生活保護問題対策全国会議をはじめ、42の市民団体は15日、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度の導入など、政府が進める生活保護法「改正」案の検討の動きに「重大な懸念」を表明し、その趣旨を細川律夫厚生労働相に申し入れました。同全国会議の小久保哲郎事務局長らが同日、厚労省内で記者会見し、明らかにしたものです。 申し入れは、厚労相が今年1月の記者会見で、生活保護への有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入などを打ち出した昨年10月の指定都市市長会の提言を受けて、生活保護法「改正」の検討に言及したことを指摘。「国が当事者やその支援者の意見を聞かずに、生活保護法の改正案を検討することには、重大な懸念がある」と強調しています。 最低生活費の中から医療費の一部負担を強いたりする受診抑制策も「明らかに憲法25条に違反する」とのべています。 自立生活サポートセンターもやいの稲