中国経済がヤバすぎてアベノミクスどころの騒ぎでない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ
中国の「新」都市住民（1）： 多様化する都市への移民
基本情報 書名：中国蓝皮书 中国青年发展报告（2013) No．1 城市新移民的崛起 主編：廉思 出版社：社会科学文献出版社 出版時期：2013年6月 本書の元となる調査は2008年から2013年にかけて、6回のアンケートやインタビューという形式で行われている。対象者は戸籍地以外に住む16歳から1980年生まれ(33歳)までの若者。いわゆる80后（パーリンホウ：1980年以降に生まれた者）、90后（ジウリンホウ：1990年以降に生まれた者）と呼ばれる世代だ。ご存じの通り、中国では農村戸籍と非農村戸籍（いわゆる都市戸籍）の2種類の戸籍があり、農村戸籍者は、制度上は都市には住めないことになっている。本書では農村戸籍の都市居住者を「郷（地方）－城（都市）」型移民、都市戸籍だがその戸籍地に住んでいない者を「城－城」型移民として、その差異にも目を向けている。 最近でこそ、戸籍地以外の土地に住む人間に
「中国包囲網」は妄想に過ぎない
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「中国包囲網」と
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
なぜアシアナ航空事故機乗客の半数は中国人だったのか？
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【緯度経度】中韓“蜜月ムード” 政府もマスコミも語らぬ過去 ソウル・黒田勝弘 - 政治・社会 - ZAKZAK
朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。 韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ
朴槿恵訪中で韓国は中国の引力圏に入った：日経ビジネスオンライン
中国が韓国を引力圏に取り込んだ。中韓首脳会談で、韓国は安全保障と金融という国家の2つの命綱を中国に委ねた。韓国が中国の衛星軌道から逃れる術はもう、ないように見える。 「北」名指しの非難には失敗 朴槿恵大統領は6月27日と28日の両日、北京で習近平・国家主席と会談した。韓国の最大の目的は北朝鮮に対し「中国は『北』より『南』を大事にし始めたぞ」と見せつけることだった。 成功すれば、北朝鮮のテロや挑発の可能性を減らせる。自国民に対しても「韓国の国際的地位を大いに上げた」と喧伝できる。 北朝鮮を横目ににらんでの「中国取り込み作戦」は相当程度、成功した。両首脳が27日に交わした共同声明には、焦点の北朝鮮の核開発に関して以下のような文言が入った。 ・（中韓）両国は核兵器開発が朝鮮半島を含む東アジアと世界の平和と安全に対し深刻な脅威となる点で認識を同じくした。 ・両国は朝鮮半島の非核化実現と、朝鮮半島の
中韓首脳会談のメッセージ：中国は韓国による統一を支持する：日経ビジネスオンライン
首脳会談は、時に、歴史を変え国際関係を激変させる。ニクソン米大統領（当時）と毛沢東・中国国家主席との1972年の会談や、レーガン米大統領（同）とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（同）による85年の米ソ首脳会談は、歴史を変えた。韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席による今回の中韓首脳会談も、歴史を動かすことになるだろう。 中国が、北朝鮮の指導者より先に韓国大統領と首脳会談を行うのは、初めてのことだ。会談は、中国の北朝鮮離れと韓国の中国傾斜を演出し、中韓が協力して「北朝鮮処分」を進めることを暗示した。 首脳会談を理解するのに必要なのは、共同声明を十分に読みこなすことだ。共同声明の行間には、真実が隠されている。これを読みこなすコツは、（1）当事国の関係の変化、（2）国際関係への影響、（3）日本への影響――の3つを軸に考えることだ。 まず、中韓首脳会談の主題は、「北朝鮮への共同対処」と中韓経済問
物価と税金：庶民の気持ち
先日、あるジャーナリストに誘われて会食に出席した。そこには著名な時事雑誌の編集長と、ジャーナリストからスポーツグッズ企業の広報に転職し、現在はその企業の副社長という40代、さらに彼らの大先輩に当たる60代の某政府系メディアの論説員が同席した。誘ってくれたジャーナリスト氏もどちらかというと政府系メディアの人なので、無理のない顔ぶれだが、あまり政府系メディア、それもご重鎮のレベルとはご一緒することのないわたしは、ちょっと緊張した。 とはいえ、集まった人たちは昔からの知り合いらしく、あの話この話と、そこにいる異邦人のことを気にするでもなく、持ち込んだ白酒（シロザケ、ではなく、中国北方人が好んで飲むアルコール度40度以上のお酒のこと）を分けあい、賑やかに飲み、食い、語り合っていた。そのほとんどが「誰がどうした、彼がどうした」的な業界話だったのだが、興味深かったのは話題が進むうちにスポーツグッズ企業
中国の「7月危機」は本当にやってくるのか：日経ビジネスオンライン
中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。 「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。 政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR（上海銀行間出し手金利）が翌日物13.44％にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖（か？）」といったセンセーショナルな記事が出始めた。 しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も
伝説の日本人セールスマン（1）
先週の中国の書籍販売サイト「当当網」のフィクション部門では村上春樹氏の『ノルウェーの森』が1位になっていた。稲盛和夫氏の著作が中国で人気だ、という話を聞いたことのある読者も多いはずだ。このように、中国でも日本の書籍は注目されているし、日本のビジネスマンや歴史上の人物(徳川家康など)にスポットライトが当たることも少なくない。 では、読者の皆さんは原一平という人物をご存じだろうか。モノマネ芸人に同姓同名の方がいるそうだが、その方はこのコラムでご紹介したい原一平氏ではない。ここで取り扱う原一平氏はなぜか中国で日本よりも知名度が高い伝説のセールスマンだ。 その原一平氏の「セールス黄金律」を開設したのが、今月ご紹介する『魔鬼成交之原一平的66条黄金法則』。日本語にすれば「鬼神とも取引する原一平の66条の黄金法則」というぐらいの意味になるだろうか。中国で出版されている原一平に関する書籍は本書だけではな
チベットの聖地、ラサ旧市街の破壊を阻止せよ：日経ビジネスオンライン
チベット自治区ラサが再開発の波に飲み込まれそうだ。 チベット地域では、信仰や言語などチベットの「文化的ジェノサイド」に抵抗し、焼身自殺が止まらない。そんな中、貴重なラサ旧市街の伝統的建築までが破壊され、成金趣味のショッピングモールに変貌しつつあると、中国国内のチベット作家や学生たちがSOSを出している。これを受けて5月15日に、世界のチベット学の学者や専門家らが署名したラサ旧市街および周辺環境への憂慮を訴えた「公開書簡」が習近平・国家主席と国連教育科学文化機関（ユネスコ）宛てにネット上で発表され、より多くの署名を募っている。 きっかけは、北京在住のチベット族女流作家で、米国国務省が主宰する「国際勇気ある女性賞」など多くの国際賞を受賞しているツェリン・オーセルさんが、5月5日に自身のブログで、「ラサを助けて！」と訴えたことだ。 これに対して人民日報（5月13日付）は「ラサの旧市街が取り壊され
アップルの「旨み」
「神経病！」（キチガイだ！） 周囲の人たちはみんな一言、吐き捨てるようにこう言って顔をしかめた。わたしの知っている限り、彼らの半数以上はアップルのiPhoneかiPadのユーザーだ。もちろん、自宅や職場で使うコンピュータがマックだったり、スマホもタブレットも全部アップル製品で統一している人もいる。 だが、顔をしかめたのはそうした「果粉」（「アップルファン」の意。アップル「蘋果」とファン「粉絲」を掛けあわせた造語）だけではない。アンドロイドやウィンドウズPCにこだわりを持っている人たちですら、今のこの騒ぎになんともいえない気分を抱いている。中国でスマホやタブレットを使う人でここ１週間、この騒ぎを話題にしたことがない人はいないはずだ。 「この騒ぎ」とは、前回拙稿「権利とメディア」で触れた「315晩会」以降、激しさを増す「アップル叩き」だ。 3月15日の「世界消費者権利デー」に国営全国テレビ放送
「中国は植民地主義」と批判：日経ビジネスオンライン
石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。 「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。 アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。 中国のアフリカとの貿易の仕方は「搾取だ」として、中国を痛烈に批判するナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁（写真：Bloomberg via Getty Image
日系工場でストライキが多発する本当の理由：日経ビジネスオンライン
年明け早々に上海の日系工場のストライキが報道された。普通のストライキではない。ワーカーが工場を占拠し日本人経営陣ら10人を軟禁したかなり暴力的なものだ。中国人はそこまでやるのか、と驚いた人もいるだろう。表沙汰にならないだけで、労使間のトラブルで労働者側が雇用者を拉致したり、監禁したりという事件は実は、日系企業に限らず、昔から中国ではしばしば耳にする。しかし、この数年は確かに日系企業でストライキが多発しているようだ。専門家に聞けば、やはり日系企業はストライキのターゲットにされやすい背景があるという。 威圧的な労働契約条項に反発 今年に入ってから起きた、上海のストライキ事件について地元紙の報道などから改めて解説しよう。 1月18日朝から、上海市閔行経済開発区にある日系企業・上海神明電機有限公司の工場で約1000人の女性ワーカーがストライキを起こした。興奮したワーカーたちは管理オフィス棟を取り囲
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
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中国の構造改革、まず統計システム 不信根強く 編集委員 村山宏 - 日本経済新聞
中国・温首相の「置き土産」 不動産駆け込み売却増 上海支局 土居倫之 - 日本経済新聞
日本企業の進出渇望する地域も 「一つでない中国」 - 日本経済新聞
