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中小企業庁は17日、100円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業(本社・東広島市)に下請代金法違反(下請代金の減額の禁止)があったとして、公正取引委員会に措置請求した。大創産業は09年から10年にかけ、日用雑貨品の製造を委託していた下請け事業者178社に対して、「歩引き」と称して計2億7946万円を商品の代金から不当に減額していた。 下請代金法は、独占禁止法違反の「優越的地位の濫用」について、迅速に処理するために制定された特別法。違反が認定された親会社は、50万円以下の罰金が科されたり、減額した代金の支払いなどを勧告される。 大創産業は「法に違反する認識はなかったが、事実は真摯(しんし)に受け止め、おわびします。減額分の大部分は昨年11月までに支払い済みで、残りも速やかに支払う」と説明している。【松田真】 【関連記事】 <下請法違反>はるやま商事、63社に売れ残りの衣料品
【ワシントン古本陽荘】09年の米航空機爆破テロ未遂事件で、米ミシガン州デトロイトの連邦地裁は16日、殺人未遂の罪などに問われたナイジェリア人のウマル・ファルーク・アブドルムタラブ被告(25)に対し、最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。 被告は09年12月25日、航空機を爆破する目的で、オランダ・アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト機に搭乗。下着の中に隠していた爆発物に着火し、火災を起こしたが、爆発には至らず、乗客らに取り押さえられた。 国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」のアンワル・アウラキ幹部(米軍による無人機攻撃で昨年9月死亡)が爆破を指示したとされ、被告は公判で「米国のイスラム教への攻撃に対する報復だった」などと証言していた。 【関連記事】 イラン:「核兵器製造の決定はまだ」米国防長官見解 シリア:反体制派にアルカイダ浸透 米国家情報長官
【台北・大谷麻由美】北京市の郭金龍市長が16日、台湾入りした。1949年の中台分断以来、中国の地方政府で最高位にある首都の市長の訪台は初めてで、代表団も約500人構成と過去最大規模。中台関係改善を進めてきた馬英九総統が1月の総統選で再選を果たしたことへの「祝福」の色合いが濃い。 中国の地方トップらの訪台はこれまで、経済力をフルに生かした「大型買い付け団」が主流だった。だが、カネで台湾の民心を取り込もうとする露骨な「工作」に台湾人の評判は芳しくなかった。今回はその点に配慮し「文化交流」を前面に押し出している。 郭市長は17日、台湾故宮博物院を参観した後、※龍斌・台北市長の昼食会に招かれ、「台北は清潔で美しく、交通秩序も良い。都市管理に関する交流を図りたい」と希望した。 一方、※市長は郭市長の今後の日程に大型書店や市場の見学などを準備していると紹介。「市民生活を知ってほしい」と述べた。中
全日空、来年4月に持ち株会社化検討 来年度は営業益1300億円めざす 産経新聞 2月17日(金)19時51分配信 全日本空輸は17日、2012−13年度の2カ年経営計画を発表した。収益が見込める国際路線を強化するとともに、格安航空会社(LCC)との本格的な競争を前に、徹底した運航コスト削減を図り、営業利益1300億円以上を目指す。また経営スピードを迅速にするため、13年4月をめどに持ち株会社制への移行を検討する。 出資先のLCC、エアアジア・ジャパンが今年8月に運航を開始することもあり、複数ブランドを同時に展開する点からも、持ち株会社制を検討する。 経営計画では、欧米やアジアの路線を中心に増強し、13年度末までに国際線の旅客輸送能力を11年度比で22%増やすことを目標に掲げた。米ボーイングの最新鋭中型機787を活用し、就航拠点も増やすほか、国内線の旅客輸送能力も5%増やす。 14年3
日本とオーストラリア両政府による経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉の第14回会合が17日までの4日間、都内で開かれた。焦点の農産物について、豪州側が牛肉などの輸入自由化を改めて求めたのに対し、日本側は応じない考えを強調。会合は平行線のまま終了した。次回は4月にキャンベラで開く。 豪州は環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加国。日本がTPP交渉に参加するには豪州の同意を得る必要があり、同国との事前協議が21日に予定されている。EPA交渉が進展しない中、さらに高いレベルの自由化を求めるTPP交渉への日本の参加について、豪州がどういう考えを示すかが焦点となる。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【Off Time】外国人看護師 漢字に挑む 米軍再編で副大臣会合の設置検討 応援しよう「ふるさと」=北海道町村会〔
ドイツのウルフ大統領は過去に映画会社から違法に便宜供与を受けていた疑いが強まり17日、辞任を表明した。独検察当局はすでに捜査に乗り出す方針を決め、16日には連邦議会(下院)に大統領の不逮捕特権を無効にするよう申請していた。捜査の進展によってはメルケル首相にとり打撃になる可能性がある。大統領はニーダーザクセン州首相時代の2007年、北部の保養地の島で休暇滞在した際、映画会社から高級ホテルの宿泊費を負担してもらったとされる。この1年前、同州政府は映画会社の借入金を保証していた。(ベルリン 宮下日出男) 【関連記事】 賄賂でハワイ旅行の校長一家 修学旅行汚職事件 プーチン首相、逆風のなか生番組出演 ルーブルに両替で街中みんな法律違反? 違法コピー撲滅、切り札はビンラーディン…業界死闘の裏 JFK暗殺「1週間前に最後の密会」 元実習生が回顧録出版
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