なぜ今、独禁法強化なのか：日経ビジネスオンライン
中国が急に独禁法違反取り締まりを強化していることは大手メディアの既報にあるが、ではなぜ、今になって強化しているのか、という分析についてはあまり出ていないように思う。単なる外資いじめ、国内企業保護なのか、あるいはその先にビジョンがあるのか。実は中国の専門家の間でも習近平政権のこの急激な独禁法強化の評価については意見がわかれている。 今回は独禁法強化の背景について中国メディアに散見する意見をまとめてみたい。 日系企業のみならず、政治的選択の色濃く 中国国家発展改革委員会が8月20日、日系自動車部品・ベアリング企業12社に対して独占禁止法違反があったとして、うち10社に対して独禁法施行2008年以来最高額の制裁金計12億元を課すと発表した。住友電気工業に対する約2億9040万元を筆頭に、デンソー、ジェイテクト、古河電気、三菱電機、矢崎総業などが制裁金を支払っている。日立オートモーティブシステムズ
データで検証・中国観光客、早くも百万人突破、大事な大事なお客様
中国からの観光客を中心とする「訪日中国人」（ビジネス、留学、親族訪問を含む）の数が今年上半期だけで100万人の大台を突破し、今年は過去最高を記録する見通しとなった。しかも、旅行費用もダントツでトップ。中国人観光客はわが国にとってますます大事なお客さまになってきている。 訪日中国人の旅行支出は1人21万円 日本政府観光局（JNTO）の統計によると、訪日中国人の数は2012年9月11日の日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化と激しい反日デモで大幅に減少。同年10月、6万9713人と、前月の12万1673人から半減。前年同月比で34.3％減少し、以来11ヵ月にわたってマイナスを続けた。しかし、尖閣諸島国有化騒ぎから1年が経過し、反日感情も収まってきたことなどから、昨年9月に28.4％増とプラスに転じ、今年1－6月では100万9200人と、前年同期比で88.2％アップした。 また、中国人観
「狗肉節」は野蛮か？：日経ビジネスオンライン
どこの国でも、外国から見たら野蛮だと目に映る食文化があるものだ。例えば中国の犬肉料理などもその一つだ。中国各地に伝統的な「狗肉節（犬肉祭り）」の日というのがあるくらい、犬肉は好まれる。町をあげて大量の犬をみんなで食する一大グルメイベントで、かつては、全国各地から犬肉好きが集まったものだった。 だが近年、この犬肉祭りは、国内外の愛犬家たちから残虐だ、非文明的だ、動物愛護精神に反するなどと批判を受けていたこともあり、中止命令が出された地域もある。一方で、伝統的食文化を欧米の価値観で否定されることへの抵抗感も強く、ネット上でもしばしばはげしい論争に発展している。 先日、この「犬肉祭り」をめぐってついに流血沙汰まであった。食文化に誇りもこだわりもある中国人の間では、この犬肉食問題はサッカーワールドカップに次ぐ夏のホットイシュー。伝統か動物愛護か。食欲かモラルか。日本でもイルカ・クジラ漁を巡ってよく
サイバー攻撃の中国軍、特定への舞台裏(真相深層) 公表した米社創業者に聞く - 日本経済新聞
米中がサイバー空間でも火花を散らしている。米司法省は5月、同国の鉄鋼メーカーや太陽電池関連企業から情報を盗んだとして中国人民解放軍61398部隊の5人の氏名と顔写真を公開し刑事訴追した。同部隊の存在を公表した米マンディアント（現・米ファイア・アイ）の創業者で、現在ファイア・アイ最高執行責任者（COO）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。痕跡に専門用語――司法省の訴追はマンディアントが2
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた
5月のデモ、ベトナム政府にとっては危険の兆候：日経ビジネスオンライン
5月2日、中国国有企業の中国海洋石油総公司が突然、南シナ海のベトナム沖にあるパラセル（西沙）諸島近くで石油の掘削作業を開始した。ベトナムは、同地点は自国の排他的経済水域に当たるとして、外交ルートを通じ中国に掘削作業の即、停止を求めたが、中国は「自国の領海内における掘削作業に問題はない」と一蹴。これに対し、掘削作業を続ける中国側を阻止しようとベトナム側が漁船などを繰り出し、両国は艦船が体当たりや放水するなど激しい応酬を繰り広げている。こうした事態を受け5月13～14日には、ベトナムで凄まじい反中デモが巻き起こり、台湾企業を中心に多数の外国資本の工場などがその攻撃の対象となり、数人の死者まで出た。 中越の対立が激しさを増す中、5月下旬、フィリピンのマニラで開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で出会ったベトナム人経営者コーア・ファム氏に、今回の中国との対立をどう見ているか、なぜあの
天津にゴーストタウン、5兆元が泡：日経ビジネスオンライン
5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方
中国人が“人生を賭けて”マンションを買う理由：日経ビジネスオンライン
「来日して、なんだかすっかり生まれ変わったような気分なんです。人生のやり直しをしているみたいなんですね」 以前、都内の大手企業に勤務する謝さん（29歳）に会ったとき、彼が清々しい表情でこう語っていたことを、北京での取材中に突然思い出した。 謝さんとはそのとき「日本に住んでいれば、結婚前にマンションを買わなくてもいいし、戸籍とか結婚相手とか、いちいち面倒くさいことを考えなくていいから、とても気が楽なんです。中国に住んでいたら、こんなに気楽な生活はとてもできない」というような話だった。 日本でも知られるようになったが、確かに中国には「男女が結婚するとき、男性側がマンションを買わなければいけない」という固定観念がある。最近、とくに都市部ではあまりにもマンション価格が高騰しているため必須というわけではなくなってきたが、それでも伝統的に男性がマンションを買って、ようやく結婚の条件が整うという考え方が
大陸と香港、深い隔たり
今回は少々びろうな話題が出てくるので、食事時に読むのはご遠慮いただきたい。 これまで何度かこの欄で書いてきたが、中国と香港の間で続く不協和音にまた新しい火種が持ち上がった。今回きっかけになったのが、繁華街で若い中国からの観光客の夫婦が幼い子供にウンチをさせていた様子を、通りがかりの香港人の若者がパシャリと写真を撮ったことだった。 ネットで目にした、その1枚と思われる写真にはいろいろな情報が詰まっていた。写真中央には道端にしゃがんでお尻を丸出しにした女の子。お尻の下にはティッシュが広げられ、脇に女性がティッシュを手にしゃがみ込んでいる。すぐそばに女の子が乗っていたらしいベビーカーがあり、父親らしい若い男性がその横に立っている。路面には香港では駐停車禁止のサインである黄色い斜線が引かれており、女の子の向こう側の歩道をたくさんの人たちが行き来する様子が映っている。看板などが映っていないので具体的
オバマの前で「中国が頼み」と言い切った朴槿恵：日経ビジネスオンライン
4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は韓国の「離米従中」に歯止めをかけられなかった。北朝鮮の核武装が現実味を帯びる中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最も期待する「止め男」は習近平国家主席だからだ。 踏み絵は2枚 今回の米韓会談の焦点はただ1つ。「中国の指示通りに動くようになった韓国を、米国が手元に引き戻すことができるか」だった（「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照）。 「韓国の従中」は米国にとって、もはや朝鮮半島という地域の課題にとどまらない。シリアやウクライナでの弱腰で「オバマのアメリカ」は世界中の同盟国から信頼を失いつつある。ロシアや中国はそれに付け込もうと画策する。 米中間で二股外交を展開する韓国を今、叱り飛ばしても引きつけておかないと米国の権威は失墜し、覇権も揺るぎかねない状況だ。 ことに3月末に北朝鮮が4回目の核実験の実施を示唆したばかりだ。この実験が成功すれば韓国の
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
「コネがないからこれ以上にはいけない」〜中国の格差拡大が生む自称「負け組」：日経ビジネスオンライン
製品検査の仕事をしている25歳の若者、珠光さんはアディダスの赤いジャケットにスニーカーを身につけ、カジュアルながらクールに決めている。まばらな口髭と山羊ひげを生やしており、ひげを伸ばそうとしたができなかった、という風情である。履歴書を見る限り、彼は何百万人もの前途有望な中国経済の勝ち組の1人だ。上海の工場労働者の1人息子で、大学を卒業し、中国最大のコンピューター・メーカーの一社、レノボに勤めている。 だが珠さん自身は自分を勝ち組ではなく、負け組と見なしている。税引き後で4000元（約6万6000円）の月給をもらっていても、顔のない労働者の一人でしかないと感じると言う。会社の食堂で食事を取り、夜になると共同で借りている家に帰る。そして20平方メートルほどの広さの自室でオンラインゲームをする。ガールフレンドはいないし、見つけられるとも思っていない。なぜ、そう思うのかと聞かれる時は、「自信がない
台湾とピンイン: 極東ブログ
現下の台湾での学生による立法院占拠についてはなかなかブログに書きづらい。ごく簡単に言えば、心情的には私は学生を支持したいが、国際政治・経済的な観点あるいは日本の国益との関連から見れば、この運動は、かつての韓国の米国牛肉輸入反対運動や日本の反TPP運動のように反動的なナショナリスティックな運動にも見え、支持しがたい面もあるからだ。 ではどうなのか。近景としては学生に注意深く平和裏に運動を進めてほしいし、巨視的には台湾の難しい状況――中国に経済的に飲み込まれること――に同情するしかない。中国経済に飲み込まれず台湾が存立していけるかは、難題に思えるし、日本もまた同様の立場にある。 さらに巨視的に見るなら、中国経済が開かれていくことは現在の近景とは逆に、中国の台湾化につながる。そしてそれは中国社会の不安定化と軍事強化の矛盾を強くするだろうし、その余波を日本が強く受けることになるだろう。日本は、静か
グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？
2月の「人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？」でわたしが興奮丸出しでご紹介した、「アリババ vs テンセント」という2大ネット企業のオンライン支払いサービス合戦は、あれからまだ1ヶ月あまりしか経っていないのに、さらにまた別の局面に入った。 一応報告しておく。前回の記事では「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）が展開する財テクサービス（「余額宝」）を「サービス開始からわずか7ヶ月余りで4900万ユーザー、2500億元（約4兆2千億円）を集めた」という1月時の統計でご紹介したが、3月中旬に明らかになったところによると、余額宝の規模はすでに「ユーザー数8100万人、調達額は5400億元超（約9兆円）」に達したという。お陰でこの余額宝の財テクサービスを一手に引き受けている天弘基金管理有限公司は、あっという間に中国の業界トップに躍り出たそうだ。 これを「恐るべし、中国のバブル」と形容する人
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
中台統一に抗する「台湾ひまわり学運」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
2014年は台湾にとって運命の分かれ道となる年だと、年初に台北を訪れたとき、なんとなく感じていた。一つは中台双方のトップ会談実現に向けて交渉が進んでいること。そして急速に進む台湾の政治、経済、文化の中国化。なかでも、昨年6月に中台で締結されたサービス貿易協定については、台湾が中国より20年は進んでいるといわれる美容、出版などのサービス部門が中国資本に乗っ取られ、中小小売店の息の根が止められ、「中国の経済植民地」になるのではないか、という強い危機感があった。 昨年9月に起きた馬英九総統と王金平・立法院院長の権力闘争「9月政争」の背景にも、このサービス貿易協定に対する立法院の批准問題があったことは以前、このコラム欄「戦後初の閣僚級会議で『新章』に入った中台関係」でも少し触れた。私はこのころは、台湾の運命は、中台統一シナリオに本格的に足を踏み入れたなと、なんとも言えない苦い気分でいた。 抗議の学
中国は「影の銀行」をコントロールしきれるのか：日経ビジネスオンライン
G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、中国の「影の銀行」（シャドーバンキング）のリスク対処を求める内容が盛り込まれた。周小川・人民銀行総裁は「慎重に対応する。有効な管理監督を実行している」と説明し、理解を求めたそうだ。 中国の「影の銀行」問題は、もはや世界の金融・経済界の関心事である。おそらく今年、中国の「影の銀行」改革が本格化すると期待されているが、大ナタを振るうのか、その衝撃が世界経済にどれほど影響するのか。 昨年秋までは、当局は痛みを覚悟の大ナタを振るうつもりで、銀行の簿外業務規制厳格化を盛り込んだ中国銀行監督管理委員会（銀監会）による「商業銀行同行融資管理弁法」（9号文）が施行されるとのことだった。 だが、この9号文はいまだ発表されていない。その代わり、年初に国務院弁公室107号文（国弁107号文）「影の銀行監督管理問題に関する通知」が通達された。これは公開されておらず、銀
人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？
今この瞬間、中国で暮らしているわけではない人に、中国の生活においてスマートフォンがどれだけ重要であるかを言葉で説明して理解してもらうのは難しいかもしれない。 もちろん、「日本だってスマホなんてとっくに普及しているし、必需品になっている人は多いよ！」と思うだろう。でも、日本で暮らしているわけではないわたしが言ってもこれまた理解してもらえないだろうが、北京や上海で暮らす人のスマホ依存率はたぶん、東京を超えている。 わたしも昨年の旧正月前に初めてのスマホを買ってから、ニュースや知り合いのジャーナリストが推薦する情報などをスマホで受信するようになって、原稿テーマの情報源はスマホからが5割、ツイッターやフェイスブックなどSNSが3割、購読しているメディアのニュースレターが2割になっている。ツイッターとスマホが別なのは、中国ではツイッターへのアクセスがブロックされるためにその利用に「壁越え」用ソフトが
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したたかに、なりすます韓国：日経ビジネスオンライン
欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
