子どもによるライター火災が多発している問題で、経済産業省は１６日、安全規制案を公表した。子どもでも点火できる従来型の「１００円ライター」や、音や光が出たり人気キャラクターが印刷されたりして子どもの興味をひくライターの販売を来年９月２７日から禁止するとしている。ブランド品などの高級品は除外するが、年間約６億個流通しているライターの９割以上に規制の網がかかることになる。 　経産省は来月１５日まで一般の意見を募り、同月中に閣議で正式決定したい考えだ。 　経産省は、１２月２７日にライターを消費生活用製品安全法上の特別特定製品に指定する。点火レバーの固さなどを国内外の試験機関でテストし、合格したことを示す「ＰＳＣマーク」が付いていないと販売できないようにする。ただ、マークが付いていないライターの販売も来年９月２６日までは認める。

流通大手のイオンが、葬祭サービスの一環として「布施の価格目安」を打ち出したことに仏教界が反発していた問題で、イオンがホームページ（ＨＰ）から目安の一覧を削除した。これまでイオンは「目安表示は利用者のニーズにかなう」としてきたが、「布施に定価はない」とする仏教界側の意見に配慮した格好。ＨＰ掲載時には広報資料がつくられ積極的な宣伝がされたが、削除はひっそりと行われた。　イオンがＨＰから価格目安を削除したのは９月１０日で、それまでは「読経一式＋普通戒名で２５万円」「読経一式＋院号戒名で５５万円」などと、葬儀や戒名の種類によって異なる複数の目安を表示。僧侶の紹介サービスが始まった５月上旬から掲載されていた。　現在は目安が削除された代わりに、「多数の寺院でとりまとめられた目安をコールセンターでお知らせします」と掲載している。コールセンターが問い合わせを受け付けるのは、イオンのカード会員などに限定され

-JPHMAはJFLサッカーチームFC琉球を ホメオパシーでサポートします。- ■2008年6月27日（金）　サッカーチームＦＣ琉球・野口代表が沖縄支社訪問 2008年JPHMAではWHAW（国際ホメオパシー認識週間）の一環として ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）で活躍しているサッカーチームＦＣ琉球 （元日本代表監督のフィリップ・トルシエ総監督が2008年から就任し 話題となっている沖縄のプロサッカーチーム）をホメオパシー医学を 使ってサポートして行きます。 今回、JPHMA由井会長から野口代表にＦＣ琉球のホメオパシーサポートとして、プロのアスリートを対象に、独自に開発したレメディーを手渡しました。由井会長から直接、オリジナルレメディーの使い方や、ホメオパシーについて講釈を受け、野口代表も選手の能力向上の期待感を持って真剣に話を聞いておられました。 野口代表はRAH沖縄校を見学され、これだ

大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決がないまま松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の１９日の立ち入り検査でわかった。 関係者の証言で、役員１４人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。 検査は午前１０時〜午後５時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年５月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。 ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたとい

京都府京田辺市興戸の田辺中で今年春以降、人権教育主任の男性教諭（５５）が女子生徒に対し、複数回にわたり「死ね」などと発言し、体罰を加えていたことが、１７日分かった。 田辺中によると、男性教諭はソフトボール部の顧問を務めている。新学期に入ってから６月末までの間、３年生女子部員にクラブ活動中や放課後に複数回にわたり「死ね」などと発言し、握り拳で額をたたいたり足でけるなどした。女子部員は「額がはれた」と訴えているという。 ７月中旬に男性教諭の体罰などへの苦情が学校に寄せられた。校長らが今月、教諭らに聞き取り調査したところ、試合でのミスや態度などについて指導を理由に暴言や体罰をしていたことが…     [記事全文]

埼玉県秩父市の山中で、乗員５人が死亡した県防災ヘリ墜落事故で、県は１０日、同僚隊員らが精神的なダメージを受け、防災ヘリの活動再開のめどが立たない状況になっていることを明らかにした。 さいたま市内で開いた会議で、県内の消防本部幹部らに説明した。 救助要請などが入った場合には、当面、協力関係にある近隣５県にヘリ出動を依頼するとしている。 県によると、総務省消防庁から６日に派遣された医師や臨床心理士らのチームが、県防災航空隊員１７人と、操縦を委託している本田航空のパイロット７人にカウンセリングを実施し、ストレスや精神的なダメージが重いスタッフが数人いることが分かったという。 県は、墜落したヘリ以外にもう１機を所有。定期検査を終え、１７日から運用できる状態になるが、隊員らの心理面の調査などを優先し、任務再開を見送る方針を決めた。県は「隊員が落ち着き、訓練を十分に積み重ねたうえで、実際の救助活動の再

１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題で、大阪府東大阪市が所在不明と発表した高齢者のなかに、住民登録上、「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が含まれていることが５日、分かった。 厚生労働省が確認している国内最高齢は現在、佐賀県在住の１１３歳の女性。同市は２人について、「本人を確認できない」として、厚労省に対しては、高齢者としての届け出を行っていなかった。 女性のケースでは、同市は２００２年１１月、介護保険料が納付されていなかったことから、住民登録上の住所地を訪ねるなど所在確認を行ったが、女性を確認できなかった。その後は再調査せず、住民登録抹消も行っていなかったという。 市は毎年９月、１００歳以上の高齢者の人数を厚労省に報告しているが、この女性については報告から除外してきた。最後に安否を確認した時期は不明で、親族の存在も把握できていないという。このケースについて市は「０２年の調査

埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。 県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末〜６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。 生活

東京都内有数の高級住宅地・渋谷区松濤。１６日午前１０時前、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」元社長の大島健伸容疑者（６２）は敷地約１５００平方メートルの豪邸で警視庁の捜査員に任意同行を求められ、捜査車両に乗り込んだ。周辺に「２０１０年には社員３万人を擁する国際コンツェルンの総帥になる」と豪語していた大島容疑者。くしくもその年、資産隠しの疑いで逮捕された。一代でＳＦＣＧを商工ローン業界トップクラスに育て上げたカリスマの転落の軌跡を追う。 ◇「ロスチャイルドになる」　複雑資金操作「絶対逮捕されぬ」 大島容疑者は１９４８年に大阪府豊中市で生まれ、２歳の時にバラックの店舗が軒を連ねる東京・上野のアメ横に家族で移り住んだ。近所の住民によると、父はダンスホールやジャズ喫茶などの経営で財をなした。そんな父の背中を見て、幼いころから事業家としての成功を思い描いた。目指すは「ロスチャイルドのような国際的な大富豪」。

■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」　慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検

先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 精神科の待合室が大変な盛況ぶりだ。 近年、うつ病など心の病を抱える人が増えているのは周知の通り。厚生労働省の調べ（平成20年「患者調査」）によれば、気分障害（うつ病など）の患者数はおよそ年間104万人。アレルギー性鼻炎や骨粗し