民主党の前原誠司政調会長は17日行った自民、公明両党政調会長との会談で、昨年8月に見直しで合意したものの、現在は協議が途絶えている子ども手当と農家の戸別所得補償について「実務者協議を進めたい」と提案した。自公両党は子ども手当について、衆院厚生労働委員会の理事レベルでの協議には応じる考えを示した。戸別所得補償に関しては、昨年の協議の際の民主党の対応が不誠実だったとして態度を保留した。 政府は現行の子ども手当に代わり、所得制限のある「子どものための手当」を2012年度に創設するとした児童手当法改正案を今国会に提出。自公両党は新手当の名称に「子ども」を残したことなどに反発しており、修正協議は難航しそうだ。 【関連記事】 【ザンビア現地リポート】チテンゲに祈りを込めて〜途上国の過酷な出産事情 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【
原災本部議事録、月内取りまとめ=耐性評価「今後も同様に審査」―保安院長 時事通信 2月17日(金)17時52分配信 経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は17日、定例の記者会見を開き、政府の原子力災害対策本部の議事録が未作成の問題について、「2月中に議事要旨をとりまとめるべく関係資料の収集をしている」と述べた。 また、原発再稼働の是非判断の前提とされるストレステスト(耐性評価)で関西電力大飯原発3、4号機の評価を「妥当」とする判断を示したことに触れ、「(他の原発も)これまでと同様の手順で審査を進める」と述べた。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 「東電解
福岡市の観光名物の屋台で「原則一代限り」とされている営業権の見直しについて、同市は、現在の営業者が廃業した場合、新規参入業者を公募する検討に入った。 市が新たに指定する場所では、廃業の有無にかかわらず新規業者を公募する案も検討しており、17日午後1時から始まった市の第三者委員会「屋台との共生のあり方研究会」(鳥越俊太郎会長)で提案した。 屋台を巡っては、福岡県警と市は営業に必要な道路使用許可などを原則、現在の営業者の一代限りにしか認めていない。 このため、新規参入ができず、2000年に約200軒を数えた屋台は昨年12月には156軒に減少した。観光資源として残したい市は第三者委を設置し、一代限りの見直しや新しい営業ルールのあり方を探ってきた。
17日午後4時50分頃、兵庫県明石市のJR西明石駅構内の踏切で、倉吉発京都行き特急「スーパーはくと10号」がトラックと衝突、特急の窓ガラスが割れるなどして、複数の乗客がけがをしている模様。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く