【ワシントン＝小雲規生】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１１日発表した米週間石油統計で、原油の民間在庫量が前週より４９０万バレル多い４億１７９０万バレルに達した。ＥＩＡは「少なくともこの８０年間で最高の水準」としている。米国では原油安のあおりで石油関連企業の事業縮小発表が続いているが、生産量の調整に時間がかかるとの見方も再燃している。 統計では、１日当たりの原油生産量も前週より４万９千バレル多い９２２万６千バレルとなった。こちらも１９８３年から記録されている週次のデータとしては史上最高だった。 発表を受けて、１１日のニューヨーク原油先物相場は続落。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは前日比１・１８ドル安の１バレル＝４８・８４ドルで取引を終えた。１バレル＝５０ドルの大台を割り込むのは１週間ぶり。 米国では原油価格の水準が昨年６月から半値以下になっていることで、石油関連産業で事業縮小の

［北京　１２日　ロイター］ - 中国共産党政治局は、２０１５年の経済成長率を妥当なレンジに維持することを目指すと表明した。国営ラジオが報じた。 政治局はまた、穏健な金融政策と積極的な財政政策を今年も継続することを確認。予防的に政策を微調整する姿勢も示した。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - フィンランドのスタブ首相は、ギリシャの債務問題は時間的に差し迫っており、ユーロ圏の財務相は１６日の会合で合意にこぎつけなければならないと危機感を示した。 記者団に「期限が迫っており、懸念している。１６日に合意をまとめる必要がある」と語った。 ７時間に及んだ１１日の臨時財務相会合は、今後の手続きに関する共同声明にすら合意できなかった。

２月１２日、イングランド銀行はインフレ報告を発表し、インフレ率が予想を超えてマイナス圏に低下した場合は利下げする用意があるとした。写真はカーニー総裁、２０１４年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター/Stefan Rousseau） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１２日、インフレ報告を発表し、年内に利上げを実施する必要性は低いとの見方を示す一方、インフレ率が予想を超えてマイナス圏に低下した場合は利下げする用意があるとした。 一方、原油安を背景に経済成長見通しは上方修正した。 カーニー総裁は、原油価格が約６年ぶりの安値に下落していることを受けて、インフレ率が数カ月以内にゼロを下回るとの見通しを表明した。ただ、それ自体は英経済がデフレに陥ったことを意味するものではないと強調。インフレ率が中銀目標を大幅に下回った理由についてオズボーン財務相に宛てた書簡

［東京　１２日　ロイター］ - 中国のソブリンファンド、ＣＩＣが森トラストから目黒雅叙園を取得していたことが明らかになった。今週、ラサール　インベストメント　マネージメント（本社イリノイ州シカゴ）が、特別目的会社を通じて取得したと発表したが、森トラストのアドバイザーによると、資金の出所はほぼＣＩＣだったことが明らかになった。 森トラストは昨年８月、目黒雅叙園を約１３００億円で取得したが、その後、森トラストの森章社長の個人資産運用会社、ＭＡプラットフォームがアドバイザーとして採用され、売却手続きを進めていた。村田正樹社長によると、ＣＩＣを選んだのは今後の関係構築のためで、将来的にＣＩＣとの共同投資が視野に入る。 ラサール　インベストメントは、主に物件のアセットマネージャーやファンドの組成、投資ストラクチャーの構築などに限られている。ラサールは「ソブリンウェルスファンドとのジョイントベンチャー

２月１２日、甘利経済再生担当相は、安倍晋三首相から２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持する、との発言があったことを明らかにした。写真は安倍首相（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日夕、経済財政諮問会議後に記者会見し、安倍晋三首相から２０２０年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標を堅持する、との発言があったことを明らかにした。 諮問会議では、民間委員から、黒字化に向けて２０年度までの５年間で１５年度に比べてＰＢを３．３％程度改善してはどうか、との提言があった。これに関し、麻生太郎財務相は「目標を変更したと思われると整合性がとれない。黒字化と同じ意見と理解している」と言及。 そのうえで「財政事情は厳しい。本来は財政収支の改善が必要で、黒字化は中間的な位置づけとし、それよ

２月１２日、セブン＆アイ・ホールディングスは、バーニーズジャパンの株式を住友商事から追加取得し、完全子会社化したと発表した。写真はセブンイレブンの店舗、２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は１２日、「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で展開するバーニーズジャパン（東京都渋谷区）の株式を住友商事 <8053.T>から追加取得し、完全子会社化したと発表した。グループにおけるシナジー効果を追求するとしている。 すでに保有している株式と併せ、１００％の保有となる。取得額は非開示。 同社は、ネットとリアル店舗の融合を進めており、今秋から本格展開する予定。こうした計画に向け、ニッセンホールディングス <8248.T>や雑貨「フランフラン」を運営するバルスへの資本参加などを行ってきた。 バーニー

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - フィンランドのスタブ首相は、ギリシャの債務問題は時間的に差し迫っており、ユーロ圏の財務相は１６日の会合で合意にこぎつけなければならないと危機感を示した。 記者団に「期限が迫っており、懸念している。１６日に合意をまとめる必要がある」と語った。 ７時間に及んだ１１日の臨時財務相会合は、今後の手続きに関する共同声明にすら合意できなかった。

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した１月の国内基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前月比１．１％低下した。前年比は０．４％低下。エネルギー価格の下落を背景に速報値の前月比１．０％低下、前年比０．３％低下からともに下方修正された。 欧州連合（ＥＵ）基準でＣＰＩ改定値は、前月比１．３％低下、前年比０．５％低下となった。速報値から変わらなかった。前年比のＣＰＩがマイナスとなるのは、金融危機が深刻化した２００９年以降で初めて。 専門家は今年下期に物価が上昇し始めるとの見方を示した。 国内基準のＣＰＩの内訳をみると、ヒーティング・オイルの価格が前年から約３分の１下落。ガソリンやディーゼルを含む燃料全般は１５．４％のマイナスとなった。 燃料やヒーティングオイルを除いたＣＰＩは前年比０．８％上昇した。

２月１２日、ビール大手３社が発表した２０１５年１２月期決算では、揃って営業増益見通しとなった。写真はキリンの「ラガー」など各社の商品、２０１４年７月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ビール大手３社が１２日に発表した２０１５年１２月期決算では、揃って営業増益見通しとなった。ただ、ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）の総市場は漸減が見込まれる中で、全社増加計画を打ち出すなど、計画達成は容易ではない状況。 特に、１４年１２月期に１９．８％営業減益と大きく落ち込んだキリンホールディングス <2503.T>は、再成長に向けて、新体制で臨むことになるが、回復の兆しが見えるかどうか注目される１年となる。 ＜キリン、ビール類のシェア低下に歯止めを＞ キリンＨＤの三宅占二社長は１２日の決算会見で「国内ビール類シェアのダウントレンドは何が何でも止める」と、強

２月１１日、ＦＲＢ当局者の間で最近頻繁に議論されている「完全雇用の目標水準」の修正により、利上げ開始後の引き締めペースは現在の予想よりも緩やかになる可能性がある。写真はＦＲＢのビル、２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） ［サンフランシスコ／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で最近頻繁に議論されている「完全雇用の目標水準」の修正によって、利上げ開始後の引き締めペースは現在予想されているよりも緩やかになる可能性がある。 ＦＲＢの現職および元当局者・スタッフ数人へのインタビューによると、完全雇用の状態と見なされる、インフレ圧力が生じ始める「自然失業率」はかなり低いとの見方が内部で定着しつつある。 こうした見方の変化は、年央と予想されている利上げ開始時期を遅らせることはなさそうだが、ＦＲＢが雇用拡大とインフレ目標の達成に向け、

２月１２日、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの４首脳はウクライナ危機をめぐる協議を行い、１５日からの停戦で合意した。写真はウクライナ政府軍の車両（２０１５年　ロイター/Gleb Garanich） ［モスクワ／ミンスク　１２日　ロイター］ - ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの４首脳は１２日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ危機をめぐり約１６時間に及ぶ協議を行い、１５日からの停戦で合意した。これによりウクライナ東部での親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍による戦闘終結に向けた可能性が見えてきた一方で、米国はいまだ激化する戦闘は合意精神に反していると主張している。 ロシア大統領府が公表した共同宣言は、４カ国首脳がウクライナの主権と領土の保全を尊重する決意であるとし、今回の合意を確実に実行するため、定期的な協議を開催することでも一致したとしている。 オランド仏大統領は、親ロシア派も

２月１２日、スウェーデン中銀は、政策金利をマイナスに引き下げると発表。写真はスウェーデンクローナ紙幣。ストックホルムで２０１１年２月撮影（２０１５年　ロイター／Bob Strong） ［ストックホルム　１２日　ロイター］ - スウェーデン中銀は１２日、政策金利のレポレートをゼロからマイナス０．１％に引き下げ、１００億スウェーデンクローナ（１１億７０００万ドル）規模の国債を買い入れる方針も発表。さらに追加措置の用意もあるとし、デフレの脅威に対抗する姿勢を鮮明にした。 市場では金利据え置きが予想されていたため、サプライズとなった。 中銀はまた、レポレートの見通しをやや下方修正したほか、レポレートプラスマイナス０．１％での微調整オペを再開するとした。 中銀は声明で「インフレ率が目標に向かって上昇することを確実にするため、中銀は必要ならば迅速に、臨時の金融政策決定会合でも、さらに緩和する用意がある

［東京　１２日　ロイター］ - １２日開催された経済財政諮問会議で、民間議員らは財政健全化の基本的考え方として、１）デフレ脱却・経済再生、２）歳出改革、３）歳入改革の３つの柱で進めることを提案した。 具体的には、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比を１５年度比３．３％程度改善させることを目指すとした。内訳として、消費税率１０％への引き上げにより１％弱、経済再生（成長による税収増）と歳出入改革等により年平均０．５％程度の改善を図るべきとしている。 ストック面では「中長期にわたって国と地方の債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げる」ことを目標とすべきだと提言。内閣府が示した中長期試算のベースラインケースのように、ある時点から債務残高ＧＤＰ比の上昇が止まらなくなる「発散」状態を回避すべきだとした。 また各年度進捗状況をレビューし、計画の中間段階で達成状況を評価し、必要に応じて「歳出、歳入の追

＜外為市場＞ ドル／円 　　ユーロ／ドル 　　ユーロ／円 午後５時現在　１２０．２６／２８　１．１３２４／２８　１３６．１９／２３ ＮＹ午後５時　１２０．４３／４５　１．１３３１／３６　１３６．５２／５６ 午後５時のドル／円 は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１２０円前半。米金利上昇などを手掛かりに、早朝一時１２０円半ばまで買われたが、その後は実需筋の売りや個人投資家の利食いなどで上値が重くなった。一時１２０円を割り込む場面も見られたが、押し目買いに下値は守られた。ただ、午後５時半前後からドル／円は急落、一時１１８．６０円をつけた。一部報道で、現時点での一段の追加緩和は日本経済にむしろ逆効果になるとの見方が日銀内で浮上していると報じられ、ドル売りの材料になったとの指摘が出ている。ブルームバーグは関係者の話として「日銀の追加緩和は逆効果、１０月緩和は消費者マインド

２月１２日、ラガルドＩＭＦ専務理事は、ウクライナ向けに総額１７５億ドルの金融支援を行うことで同国の政府と暫定的な合意に達したと明らかにした。写真は１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、ウクライナ向けに総額１７５億ドル、期間４年の金融支援を行うことで同国の政府と暫定的な合意に達したと明らかにした。 ＩＭＦ理事会の承認が必要になるという。 専務理事によると、ＩＭＦ以外の機関などがさらなる融資を行い、支援パッケージの総額は約４００億ドルになる見通し。 ウクライナはこの１年間の情勢悪化を背景に破綻の危機に直面している。 専務理事は、ウクライナ政府が「これまでにないほどの改革への決意」を示したことが金融支援の暫定合意につながったと説明した。 ウクライナはエネルギー取引に課される関税の引き上げ

［マニラ　１２日　ロイター］ - フィリピン中銀は１２日、政策金利の翌日物借入金利を４.００％に据え置くと発表した。市場も据え置きを予想していた。 中銀は短期特別預金口座（ＳＤＡ）適用金利も２．５０％に据え置いた。中銀は昨年９月の利上げ以降、政策金利を据え置いている。 中銀のギニグンド副総裁は、２０１５年と１６年のインフレ率見通しを引き下げたことを明らかにした。コモディティ価格の全般的な下落が続く兆しが見受けられるという。 ２０１５年の平均インフレ率は従来見通しの３．０％から２．３％に、１６年は２．６％から２．５％にそれぞれ下方修正した。 ＊情報を追加しました

２月１２日、ドル／円が一気に１２０円の大台を回復した背景には、米金利上昇でも崩れなかった米株の存在がある。写真は外為取引業者、２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ドル／円が一気に１２０円の大台を回復した背景には、米金利上昇でも崩れなかった米株の存在がある。 米利上げへの抵抗力を米株が付けてきたことで、リスクオン方向の動きが加速した。ただ、一部の米企業では、ドル高による悪影響も目立ち始め、微妙なバランスが崩れて相場が逆回転することへの警戒も根強い。 ＜抵抗力増した米株＞ 約１カ月ぶりの水準にドル／円を押し上げたのは、米金利の上昇や軽かったポジションの影響もあるが、米株の動きだった。 経済指標の改善で米金利が上昇しても米株が下落してしまえば、リスクオフ方向の円買いが出やすくなり、ドル高・円安は進みにくくなる。 しかし、６日の１月米

２月１２日、政府が景気回復の起点として重視する今年の春闘に関し、ベアや手当を含たベースで１％の賃上げ実現を目安としていることがわかった。写真は黒田日銀総裁（右）と榊原経団連会長、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が景気回復の起点として重視する今年の春闘に関し、ベアや手当を含たベースで１％の賃上げ実現を目安としていることがわかった。デフレ脱却に向け、物価上昇に耐えられる賃上げ幅として、１％は不可欠とのスタンスだ。 経団連も歩調を合わせ、企業に対し異例の働きかけをしている。だが、大企業でも円安・原油安による収益状況はまちまち。中小企業はさらに厳しく、各種調査でベアが１％に達するとの見方はほとんどない。 ＜政府の合格ライン、ベア・賞与・手当込みで１％増＞ 「連合の要求はベアで２％。経営者側は昨年の例からも、その半分の実現を意識

あおぞら銀行は１２日、不動産投資顧問業務を４月１日から始めると発表した。１月に設立した「あおぞら不動産投資顧問」を通じて不動産信託受益権などを対象とする金融商品を設計・組成し、地方金融機関向けに販売する。ファンドの組成、運用に関する手数料を新たな収益源に育てる。普通銀行として不動産に特化した不動産投資顧問会社を設立するのは初めて。 あおぞら銀行が金融債の取引を通じて持つ、地方金融機関の販売チャンネルを活用する。１ファンドは１５〜３０億円程度のオフィスビル、マンション１物件として組成する。１物件あたりの出資者は投資家５名程度とし、それぞれの出資額は１〜５億円を想定する。

セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、米高級衣料品チェーンを日本で展開する「バーニーズジャパン」を完全子会社化した、と発表した。昨年４９・９９％の株式を取得しており、残り５０・０１％を、同日付で筆頭株主の住友商事から買い取った。取得額は６０億円程度とみられる。 グループのインターネット通販でバーニーズの衣料品を取扱い、ネットと実店舗の商品販売を連携させる「オムニチャネル戦略」を加速させる。 バーニーズは１９２３年に米ニューヨークで創業し、米国で紳士・婦人向けの衣料品店を運営。日本では、主力の新宿店はじめ、１１店を展開している。

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前月比１．３％低下、前年比０．５％低下となった。速報値から変わらなかった。 ドイツ基準のＣＰＩは前月比１．１％低下、前年比０．４％低下と、速報値の前月比１．０％低下、前年比０．３％低下からともに下方修正された。

２月１２日、ロイターは、関係各国がウクライナ東部における２月１４日からの停戦と重火器撤去、警戒区域を設けることで合意する可能性を示した文書を入手した。写真は、４カ国首脳会談で１１日撮影（２０１５年　ロイター／Grigory Dukor） ［ミンスク　１２日　ロイター］ - ロイターは、関係各国がウクライナ東部における２月１４日からの停戦と重火器撤去、警戒区域を設けることで合意する可能性を示した文書を入手した。 フランス・ドイツ・ウクライナ・ロシアの首脳会談の開催場所で入手した。最終合意か、協議資料か、あるいは何かの原案かどうかは不明。 文書には、２０１５年末までにウクライナがロシアとの国境を完全に掌握すること、外国の武器・部隊の撤去を求めることも記されている。

ガソリン４年２カ月ぶりの１３３円台に下落　２９週連続、これで下げ止めとの声も 産経新聞 2月12日(木)15時51分配信 経済産業省資源エネルギー庁が１２日発表した９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週（２日）と比べ８０銭安い１３３円５０銭。２９週連続の値下がりで、過去最長記録を更新した。１３３円台となるのは約４年２カ月ぶり。 前週まで８週連続で全４７都道府県で一斉に値下がりしていたが、高知と山口は横ばいとなった。 世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景に昨年秋から急落した原油価格は、底打ちの気配が出始めている。元売り各社が卸価格を引き上げるようになったため、調査を行う石油情報センターは「来週は値上がりに転じる可能性がある」とみている。 都道府県別の値下がり幅は石川の２円が最大で、大阪の１円９０銭、鳥取の１円８０銭、滋賀の１円７０銭

安全審査の申請から約１年７カ月を経てようやく“合格”となり、再稼働に向けたラストスパートに突入した関西電力高浜原発３、４号機。関電は今後、１１月の再稼働を目指し、立地自治体の福井県などに了解を得る見通しだが、原子力防災の基準となる半径３０キロ圏の京都府や滋賀県も再稼働への関与を求めるとみられ、地元同意が円滑に進まない恐れも。高浜３、４号機は運転差し止めの司法判断などの不安要素も抱えており、今後の道筋は険しそうだ。（板東和正） ◆複雑な３０キロ圏 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、高浜３、４号機の半径３０キロ圏が再稼働に向けた地元説明の範囲に入るとの見方を示している。昨年９月に全国の原発に先駆け、事実上の安全審査の合格証となる「審査書」が決定した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の場合、３０キロ圏は鹿児島県内だけで地元同意は比較的順調に進んだが、高浜は３０キロ圏に立地す

２月１２日、ドル／円と日経平均があっさりと１２０円、１万８０００円の大台を突破した。米雇用統計の上振れで米金利が上昇したことがきっかけだが、海外短期筋のポジションが軽いことで株高・円安のスピードが加速した。写真は、東証、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ドル／円と日経平均<.N225>があっさりと１２０円、１万８０００円の大台を突破した。米雇用統計の上振れで米金利が上昇したことがきっかけだが、海外短期筋のポジションが軽いことで株高・円安のスピードが加速した。 ただ、米利上げ時期の見方は依然分かれており、買い一巡後の株高・円安の持続力には疑問も残る。 ＜米雇用統計のインパクト広がる＞ 期待感が一時高まったギリシャ支援の合意は見送りとなったが、マーケットでは失望にはつながらなかった。「ユーロ離脱のデメリットは双方同じだ。いずれ妥協に至

［チューリヒ　１２日　ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスが１２日発表した第４・四半期決算は、純利益が市場予想を大幅に上回った。スイスフラン高対策を導入する方針も示した。 第４・四半期の純利益は９億２１００万スイスフラン（９億９１０７万ドル）。ロイターがまとめた市場予想の６億６３００万スイスフランを大幅に上回った。 同行は２０１４年の現金配当として１株０．７０スイスフランを提案する方針を示した。新株の形で配当を受けることも可能とする。 第４・四半期には、プライベートバンキングおよびウェルスマネジメント事業からの資金の純流出額が３０億スイスフランとなった。 多くのスイス大手企業と同様に、クレディ・スイスは資産および収入の相当部分をユーロやドルなどで保有したり稼いだりしているが、スイスフランで発表する決算は先月のスイスフラン高に伴う影響が大きくなっている。 ブレイディ・ドゥーガン最

２月１２日、キリンホールディングスは、２０１５年１２月期の連結営業利益が前年比２．１％増の１１７０億円になるとの見通しを発表した。写真は、キリンのロゴとキリンＨＤ社長に就任する磯崎功典氏、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１２日　ロイター］ - キリンホールディングス <2503.T>は１２日、２０１５年１２月期の連結営業利益が前年比２．１％増の１１７０億円になるとの見通しを発表した。３期ぶりの増益計画。 注力する基幹ブランド「一番搾り」で伸長を見込むほか、プリン体ゼロなどの機能系も拡大を期待している。 トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益予測平均値は１２７６億円。 連結売上高は同３．４％増の２兆２７００円の見通し。２０１４年は６．０％減と大きく落ち込んだ国内ビール類飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の販売数量は、

［パリ　１２日　ロイター］ - 仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルが発表した第４・四半期決算は大幅な増益となった。ロシア向けのエクスポージャーを縮小する方針も示した。同国向け融資の貸倒引当金が拡大するとみられるため。 同行はロシア子会社への融資を減らしていくと表明。現地子会社はルーブル建ての債券発行への依存度が高まることになる。 訴訟のリスクに備えた引当金を下半期に２億ユーロ（２億２６００万ドル）積み増し、１１億ユーロとしたことも明らかにした。 第４・四半期の純利益は５億１１００万ユーロ。前年同期は１億９１００万ユーロだった。収入は７．５％増の６１億２３００万ユーロ。 ２０１４年通期の連結純利益は３１．７％増の２６億９２００万ユーロ。貸倒引当金が大幅に減少したことが寄与した。収入は５％増の２３５億６１００万ユーロ。 ２０１４年の投資銀行部門の利益は４．１％増だった。 ２０１４年の配当は１株１

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 独コメルツ銀行が発表した第４・四半期決算は、純利益が７７００万ユーロと、前年同期比で増加し、市場予想を上回った。貸倒引当金を削減したことで、収入の減少を補った。 ロイターがまとめたアナリスト予想平均は５８５０万ユーロだった。 貸倒引当金計上前の収入は２１億８５００万ユーロだった。 中核的自己資本比率である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は２０１４年末に９．５％と、２０１３年末の９．０％から改善した。 マーティン・ブレッシング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１５年は営業経費を安定的に維持すると表明。事業環境は依然として厳しくなるだろうとの見方を示した。

２月１２日、午後3時のドルは１２０円前半で伸び悩み、本邦勢はドル売り優勢。写真はドル紙幣、２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Gary Cameron ） ［東京　１２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２０円前半。米金利上昇などを手掛かりに、早朝一時１２０円半ばまで買われたが、その後は実需筋の売りや個人投資家の利食いなどで上値が重くなった。 一時１２０円を割り込む場面も見られたが、押し目買いに下値は守られた。 朝方は、ギリシャの債務問題をめぐる情報が錯そうし、ユーロが動いた。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）の支援プログラムにとどまることについて、ＥＵ側と基本合意に達したと米ＣＮＢＣが伝えたことを受け、１．１３ドルちょうど付近で推移していたユーロは一時１．１３５３ドルまで上昇したが、その後、内容が明らかになるにつれ、上昇前の水

２月１２日、アサヒグループホールディングスの15年12月期は、5.2％営業増益で5期連続の最高益を見込む。２０１３年１２月撮影の同社ビール（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス <2502.T>は１２日、２０１５年１２月期の連結営業利益が前年比５．２％増の１３５０億円になるとの見通しを発表した。５期連続での最高益となる。 高級ビールの「ドライプレミアム」が好調なほか、ウイスキーの販売増などで国内酒類の増益を見込む。飲料事業も基幹ブランド中心に増益となる見通し。 トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測平均値は１３６３億円。 年間配当は３円増の４８円を予定している。 連結売上高は同３．６％増の１兆８５００億円の見通し。国内ビール類飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の販売数量は前年比０．

［サヌア　１１日　ロイター］ - 中東イエメンでは先週、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言し、政治的混乱が拡大している。情勢悪化を受け、米英仏は治安上の懸念から大使館を閉鎖した。 こうした中、首都サヌアでは１１日、同組織に対する大規模な抗議デモがあり、フーシが掌握していない主要都市のタイズでも、反フーシのスローガンを掲げた数万人がデモを行った。 イランから支援を受けるフーシは、自らの行動を革命と称し、同国を汚職と経済危機から救うとしているが、近隣諸国からはクーデターとみなされている。 イエメンは長年、米国と武装組織「アルカイダ」との戦いにおいて、最前線の役割を担ってきた。 米国大使館の大使やスタッフは１１日、武器やコンピューター、書類などを破棄して大使館を閉鎖した。ただ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、イエメン当局の協力のもと、同国でのテロとの戦いは続けるとしている

［東京　１２日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>が１２日発表した２０１４年１０―１２月期の連結業績は、売上高が前年比５５．２％増の２５１１億円、営業利益が同７９．５％増の１４７億円だった。米アップル向け液晶の出荷が拡大したほか、中国スマートフォン（スマホ）向け液晶も前年比で伸びた。２０１２年４月に発足して以来、四半期ベースで過去最高の売上高と営業利益となった。 アップルのｉＰｈｏｎｅ６／６プラス向けの液晶の出荷は、７―９月期の出荷分がずれ込んだことも結果的に貢献して１０―１２月期に急増した。 一方で、中国スマホ向け液晶は前年比で伸びたが、従来の想定より減速したという。台湾のタッチパネルメーカー、ウィンテックが破たんした影響で、中国メーカーの製品開発に遅れが生じたのが響いた。 今期の中国スマホ向けの売上高は１８００億円を計画していたが、決算説明会で大塚周一社長は「１割程度

２月１２日、サッポロＨＤは15年12月期決算で2桁増益を計画、海外の利益拡大を見込んでいるという。写真は２０１１年２月撮影（２０１５年　ロイター／/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - サッポロホールディングス <2501.T>は１２日、２０１５年１２月期の連結営業利益が前年比１０．７％増の１６３億円になるとの見通しを発表した。国内ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）は４期連続で販売増を計画しているほか、北米やベトナムでの売り上げ拡大も見込んでいる。 トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト６人の営業利益予測平均値は１８２億円。 ２０１４年１２月期の連結売上高は前年比１．７％増の５１８７億円で５期連続の増収となった。また、営業利益は国内外で販促費が増加したため、同４．０％減の１４７億円となった。 プリン体ゼロ商品の「極ゼロ」を巡って追加納税１１６億円

２月１２日、日経平均が一時1万8000円を回復、売買代金は3兆円を超える大商いとなった。写真は２０１４年１月に撮影された東証内の様子（２０１５年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。上げ幅は一時３５０円を超え、日経平均は取引時間中で２０１４年１２月８日以来、約２カ月ぶりに節目の１万８０００円台を回復する場面があった。 休場中に米国株が上昇したうえ、１ドル１２０円台へと円安方向に振れたことで主力株中心に買い優勢となった。ただ欧州情勢に対する不透明感などが重しとなり、買い一巡後は高値もみ合いとなった。 東証１部の売買代金は３兆１６００億円と、１４年１２月１２日以来２カ月ぶりに３兆円を超えた。 ＴＯＰＩＸは昨年１２月８日の昨年来高値１４５４．２２を上回り、一時２００８年１月以来７年１カ月ぶりとなる高値水準を付けた。トヨタ自<720

２月１２日、複数の関係筋によると、ホンダの伊東社長はサプライチェーン改革に意欲を示す。写真は昨年１１月の新型ＬＥＧＥＮＤ発表会（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［１２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>の伊東孝紳社長は、自らが進めるサプライチェーン改革について、内外の反対勢力に屈することなく、改革をあくまでも推進する決意を固めている。複数の関係者が匿名を条件にロイターに述べた。 伊東社長は２００９年の就任を機に、経費節減や最先端の技術を模索し、サプライチェーン見直しに着手。こうした改革の動きに対して、一部のサプライヤーが動揺、ホンダの歴代の首脳も警戒感を示している。品質をめぐる大規模リコールで伊東社長への圧力が高まるなか、退職した一部の元幹部の間では、社長交代を画策する動きもあるとされる。 ホンダの元首脳の１人は「ホンダグループのサプライヤーは伊東氏の行動で混乱している

［東京　１２日　ロイター］ - ヤマハ発動機<7272.T>は１２日、２０１５年１２月期連結業績が３年連続の増収増益になる見通しと発表した。二輪車など全事業で引き続き増収増益を見込む。今期の収益予想はリーマン・ショック前の過去最高に近い水準。年間配当は前期比４円の増配を計画する。 今期の営業利益予想は前期比３７．５％増の１２００億円。増収効果で４５２億円、コスト削減で２２２億円押し上げ、過去最高（０７年１２月期の１２７０億円）レベルを目指す。 トムソン・ロイターの調査によるアナリスト１５人の予測平均値は１２０１億円で、会社予想は同水準となっている。 今期の純利益予想は同１１％増の７６０億円で、こちらも過去最高（０６年１２月期の７７２億円）が視野に入る。今期は連結配当性向２０％をベースに中間、期末それぞれ２２円として年間４４円配当を計画する。 ＜次期中計へのステップアップの年に＞ 今期の売上

安倍晋三首相は１２日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していく姿勢を強調。安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論の深まりにも期待を示した。 演説の冒頭で、首相は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と批判し、「日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。 続いて、首相は昨年末の衆院選で与党が勝利したことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と主張。「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」と呼びかけた。 アベノミクスの第３の矢と位置づける「成長戦略」では農協改革を筆頭に挙げた。全国農業協同組合中央会（全

ＮＴＴドコモが、在米日本人向けに米国で提供している携帯電話サービスを来春にも終了し、米国市場から撤退する方向で検討していることが１２日、分かった。２０１１年から米携帯電話大手の通信網を借りて留学生など短期滞在者向けに仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）としてサービスを提供してきたが、利用者は約８千人と伸び悩んでいた。 ドコモは米ＡＴ＆Ｔに約１兆円の巨額投資を行ったが、その後のＩＴバブル崩壊で市況が悪化し、０４年に引き揚げた経緯がある。 ドコモは１１年に米国携帯電話市場にＭＶＮＯとして再参入。子会社のＮＴＴドコモＵＳＡがニューヨーク、首都ワシントンなど４拠点を中心に日本人駐在員や学生を主な顧客に、携帯電話サービスを月額１５ドル（約１８００円）から提供している。 ただ、事業は赤字続きで、将来の収益改善も見込みにくい状況だ。 ドコモは国内で携帯電話サービスに導入した定額通話などを柱とした新料

２月１２日、甘利経済再生担当相は経済演説で、「賃上げの流れを今春も来春も継続させ、経済好循環の拡大をめざす」と述べ、賃上げの継続を強く求めた。２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日午後の衆院本会議で経済演説を行い、当面の経済財政運営について、「緊急経済対策にスピード感を持って具体化を図る」ほか、「賃上げの流れを今春も来春も継続させ、経済好循環の拡大をめざす」と述べ、賃上げの継続を強く求めた。また日銀が２％の物価目標実現に向け取り組んでいることについて、「政府としては、経済・物価情勢を踏まえつつ、目標実現に期待する」と述べた。 景気の現状については「引き続き緩やかな回復基調が続いている」としながらも、「足元では個人消費などに弱さがみられる。この背景には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候

２月１２日、麻生太郎財務相は衆院本会議で財政演説し、民需主導の持続的な経済成長実現や円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠だと語った。１月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日午後、衆院本会議で財政演説し、民需主導の持続的な経済成長実現や円滑な金融緩和推進には、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠だと語った。経済再生も財政健全化もこれからが正念場だとし、不退転の決意で挑戦を続けると指摘。 ２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標実現のため、夏までに策定する財政計画は、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの柱を軸に検討する考えを示した。 ＜経済好循環確立に、賃上げの流れ継続を＞ 足元の経済情勢について麻生財務相は「『経済の好循環』が確実に生まれつつある」とする一方、「地方に経

２月１２日、ホンダの伊東孝紳社長は、自らが進めるサプライチェーン改革について、内外の反対勢力に屈することなく、改革をあくまでも推進する決意を固めている。都内で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［１２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>の伊東孝紳社長は、自らが進めるサプライチェーン改革について、内外の反対勢力に屈することなく、改革をあくまでも推進する決意を固めている。複数の関係者が匿名を条件にロイターに述べた。 伊東社長は２００９年の就任を機に、経費節減や最先端の技術を模索し、サプライチェーン見直しに着手。こうした改革の動きに対して、一部のサプライヤーが動揺、ホンダの歴代の首脳も警戒感を示している。品質をめぐる大規模リコールで伊東社長への圧力が高まるなか、退職した一部の元幹部の間では、社長交代を画策する動きもあるとされる。 ホンダの元首脳の１人は「ホンダグルー

一歩ずつ、着実に歩みを進めている。ソフトバンクの松坂大輔投手（34）は、宮崎キャンプ第3クール初日の10日、このキャンプ3度目のブルペンに入った。フォーム矯正の手段にもなるカーブ、そして、この日解禁したスライダーを交えて143球を投げ込んだ。これは今キャンプ最多の球数だった。 「自分が今、どれだけ投げられるかの確認。思ったより、早く疲れましたね。もうちょっと投げられれば良かったですけど、疲れました」 こう振り返った松坂には、この日、いくつかのテーマがあった。それは、キャンプ初日から続けている、メジャーで崩れてしまった投球フォームを“日本仕様”へと変える作業である。 ブルペン捕手を座らせると、まず、5球連続でカーブを投げ込んだ。最初の20球でカーブが実に半分の10球。これには明確な意図があった。 「僕はカーブを投げている投げ方がいい。カーブを投げているタイミングが良い感じだった。カー

東京株午後、今年初の１万８０００円台　一時３５０円超高、ファナック株が急騰演出 産経新聞 2月12日(木)12時48分配信 １２日午後の東京株式市場は円相場の下落を受けて、大幅反発し、日経平均株価が休日前の１０日終値比で上げ幅が３５０円を超え、取引時間中としては今年初めて１万８０００円台を回復した。 １万８０００円台乗せは昨年１２月８日（高値１万８０３０円８３銭）以来、ほぼ２カ月ぶり。 前日のニューヨーク外国為替市場で対ドルでの円相場が急落し、約１カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２０円半ばまで下落。東京での株取引が始まってからも１２０円台を維持。午前はやや上昇に振れたが、午後の取引再開後に再び円下落が進み、株高のプラス材料となった。 日経平均株価に影響力が大きいファナックやファーストリテイリング、京セラが大きく上げている。特にファナック株については、米有力ヘッジファンドのサー

２月１１日、独自動車大手フォルクスワーゲンブランドの１月の世界販売台数は前年同月比２．８％減の５０万７１００台だった。パリで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/JACKY NAEGELEN） ［ベルリン　１１日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１１日発表した主力ＶＷブランドの１月の世界販売台数は前年同月比２．８％減の５０万７１００台だった。欧州と中国の販売が低調で、４カ月連続の減少となった。 ＶＷグループの販売台数も今週中に発表される予定。 欧州の販売は１％減の１２万４９００台、中国は０．７％減の２６万５９００台。両地域の販売は、過去最高だった昨年のＶＷブランドの販売台数６１２万台の約４分の３を占めた。 ロシアは２８％減の６２００台。

［クアラルンプール　１２日　ロイター］ - マレーシア中銀が発表した第４・四半期の経常黒字は６１億リンギ（約２０２２億円）と、第３・四半期は７６億リンギから縮小した。 第４・四半期の直接投資は２億リンギの純流出。第３・四半期は２１億リンギの純流入だった。 ポートフォリオ投資は２０４億リンギの純流出。第３・四半期は１１０億リンギの純流出だった。

［クアラルンプール　１２日　ロイター］ - マレーシア中銀が発表した２０１４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比５．８％増となった。 ロイターがまとめた市場予想は５．０％増だった。 原油安や世界経済の低迷にもかかわらず、第３・四半期の５．６％増から伸びが加速した。 ２０１４年通年のＧＤＰは６．０％増で２０１０年以来の高い伸びとなった。市場予想は５．８％増、２０１３年は４．７％増だった。 ただエコノミストは、輸出需要の後退とエネルギー・商品価格の低迷が影響し、成長加速は長くは続かないとみている。 キャピタル・エコノミクスのクリスタル・タン氏は「原油安は今年のマレーシア経済にとって大きな逆風となり、成長加速は短期的にとどまる」との見方を示した。 第４・四半期の経常黒字は６１億リンギ（１７億ドル）と、第３ ・四半期は７６億リンギから縮小した。 第４・四半期の直接投資は２億リンギの純流出

２月１２日、安倍首相は施政方針演説で、最終局面のＴＰＰ交渉について「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調した。昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で、第３次内閣発足後初めての施政方針演説を行った。最終局面の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調。岩盤規制の強い農業分野における抜本改革への意欲も示した。 演説では、ＴＰＰ交渉の早期妥結とともに欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）について触れ、「本年中の大筋合意をめざし、交渉をさらに加速する」と語った。国際社会での競争力強化に向け、法人実効税率について「数年で２０％台まで引き下げ、国際的にそん色のない水準へと改革する」との意向もあらためて示した。 農業改革では「６０年ぶりの農協改革を

［東京　１２日　ロイター］ - ユニ・チャーム <8113.T>は１２日、２０１５年１２月期は決算期を合わせた調整後の前期と比べ、１４．１％増収、１２．８％の営業増益を計画していると発表した。過去最高益更新となる。前年に停滞した中国での売上高が回復傾向にあり、国内での５％成長に対し、海外では２０％の高い成長を見込んでいる。 高原豪久社長は会見で「１４年度は国内が好調で中国が停滞した年だった」と振り返った。しかし、中国は１０―１２月期に売上高が２５％増と伸び「今年も２０％以上の売上げ成長を達成したい」とした。 また、同社は９０％以上が原油由来の原材料となっており、原油安は原材料コスト安に結び付く。１５年１２月期については、営業利益で１５億円程度のプラス要因になっているという。 ベビー用紙おむつや生理用品を中心に訪日外国人による需要が伸びている。同社関係者によると、１４年のインバウンド消費は前

２月１２日、正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２０円前半だった。ワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１５年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　１２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２０円前半だった。前週末発表の堅調な米雇用統計がベースとなり、朝方にかけて１２０円半ばまで買われたが、その後は実需筋の売りや個人投資家の利食いなどで上値が重くなった。一時１２０円を割り込む場面も見られたが、押し目買いが下値を支える形で下げ渋った。 朝方は、ギリシャの債務問題をめぐる情報が錯そうし、ユーロが動いた。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）の支援プログラムにとどまることについて、ＥＵ側と基本合意に達したと米ＣＮＢＣが伝えたことを受け、１．１３ドルちょうど付近で推移していたユーロは一時１．１３５３ドルまで

２月１１日、米西海岸の港湾労使交渉が難航して荷役作業が滞っている問題で、海運会社側は１２日から４日間、２９のすべての港湾で荷役作業を一時停止すると発表した。カリフォルニア州ロングビーチで６日撮影（２０１５年　ロイター/BOB RIHA JR） ［ロサンゼルス　１１日　ロイター］ - 米西海岸の港湾労使交渉が難航して荷役作業が滞っている問題で、海運会社側は１２日から４日間、２９のすべての港湾で荷役作業を一時停止すると発表した。操業は前週末にも停止していた。 海運会社や港湾運営会社で構成する使用者団体「太平洋海事協会」（ＰＭＡ）は１１日、港湾が再度閉鎖されるとの声明を発表した。港湾のターミナル構内やゲートなどに積み上げられているコンテナを片付ける作業は、会社側の裁量に任せるという。 閉鎖される港湾で扱われている積み荷は、米国全体の海運の約半分、アジア向け輸出の７０％以上を占める。 ＰＭＡと２万

［香港　１２日　ロイター］ - 香港の東亜銀行<0023.HK>が９．５３％の株式を三井住友銀行に売却することで合意したことに対し、米ヘッジファンド、エリオット・アドバイザーズが批判を強めている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１２日報じた。 エリオットの関連企業は東亜銀に対して訴訟を起こしており、１１日に１回目の口頭弁論が開かれた。 東亜銀は昨年９月、新株２億２２００万株を三井住友に割り当てることで合意したが、エリオット側の弁護士は職務権限を逸脱したとして経営陣を批判している。 株式の売却は規制当局の認可が必要で、承認されれば三井住友は約１９．１％を保有する筆頭株主となる。 エリオットは関連会社も含めて東亜銀株２．５％（約１８億香港ドル相当）を保有している。

東京株、午前終値は２８９円高で１万７９００円台　一時３３１円高、年初来高値に 産経新聞 2月12日(木)11時45分配信 １２日の東京株式市場は大幅反発している。日経平均株価の午前終値は、前日比２８９円６５銭高の１万７９４２円３３銭。昨年１２月２９日以来、１カ月半ぶりの１万７９００円台回復。上げ幅は一時３３０円を超え、１万８３００円に迫る場面もあった。 前日のニューヨーク外国為替市場で対ドルでの円相場が急落し、約１カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２０円半ばまで下落。午前の取引時間中もほとんどの時間帯で１２０円台前半を維持したことから、大きなプラス材料となった。 寄り付きは２４６円高の１万７８９９円。その後急上昇が続き、さらに上昇し、高値は３３１円高の１万７９８３円まで上げた。 げ幅が一時３００円を突破した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比２１．４７ポイント高

無傷３連勝できさらぎ賞を制したルージュバック（牝３歳、美浦・大竹）は桜花賞（４月１２日・阪神）に直行する公算が大きい。１１日、福島県のノーザンファーム天栄へ放牧に出された。 大竹師は「桜花賞は直行になると思う。阪神の関東出張馬房は馬運車の出入り口に近いので、当日輸送の方がいいかもしれない。早めに栗東トレセンに入れて調整するかも含め考えます」と話した。

岩本太郎さん（いわもと・たろう＝大塚製薬社長）が９日、心不全で死去、５４歳。静岡県出身。通夜・葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。連絡先は大塚ホールディングス（ＨＤ）のＩＲ部（０３・６３６１・７４１１）。 岩本さんは０８年６月から大塚製薬社長。岩本さんの死去に伴い、樋口達夫・大塚ＨＤ社長が１２日から製薬社長を兼務する。

２月１２日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅反発。前営業日比で一時３３０円超上昇し、節目となる１万８０００円に迫る動きをみせた。都内で１月６日撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato ） ［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反発。前営業日比で一時３３０円超上昇し、節目となる１万８０００円に迫る動きをみせた。休場中の米国株高に加え、外為市場でドルが１２０円台を付けるなど円安が進行したことを支援材料に、主力株は総じて買い優勢となった。 ただ取引時間中にドルがやや弱含んだことや、ギリシャ問題をめぐる不透明感が重しとなり、指数は伸び悩んだ。 ギリシャ問題をめぐる情報が錯そうするなか、東京市場休場中にダウ<.DJI>が２日間で１３０ドル以上の上昇をしたことなどを支えに、日経平均は寄り付きで大幅高となった。もっともシカゴ日経平均先物清算値の１万８０１０円には届か

２月１２日、甘利明経済再生担当相は、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について「歳出カットだけで達成しようとすると副作用が出る」と述べ、歳出の合理化と同時に経済再生が不可欠との認識を示した。都内で２０１４年９月撮影(２０１５年　ロイター／Yuya Shino ) ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について「歳出カットだけで達成しようとすると副作用が出る」と述べ、歳出の合理化と同時に経済再生が不可欠との認識を示した。同日午前、臨時閣議後の記者会見で語った。 内閣府の試算では、２０１５年度の財政赤字は１６．４兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比では３．３％となり、１０年度からの半減目標は辛うじて達成のめどが立った。一方、２０年度は名目３％後半の高

日銀が１２日発表した１月の企業物価指数（平成２２年＝１００、速報）は、消費税の影響を除くベースで前年同月比２．４％下落して１００．５となり、比較できる２２年以降では最大の落ち込みとなった。前年同月を下回るのは３カ月連続。 調査対象の８１４品目のうち、３５６品目が上昇、３７５品目が下落した。下落した品目が上昇した品目を上回るのは２５年８月以来、１年５カ月ぶり。原油安に加え、コスト上昇に伴う価格転嫁の動きが一服したことが影響した。 種類・品目別では、ガソリンやナフサなどの石油・石炭製品のほか、エチレンなどの化学製品の価格下落が大きく物価を押し下げた。 企業物価指数は、国内企業間で取引する商品の価格変動を表す。日銀の金融政策に影響する消費者物価指数の先行指標と位置づけられている。

１２日の東京株式市場は円相場の下落を受けて、大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、休日前の１０日終値比で２４６円７２銭高の１万７８９９円４０銭。その後さらに上昇し、上げ幅が一時３００円を突破、昨年１２月２９日以来、ほぼ１カ月半ぶりに１万７９００円台まで上昇した。 午前９時１５分現在は、３０１円高の１万７９５３円をつけ、この時点での高値としている。１万８０００円台に乗せた昨年１２月８日（高値１万８０３０円８３銭）以来、ほぼ２カ月ぶりの高値水準となった。序盤の東証１部銘柄のうち８０％にあたる１５００超が値上がりしている。 ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均など前日の欧米株はそろって小幅下落となった。しかし対ドルでの円相場が前日急落し、未明にニューヨーク外為市場で一時約１カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２０円半ばまで下落。午前９時すぎも１２０円台前半をつけており、これ

１２月の機械受注は８．３％増、２カ月連続プラス　基調判断も上方修正 産経新聞 2月12日(木)10時46分配信 内閣府が１２日発表した平成２６年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比８．３％増の８５３６億円で、２カ月連続のプラスとなった。受注が改善した業種が多かったことが寄与した。 内閣府は今後も回復が続くなどとして、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は４カ月ぶり。 官公庁や外需を含む受注総額は８．６％増の２兆１９６０億円だった。 業種別では、製造業が２４．１％増と、１８年６月以来の高い伸び率。非製造業は７．２％増だった。 ２６年１０〜１２月期の四半期ベースでは、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比０・４％増と２四半期連続のプラス

米国のウェブマガジン「ワシントン・フリー・ビーコン」はこのほど、中国の軍部強硬派がアジア太平洋地域で米国と覇権を争うため、ハワイの先住民による王政復古運動を水面下で支援していると報じた。 その上で、中国の強硬派がハワイの王政復古を支持する理由には、台湾に兵器を輸出してきた米国に対する反発心も関係していると指摘した。中国の人権問題を批判している米国がハワイ王朝を没落させた主犯である点を思い出させるのが狙いとみられる。ハワイ王国はなぜ没落し、どうして米国領になったのか。 ハワイのカメハメハ1世は、1795年にカウアイ島、ニイハウ島を除く全ての島を統合し、ハワイ王国の初代国王となった。カメハメハ1世はハワイ諸島の土を初めて踏んだ英国の探検家、ジェームズ・クックと交流し、西洋式の武器使用法を学び、1810年にハワイ全島を統一した。 繁栄していたハワイ王国は、1874年に6代国王が米国人の大量

２月１２日、ユーロ圏財務相会合で検討したギリシャ支援に関する声明草案は、新たな合意をまとめるまでの「つなぎ」として既存の支援プログラムの延長が盛り込まれていたが、ギリシャが受け入れを拒否した。アテネで11日撮影(2015年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - １１日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で検討したギリシャ支援に関する声明草案は、新たな合意をまとめるまでの「つなぎ」として既存の支援プログラムの延長が盛り込まれていたが、ギリシャが受け入れを拒否した。 ギリシャ政府は現在の支援プログラムが月末で終了しても延長しない意向を示している。 以下はユーログループが準備した声明草案の内容。 「ユーログループは現在のギリシャの状況と現行のプログラムを評価した。その文脈の中で、ギリシャの新政権と集中的対話を行った」 「ギリシャの当局は成

［ロンドン　１２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１２日に公表するインフレ報告で、目先の物価上昇率がマイナスになるとの予想を示すとみられている。一方、その先のインフレ予想次第では、利上げ開始時期めぐる市場の観測が変わるかもしれない。 １２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．５％上昇と、約１５年ぶり低水準を記録。中銀目標の２％を大幅に下回った。 中銀は１２日１０３０ＧＭＴ（日本時間午後７時３０分）にインフレ報告を発表する。同時に、インフレ率が中銀目標を大幅に下回った理由について説明したカーニー総裁からオズボーン財務相への書簡も公表される。 ただ、総裁も財務相もインフレ鈍化をそれほど懸念していないだろう。日本のようなデフレに陥る懸念が高まっているユーロ圏とは異なり、英国の物価下落は景気を下支えすると見込まれいる。 英経済成長は約１０年ぶりの高水準になるとのエ

２月１２日、ウクライナ危機をめぐりベラルーシの首都ミンスクで開かれているフランスとドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国首脳会談は、さらに少なくとも５─６時間続く見通しだ。ミンスクで11日撮影(2015年　ロイター／Kirill Kudryavtsev) ［ミンスク　１２日　ロイター］ - ウクライナ危機をめぐりベラルーシの首都ミンスクで開かれているフランスとドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国首脳会談は、さらに少なくとも５─６時間続く見通しだ。ウクライナ大統領側近のバレリー・チャリー氏が明らかにした。 同氏はフェイスブックで「さらに少なくとも５─６時間の作業がある。しかし、われわれは無条件の停戦での合意なしにここを去るべきではない。神経戦が続いている」とした。 首脳会談は既に７時間にわたって行われている。

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、２０１５年度予算案について、「年度内成立を目指し、全力で取り組みたい」と語った。 菅官房長官は１５年度予算案をこの日国会に提出したことに関して「早期成立を期したい」としたうえで、今国会について「農業、医療、雇用、エネルギーなど様々な分野で改革を進める法案を提出し、今国会のなかで成立させ、国民の期待に応えたい」と述べた。 北朝鮮による日本人拉致問題に関し、日朝外交当局者が１月末に中国で非公式協議を行ったとの一部報道があることについては「コメントを控えたい」とし、「北朝鮮には引き続き迅速に調査を行い、速やかに、正直に（結果を）通報するよう強く求めていく」との考えを繰り返し示した。 過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＬ）」壊滅に向け、オバマ米大統領が地上軍投入を含む武力行使に関する決議案を議会に提出したことについては「米国は国際社