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米国への子供の単身不法入国問題: 極東ブログ
18日付けのニューヨークタイムズ「移民について中央アメリカ指導者がオバマに会見する」（参照）を読みながらしばし物思いにふけった。 表題の印象だと中央アメリカの要人が米国に表敬訪問でもしたかのような印象がないわけではないが、冒頭読むとわかるように、実際には、オバマ米大統領が呼びつけたと言っていい。問題は、中央アメリカの国から米国への子供の単身の越境・不法移民が急増している問題について、送り出し側の国を、援助を含めてではあるが問いただすといった会合になる。 この問題はあまり日本では見かけないないなとなんとなく思っていたが、少し調べるとそうでもなかった。最新記事では今日付けの共同報があった。「中米首脳と会談へ 子供移民でオバマ氏」（参照）より。 2014.7.19 11:17 米政府は１８日、保護者に付き添われずに中米から不法入国する子供が急増している問題を話し合うため、オバマ大統領が中米３カ国
韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求 - MSN産経ニュース
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感
米 ナイジェリアの生徒救出へチーム派遣 NHKニュース
西アフリカのナイジェリアで、先月、２００人以上の女子生徒が武装集団に連れ去られた事件で、アメリカ政府は、解決に向けて軍や警察の要員などから成るチームを現地に派遣し、ナイジェリア政府を支援する方針を明らかにしました。 この事件は、ナイジェリア北東部で先月、武装集団が中高一貫教育を行っている女子校の学生寮に押し入り、２００人以上の生徒を連れ去ったもので、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がナイジェリア政府に欧米流の教育を廃止するよう求める犯行声明を出しています。 これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、「ケリー国務長官がナイジェリアのジョナサン大統領と電話で会談し、特別なチームを派遣する意向を伝えた」と述べ、現地に人質救出交渉の訓練を受けた軍や警察の要員などから成るチームを派遣する方針を明らかにしました。 今回の事件を巡っては、ナイジェリア政府が大量の治安部隊を投入して捜索
オバマ夫人、中国１週間滞在は「日本外し」の兆候か？
アメリカの「ファーストレディ」、ミシェル・オバマ夫人は、３月20日から１週間の予定で中国を訪問しています。２人のお嬢さんと、そして自身の母親まで伴って女性４人での「中国滞在」というわけです。 どうしてこの時期になったのかというと、何よりも今週はオランダのハーグで「核安全保障サミット」が開かれ、オバマ大統領は「出張でワシントンを留守にしている」からです。どうせ「ダンナ抜きなら」母娘三代で春の旅行をというわけです。 ちなみに、ハーグに同行することも検討したのでしょうが、今回は平和な国連の儀式的な会議ではなく、西側対プーチンであるとか、ギクシャクした中でのアジアの首脳外交など「真剣勝負」の仕事が多いわけで、お嬢さんたちを伴ってというのは不適切だと判断したのでしょう。中国では、習近平夫人の彭麗媛氏がすでに接待役になっていて、故宮などを見学したそうです。 またハーグへ出発する前の習近平主席本人も姿を
時事ドットコム：元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官
元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 【ワシントン時事】米メディアは２６日、ホルダー司法長官がロシア司法当局に書簡を送り、国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が米国に送還されても「死刑を求めない」と伝達したと報じた。 この書簡は２３日付でロシアのコノワロフ法相に宛てて送られた。ホルダー長官はこの中で、「米国はスノーデン氏に死刑を求めず、同氏は拷問もされない」と強調。この「保証」によって、スノーデン容疑者が難民として扱われたり、ロシアへの亡命が認められたりすることがないよう求めている。（2013/07/27-01:09） 前の記事へ 次の記事へ
米 チベットの人権状況に懸念 NHKニュース
アメリカ政府は、中国駐在のアメリカ大使がチベット自治区を訪問したことを明らかにするとともに、人権状況が悪化しているとして強い懸念を示しました。 アメリカ国務省のベントレル報道部長は２７日、中国駐在のロック大使が２５日から２８日の日程でチベット自治区を訪れたことを明らかにしました。 そして、現地で当局者と面会し、外交官や外国人記者などが訪問しやすくするよう改善を求めるとともに、チベット族の人々の宗教や文化の伝統を守るよう求めたということです。 そのうえでベントレル報道部長は、中国政府による締めつけに抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでいることに触れ、「チベットの人権状況の悪化をわれわれは懸念しており、ダライ・ラマ１４世らと実のある対話を行うよう中国政府に求めている」と述べて、中国に歩み寄りを求めました。 中国政府がアメリカの駐中国大使のチベット訪問を認めるのは、２０１０年９月以来、３年ぶり
米の人身売買実態報告 韓国は１１年連続最上級ランク | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】米国務省は１９日（現地時間）に発刊した世界の人身売買実態に関する年次報告書で、韓国を人身売買防止のため政府の関心と管理が最も優れた最上級ランクの国に分類した。 韓国は２００３年から１１年連続で最上級ランクを維持した。 しかし、依然として売春や強制労働を強いられる男性・女性の供給元となっており、経由地、最終目的地でもあると指摘された。 また、ロシア、パキスタン、ウズベキスタン、中国、フィリピン、北朝鮮の男性・女性が労働や売春を強いられる事例があり、移住労働者が多額の借金を負わされるなど劣悪な状況に陥っていると説明した。 ただ、韓国政府が人身売買根絶のための最低基準を満たす努力をしている点を高く評価した。 国務省はこの数年間、韓国を最上級ランクに分類しながらも、売春や強制労働などを問題視し、ランクを引き下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣し働
橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について: 極東ブログ
今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」（参照）の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし
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