菅官房長官は午前の記者会見で、ウクライナのクリミア自治共和国で行われた、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票について、法的な効力はなく、日本政府として承認しないとしたうえで、ロシアに対し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めていく考えを示しました。 このなかで菅官房長官は、ウクライナのクリミア自治共和国で行われた住民投票で、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのが確実な情勢となっていることに関連して、「今回の住民投票は、『領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない』旨を定めたウクライナ憲法に違反している。このような住民投票は法的効力を有さず、わが国はその結果を承認しない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「ロシアが国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めていく。ロシアへの対応は、G7=先進7か国と連