[書評] 安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ（柳原正治、篠原初枝ほか）: 極東ブログ
現在、国際法について放送大学の講義を楽しく聴講している。講師の柳原正治教授の説明が明快で示唆深い。もう少し国際法を学びたいなと思わせる講義だし、テキストには参考書やまた講義中にも推薦書の話が出てくる。とはいえ、それはそれとして、柳原正治先生の近著はなんだろうかと調べたら、この書籍、『安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ』があった。 恥ずかしいことに、安達峰一郎って誰？とその時思った。もちろん、そういうとき現代人ならググればいいと思いがちだし、たしかにググってみるといろいろ情報もあることがわかる。そしてそれらの情報もよく整備されている。 また私は無知だったが、近年テレビ番組や雑誌などでも、知られざる国際著名人のような話題にもなっていたらしい（そのわりに新書などの一般書はなさそう）。ただ、私としての、その「誰？」感を元に本書を紐解くと巻頭というか「はしがき」に、柳原氏の説明がこうあり、そ
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理路整然と間違える ーー 国連に対する成年後見制度の政府説明案 －－(佐藤彰一) - 個人 - Yahoo!ニュース
障害者権利条約・政府報告書 2014年1月に日本は障害者権利条約を批准しました。同条約では、批准国（締約国）に国連の権利委員会へ各国の条約順守状況につき報告と審査を義務付けています。日本政府の報告書は、2016年には提出され、2018年頃には審査が行われる予定だそうです。最近、その政府報告案が作成され内閣府のＨＰに掲載されました。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/ 権利条約12条 報告書は相当な分量になりますし、扱っている問題も多肢に亘ります。ここでは、成年後見に関わる条約第１２条関係に絞ってコメントしたいと思います。世間的にはマイナーな話題ですが、日本の将来にとって非常に重要な問題だと思っています。権利条約の１２条は、次のように定めています。日本政府の公定訳を貼り付けます。 第十二条 法律の前にひとしく認
死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に：日経ビジネスオンライン
韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。 要点は、 闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した 被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた 名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した 日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた 今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である 国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している 日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。 「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」 「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪わ
仮釈放、生きる理由だった 刑務所に３０年、無期懲役の元受刑者：朝日新聞デジタル
無期懲役の判決を受け、仮釈放されることなく、刑務所のなかで「最期」を迎える受刑者が増えている。社会で厳罰化の傾向が強まり、刑期が長期化しているためだ。ただ、「事実上の終身刑だ」と問題視する声もある。▼１面参照 昨年のある朝。８人が過ごす刑務所の雑居房で、６０代の男性は居残りを命じられた。ほかの…
無期受刑者、減る仮釈放 ８年連続１桁 進む「終身刑化」：朝日新聞デジタル
無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。昨年１年間に仮釈放された無期懲役の受刑者は８人で、８年連続で１桁となった。１９９０年代はほぼ２桁で推移していた。８人の刑務所の平均在所期間は３１年２カ月。１０年前から約８年、２０年前からは１３年延びた。一方で、刑務所内で死亡した無期懲役の受刑者は昨…
日本のテレビに感謝！～セウォル号事故の真相究明を忘れない：日経ビジネスオンライン
9月21日、フジテレビの「Mr.サンデー」が「韓国セウォル号沈没の真相」というタイトルでスペシャル番組を放映した。セウォル号沈没事故は、4月16日に韓国で起きた旅客船沈没事故。乗客476人のうち修学旅行中の高校生ら294人が死亡し、10人が未だに行方不明の大惨事である。 「Mr.サンデー」は、沈没するセウォル号から自力で脱出した高校生らの証言を元に、セウォル号の中で何があったのか、再現ドラマを交えて詳しく紹介した。生存者の証言を詳しく紹介した番組は日本でも韓国でも「Mr.サンデー」が初めてである。韓国のメディアにも登場しなかった事故当日の船内の様子が、生存者が撮った写真と証言で浮かび上がった。 番組の最後で、生き残った高校生らは、次のように話していた。「韓国政府は、私たちが法廷で証言しても真相究明のために何もしてくれない。どうして事故が起きたのか、この取材で少しでも真実を明かしてほしい。他
戦時賠償で日系企業受難の年に：日経ビジネスオンライン
今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
くらし☆解説 「調査捕鯨国際司法裁判所判決の意味は」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
岩渕）こんにちは。くらし☆解説です。日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は、現在のやり方では認められないとする判決を言い渡しました。判決の意味について合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員とお伝えします。 岩渕）国際司法裁判所での判決、どういうことでしょうか？ 今回、国際司法裁判所が判決を下したのは、南極海で日本が行っている調査捕鯨です。日本は南緯60度以南の南極海で、およそ30年にわたって鯨の生態を調べるための調査捕鯨をおこなってきました。 対象はミンククジラ、ナガスクジラなど3種。捕鯨反対国に対する配慮や、環境保護団体シーシェパートの妨害などで、実際に取っている数は100頭あまりですが、毎年1000頭以上の捕獲を目標としている。 岩渕）この調査捕鯨をオーストラリアが訴えたのですね。 そうです。そもそも現在は国際捕鯨条約によって商業捕鯨は禁止されています。一方で科学を
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明：日経ビジネスオンライン
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日本の裁判官がおかしい：NBonline(日経ビジネス オンライン)
強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。（NBO編集部注：袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします） 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると
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産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 NHKニュース