主要な国際機関のトップに日本人が一人も就いていない現状を早く終わらせたい。公衆衛生や難民支援などいろいろな分野で国際協力を推進する機関を率いることは、日本が世界に貢献することを意味するからだ。 政府は、国際機関の幹部ポストを獲得するための省庁連絡会議を発足させた。8月には国連専門機関の一つ、万国郵便連合(UPU)の事務局長選挙が行われるが、日本人を擁立している。 国際機関のトップや幹部を務める人材を見いだしたり、育成したりすることが急務だ。専門知識を持ち、語学にたけ、組織の運営に優れた人材を海外と行き来させ、経験を積ませておきたい。 そうした人材を、指名人事では国連に積極的に推挙したい。選挙で決まる場合には、票集めの外交努力を積み重ねたい。日本人が常にいずれかの機関のトップであるには、国として一貫した戦略を持ち、人材を送り出す努力を継続しなければならない。 日本人で初めて国際機関のトップに
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