「事故当時は操業中で、海中にロープを張って動けない状態だった。ロシア船が衝突してきた」と説明。海保が衝突の詳しい状況を調べている。網走地方気象台によると、事故当時、紋別港沖合周辺には濃霧
「中国よ、消えうせやがれ」 フィリピン外相、“禁句”使って怒り爆発
【シンガポール＝森浩、海口（中国海南省）＝三塚聖平】フィリピンが領有権を主張する南シナ海の海域に多数の中国漁船が停泊している問題をめぐり、フィリピンのロクシン外相は６日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。 ロクシン氏は３日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。 中国漁船は３月上旬から、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の海域で停泊を続けている。フィリピンは外交ルートを通じて抗議を続けているほか、４月下旬にはスプラトリー諸島付近で沿岸警備隊による海上訓練を実施するなどして、中国を牽制（けんせい）している。 中国外務省は
【主張】国際機関トップ 日本人を送り込む戦略を
主要な国際機関のトップに日本人が一人も就いていない現状を早く終わらせたい。公衆衛生や難民支援などいろいろな分野で国際協力を推進する機関を率いることは、日本が世界に貢献することを意味するからだ。 政府は、国際機関の幹部ポストを獲得するための省庁連絡会議を発足させた。８月には国連専門機関の一つ、万国郵便連合（ＵＰＵ）の事務局長選挙が行われるが、日本人を擁立している。 国際機関のトップや幹部を務める人材を見いだしたり、育成したりすることが急務だ。専門知識を持ち、語学にたけ、組織の運営に優れた人材を海外と行き来させ、経験を積ませておきたい。 そうした人材を、指名人事では国連に積極的に推挙したい。選挙で決まる場合には、票集めの外交努力を積み重ねたい。日本人が常にいずれかの機関のトップであるには、国として一貫した戦略を持ち、人材を送り出す努力を継続しなければならない。 日本人で初めて国際機関のトップに
自民党半導体議連が初会合 経済安保戦略を支援 産業再構築、日米台連携
自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は２１日、初会合を開いた。来週以降、半導体関連企業や有識者らとの議論を重ね、今秋をめどに提言を取りまとめる。国内企業の国際競争力強化や米国をはじめ友好国とのサプライチェーン（供給網）構築など菅義偉（すが・よしひで）政権の経済安全保障戦略を支える考えだ。 議連には党所属国会議員約１００人が参加。初会合には約６０人が出席した。甘利氏は会合冒頭、「日本にとって半導体戦略は今後の国家の命運をかける戦いになる。この議連がその先陣を切っていきたい」と訴えた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の最高顧問就任を正式決定した。事務局長には関芳弘元経済産業副大臣が就く。 議連の名称に「半導体」と特定の素材を掲げ、安倍氏と麻生氏の首相経験者２人が最高顧問に就いたのは半導体をめぐる現状への強い危機感があるためだ。 半導体は膨大なデータ高速処理や人工知能（Ａ
米露が北極でせめぎ合い 露の軍備増強を米非難、中国も関与模索
【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係８カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が２０日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制（けんせい）した。 南極については日英米や当時のソ連など１２カ国が１９５９年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜（さくそう）している。 北極圏に計３００万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路（北東航路）を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自
逃亡外国人、６年で４倍超 昨年末４２０人…１割弱は実刑判決後
その他の写真を見る（1/2枚） 国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去６年間で約４・４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。 入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成２６年末に９６人だったが、毎年３０～１００人程度ずつ増加。令和元年末には３６２人となり、２年末には約４２０人に上った。うち１割弱の約４０人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加
機関銃部品の図面が中国流出、住友重機 官房長官「大変遺憾」
機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。 この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。 この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省から
子供の数、４０年連続減 １４９３万人で最低更新 進む少子化、総務省集計
「こどもの日」を前に総務省が４日公表した集計によると、外国人を含む１４歳以下の子供の数は前年より１９万人少ない１４９３万人で、４０年連続で減少した。４月１日時点の人口推計を基に算出した。総人口に占める割合は１１・９％で４７年連続の低下。いずれも比較可能な昭和２５年以降の過去最低を更新し、少子化が進んでいる現状を裏付けた。 内訳は男子７６５万人、女子７２８万人だった。３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、１２～１４歳が３２４万人に対し０～２歳は２６５万人だった。総務省は「出生数の減少を反映している」と説明した。 子供の数は２９年の２９８９万人をピークに減少。第２次ベビーブーム（４６～４９年）前後に増えたが、５７年から減り続けている。平成９年には子供の割合が６５歳以上の割合を初めて下回った。 国連人口統計年鑑によると推計時点は異なるものの、人口４千万人以上の３３カ国のうち日本の子供の割合は、
【主張】日本の科学力 安全保障の観点で再建を
新型コロナウイルスのワクチン開発において、日本は世界のトップグループのスピードについていけなかった。 行政と医療機関、国民の間で必要な情報交換や手続きでは、デジタル化における後進性が露（あら）わになった。 コロナ禍で炙（あぶ）り出された日本の現状である。 科学技術に関して「日本は先進国である」という思い込みは、捨てなければならない。 このままでいいはずはない。 産官学と国民が総力を結集して日本の科学技術の立て直しを図る必要がある。 日本の科学力の危機的な低落傾向は、平成２０年前後から繰り返し指摘されてきた。多くのノーベル賞受賞者や英科学誌は、研究開発への投資額の少なさ、短期的成果偏重の弊害、若手研究者の不安定な身分－などの要因を挙げた。 政府は令和２年度から若手研究者支援策を始めたが、科学力のＶ字回復を実現するためには、経済界や国民を幅広く巻き込んで、日本社会の科学力を向上させる必要がある
４００年前築造か 皇居で江戸城の石垣出土 当時の姿そのままに
東京都千代田区は１３日、皇居・東御苑内にある三の丸尚蔵館の建て替え工事に伴う発掘調査で、約４００年前の江戸時代初期とみられる江戸城の石垣が見つかったと発表した。区によると、現存する石垣の中でも最古級で、築造されて数十年で埋められたとみられる。区の担当者は「当時の姿を残す珍しい遺構」と説明している。 見つかった石垣は幅約１６メートル、高さ約４メートル。現場周辺は、１７世紀初頭の江戸城を描いた絵図では堀と曲輪（くるわ）の境目として表現されているが、１７世紀中ごろ以降の絵図では堀の形が変わって堀の中に位置しており、構造物は見られない。 区によると、こうした絵図や陶器のかけらなどの出土遺物から、石垣は慶長末～元和期（１６１０～２０年ごろ）に築造された可能性があるという。その後、堀底の地中に埋められ、現在まで残されたとみられる。 発掘に携わる区文化振興課の相場峻（しゅん）さんは、「（今回の石垣は）後
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高校生死亡事故で男性無罪 徳島地裁「過失なし」
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