参考意見としてターゲット消費者の意見を取り入れているのは10%に過ぎず、90%が消費者の意見を聞かずにデザインを決定している。 デザイン決定のポイントは、「発注側の経営者・上司・担当者の好み」が54%。「サイト制作のゴールを達成できそうだから」(20.7%)の倍以上の割合で「好み」を優先。 27.3%が「発注側の経営者や上司の独断的な意向で最終決定の直前にデザインがひっくり返った」ことで困った経験がある。 これは、デザイン決定のプロセスをビジネス目的に対して最適化するための消費者評価(アンケート)ソリューション「CREATIVE SURVEY」を提供する株式会社フォーデジットとWeb担当者Forumは、共同で行った、「Webサイトのデザイン決定プロセスに関する調査」の結果のハイライトだ。 この調査は、企業サイトの制作において、デザイン決定がどのように行われているのかを調べることで、ビジネス
Amazon189ドル, Google24ドル、Facebook4ドル、主要ウェブサービスのユニーク利用者あたりの年間売上最新版 Sollicon Alley Insiderから、最新の「ユニーク利用者あたりの年間売上比較グラフ」が発表された。 情報ソースは、コムスコア社、ブルームバーグ、JPモルガンとなっている。AmazonとeBayはオンラインコマースで、その他はWebサービスなので、単純比較はできないことに注意したい。 なお、これに対して、国内のソーシャル系サービスのARP比較チャートは次のとおりだ。 【mixi, GREE, モバゲー、直近決算に基づく業績比較 より】 こちらは、2010年7-9月期の最新四半期データに基づいた情報で「登録会員あたりの月売上高」だ。前述グラフは「ユニーク利用者あたり」としているが、この5サービスでユニークユーザーを公表しているのはmixiのみ(ユニー
電通総研は12月15日、10-20代を取り巻く環境や社会問題を分析する研究プロジェクト「若者問題研究所」(電通ワカモン)の立ち上げを発表した*1そうだ。 そして、その記念すべき最初の調査がこれだったようだ。 高校生なりたい職業1位は公務員 電通が意識調査 2010/12/15 17:31【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000566.html 将来なりたい職業のトップは公務員―。電通が15日発表した調査で、こんな高校生の意識が浮かび上がった。職業選択は収入の安定が重視され、就職問題は大学受験や恋愛など目の前の悩みよりも大きな不安のタネになっているようだ。 将来の職業で公務員を希望しているのは全体の20%。2位が大企業の正社員(19%)、3位が介護士・保育士・看護師(11%)だった。 上から目線の設立主旨*2とは反対に、そのプ
前の記事 高速撮影で捉えた「昆虫の飛翔」9選 「知らない人をフォローすること」と独創性 2010年10月 1日 サイエンス・テクノロジーワークスタイル コメント: トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジーワークスタイル Jonah Lehrer Twitterは、イランの社会運動にも大きな影響を与えた。画像はWikimedia Twitterでフォローする相手について、GizmodoでJoel Johnson氏が興味深い文章を書いている。 [自分がフォローしている人が、自分によく似た「白人のギーク」ばかりだということに気がついて、デトロイトに住む黒人の女性(熱心なクリスチャンで、TVのリアリティ番組に出てくるカーダシアン家について頻繁にツイートするという、自分と対極的な人物)のフォローを始めたという話に続く文章を以下に引用する] 『Twitter』の最も素晴らしい点の1つは
2010年における日本国内の行動ターゲティング広告市場は前年比48%増の230億円規模に成長し、2014年には800億円に達する。こんな試算結果を、サイバーエージェント子会社のマイクロアドが独自調査を基にまとめた。 2009年の国内行動ターゲティング広告市場は155億円。引き続き広告ネットワーク事業への参入が相次ぎ、大手新聞媒体や女性インターネット利用者に特化したサービスが立ち上がった。これらの多くが独自の行動ターゲティング広告、リターゲティング広告商品を発表したほか、複数の大手ポータルサイトも独自の行動ターゲティング広告商品を投入し、同分野の普及を促進したと、マイクロアドは分析する。 また広告主の間でも、従来のように広告枠を購入する動きと平行し、特定の利用者だけに広告を配信する「オーディエンスターゲティング」の本格的な普及が始まったと見ている。 マイクロアドの試算によると、国内の行動ター
市場調査などを手がける日経BPコンサルティングは2010年7月29日、6月に実施した「ソーシャルメディア利用実態調査」の結果を発表した。それによると、最近注目度が集まっているTwitterには「リーダー型の男性」、mixiには「リーダー型の女性」、ニコニコ動画には「内向型の男性」が相対的に多く集まる傾向があることが分かった。 この調査では、AmebaやTwitter、ニコニコ動画、mixi、モバゲータウンなど国内29のサービス・プラットフォームについて、どこに、どんな利用者がいるのかを、ソーシャルメディアのユーザー1200人を対象にしたアンケート調査をもとに分析した。分析手法は大きく2つあり、「オンライン行動属性」と「心理クラスター」がある。 「オンライン行動属性」とは、オンライン上での行動をベースに、ソーシャルメディアへの関与度をモデル化したもので、ユーザー全体を4つのカテゴリに分類した
2010年07月19日22:41 カテゴリビジネスモデルニュース トピック性の高い広告は、読者との強い繋がりを生む~英国の機関が調査 先ほどの記事が、余りに後味が悪いので(書いた人の責任ではないだけに余計に)、何か明るい話というか、業界の苦境を脱するような話を探した所、これがあるのを思い出しました。journalism.co.ukの記事で、トピック性のある広告は、読者との強い繋がりを生むとの研究結果が出たのだそうです(2010年7月16日付け)。 英国のニュースペーパー・マーケティング・エージェンシー(NMA)という会社が、新聞のトピック性の高い広告がどのぐらい効果改善となるかを調査したのだそうです。 NMAによって運営されている全国紙広告賞の一環としてトピカリー賞というのがあり、それと絡めた調査だったそうです。具体的には、広告主が日々のイベントでどんな利点が生めるか、また読者の特定の新聞
市場リサーチ企業Zogby Internationalによると、従来のメディアよりもGoogleやApple、Microsoftを信用する人の方が多いそうだ(Telegraph.co.uk、本家/.)。 同社が2100人を対象に行った調査によると、半数近くがAppleとGoogle、そしてMicrosoftを「完全に信用している」もしくは「とても信用している」と答えたという。同様にFacebookを信用していると答えた人は13%、Twitterでは8%だったとのこと。 従来のメディアを信用していると答えたのは大人の8%、若年層ではたった6%だったとのことで、FacebookやTwitterと同等もしくは低いという結果となったそうだ。
マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、この1年で多くの新聞が読者を減らしていることが明らかになった。調査対象紙においては唯一日経新聞のみが、読者が増える傾向を確認できる。逆に専門系の新聞や、5大紙の中では毎日新聞が大きく読者を減らしている可能性が見て取れる(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33%・40代31%・50代以上22%など。 調査母体において、新聞を毎日必ず読んでいる人は38.8%。逆にまったく読んでいない人は16.9%に達している。
ヤフーバリューインサイトは12日、 情報メディアに関する調査結果を発表した。 それによると4大メディアと言われるテレビ、新聞、雑誌、ラジオは、前回調査と比べて信用度はさほど変わらないものの、利用度と今後の利用意向が低下傾向にあり、特に利用意向の落ち込みが顕著に表れる結果となった。ウェブ系メディアでは、YouTube、ニコニコ動画などの動画共有サービス、 Ustream.TVなどのライブストリーミングサービスの利用度が伸びている。 なお、新たにカテゴリを追加したというTwitterなどのつぶやき系ミニブログは、利用度は低めながらも、今後の利用意向は個人のblog、SNSなどと同等のレベルと健闘している。認知率も約6割に達しているが、一方で利用経験率は1割強にとどまっている。 《RBB TODAY》
« パッケージ化とコ・マーケティング | Main January 06, 2010 米国のソーシャルメディア利用状況も今はこんなもの ■MarketingSherpa: New Chart: Perceptions about Social Media are Changing MarketingSherpaが「米国ではソーシャルメディアなんだよ!次は日本だよ!」って言ってるマーケターに冷水を浴びせさせてくれる(しかし冷静にその今後を感じさせてくれる)データを公開。 さて、米国の広告主はどのようにとらえているか? 一番多いのは、 49%「ソーシャルメディアは将来性のある手法で徐々にROIに見合うようになるだろう。予算は増やそうと思ってるがまだまだ慎重に行いたい」 次に、 27%「ソーシャルメディアの価値はわからない。あと時間が許すならやってみたい。で、どうしてもっと投資しなくちゃいけない
2009年012月10日 日経BPコンサルティング調べ ――ユーザーの基本属性も明らかにした「iPhone利用動向調査」まとまる―― ブランドアプリは50.6%が認知、ユーザーのエンゲージメントレベル向上に一役 株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区、樫村弘幸社長)と、アドモブ株式会社(東京都港区、ジョン ラーゲリン社長)はこのほど、「iPhone利用動向調査」の結果をまとめた。企業がiPhone向けサービスを展開するうえで重要な課題である「iPhoneユーザーの実像」を明らかにするとともに、企業が独自に作成した「ブランドアプリ」と呼ばれる、iPhoneならではのブランディング手法の可能性も調べた。 iPhoneユーザーへのブランディングにアプリは有効 欧米ではiPhoneユーザーに向けたマーケティング、プロモーションが盛んに実施されている。その中の一つに、一般企業が、企業や製品
あなたはいまの会社を辞めたいですか? 20代以上のビジネスパーソン(自営業者を除く)に聞いたところ、42.1%の人が「辞めたい」と回答していることが、ネットマイルの調査で分かった。業種別で見てみると、「マスコミ・広告・出版・印刷系」(50.4%)で働いている人が最も多く、次いで「金融・保険系」「食品・飲食系」「医療・福祉系」(いずれも47.2%)が続いた。 同社が2008年に実施した調査で、「辞めたい」と答えた人が最も多かったのは「衣料・雑貨・日用品」、次いで「医療・福祉系」「商社系」だった(関連記事)。ちなみに今年1位となった「マスコミ・広告・出版・印刷系」は、2007年の調査では上位にランクインしたものの、2008年には回答率が下がっていた。 一方「会社を辞めたくない」と感じている人が多いのは、どの業種だろうか。最も多かったのは「電力・ガス・水道」で35.8%、次いで「教育」(34.1
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