不朽の名著、タネンバウム『コンピュータネットワーク 第6版』はどこが新しいか？
オランダ・アムステルダム自由大学のアンドリュー・S・タネンバウム教授は、コンピュータ・サイエンスの分野で高く評価されている数々の定番教科書の執筆やLinux開発のきっかけを作った学習用UNIX「MINIX」の開発で広く知られる。タネンバウム教授の著作の１冊で、定番中の定番と評される『コンピュータネットワーク』を10年ぶりに改定した『第6版』の邦訳が、2023年3月に日経BPから刊行された。この本の魅力や歴史、最新第6版でどこが改定されたかなどについて、訳者の1人である相田仁氏に解説してもらった。（日経BP第2編集部） 『コンピュータネットワーク第6版』は、アンドリュー・S・タネンバウム（Dr. Andrew Stuart Tanenbaum）らによる書籍『Computer Networks』の第6版の翻訳書である。技術の教科書ではあるが、それにとどまらず、インターネットをはじめとするコンピ
IBMから分社のキンドリル、北関東のデータセンターを閉鎖へ
日本IBMから2021年に分社したキンドリルジャパンが北関東のデータセンターを閉鎖する方針を固めたことが日経FinTechの取材で分かった。設備面の老朽化が目立っていた。同データセンターは、地方銀行やインターネット専業銀行が勘定系システムの動作基盤として利用しており、金融業界を中心に影響は大きい。 キンドリルジャパンは2020年代後半に、北関東にあるデータセンターを閉鎖する計画だ。現在、日本IBMとキンドリルジャパンが特別チームを組成し、顧客対応などを進めている。日本IBMの山口明夫社長やキンドリルジャパンの上坂貴志社長も特別チームに入っており、両社ともデータセンター閉鎖に伴う安全なシステム移転を経営の最重要課題の1つと位置付けている。 キンドリルジャパンが同データセンターを閉鎖する理由は、設備面を中心に老朽化が目立っていたことにある。開設から30年近くが経過し、建物や分電盤、空調設備など
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
AMDが「世界最大規模」のFPGA、7nm世代ダイ4つを1パッケージに実装
AMDによれば規模の大きなFPGA製品の主要顧客は、EDA（Electronic Design Automation）ベンダー*3である。論理エミュレーターやプロトタイピングシステム*4といった検証装置に採用してきた（図3）。EDAベンダーの製品はソフトウエアがほとんどだが、論理エミュレーターとプロトタイピングシステムはFPGAなどのICを複数搭載するハードウエアである。これらのハードウエアは、大規模な論理回路の設計検証に使われる。ソフトウエアの論理シミュレーターでは、処理時間が長くかかってしまうからだ。論理エミュレーターとプロトタイピングシステムでは、検証したい論理をFPGAなどのICにマッピングする。これで論理シミュレーターよりも2～3桁以上高速な検証が可能になる。 *3：米Aldec（アルデック）や米Cadence Design Systems（ケイデンス・デザイン・システムズ）、米
NRIとSCSKは「1兆円企業」になれるか、躍動する準大手SIerに立ちはだかる2つの壁
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
AWSのDWH「Redshift」がサーバーレスに進化、10年で内部構造はこんなに変わった
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が2022年7月12日（米国時間）、データウエアハウス（DWH）をサーバーレス化した「Amazon Redshift Serverless」の一般提供を開始した。ユーザー企業は容量設計が一切不要でDWHを利用できる。 サーバーレスと言っても、本当にサーバーがなくなったわけではない。これまでのAmazon Redshiftは使い始める際に、ユーザー企業はDWHクラスターで使用する仮想マシンのサイズなどを決める必要があった。仮想マシンの使用料金は1時間単位の従量課金で、クエリーを実行していない場合であっても料金が発生していた。 それに対してAmazon Redshift Serverlessの場合は、ユーザー企業は仮想マシンのサイズなどを決める必要はない。クエリーの実行時に自動的にノードが起動して処理が始まり、処理が
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
ANAのDB障害の裏に「危うい常態」、パッチは全て当てるべきなのか
全日本空輸（ANA）で2023年4月3日に発生したシステム障害は、50便以上が欠航するなど利用客に大きな影響を与えた。ANAが4月7日に開いた記者会見によると、データベースに「予期せぬエラーが発生」し、「フリーズ」状態になったのが原因だという。 エラーの発生はデータベースのバグに起因するもので、それを是正するパッチ（修正プログラム）は既に提供されていた。日経クロステックの記事によれば「同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた」という。 なぜパッチは適用されなかったのかを考えてみたい。 運用で回避しきれるか ANAのデータベースが抱えていたバグは、パラレルクエリーに関するものだ。パラレルクエリーはSQLを並列化して実行し、照会処理のパフォーマンスを向上させる機能である。同社の資料では「複数のデータ抽出処理を並列で同時に実行することによるデータベースの偶発的なエラー
あらわになるシステム子会社の「弊害」、改新は待ったなし
システム子会社の在り方を変える──。そんな動きが大企業を中心に活発になっている。クボタやSUBARUは本体に吸収し、ニトリホールディングスなどは「受け皿型」子会社を新設。企業の成長にデジタル活用が不可欠となった今、IT部隊の改新は待ったなしだ。 「デジタル戦略を担うIT部隊を子会社にしているメリットはなく、むしろ弊害ばかりだ」――。クボタの吉川正人副社長執行役員企画本部長兼グローバルICT本部長はこう強調する。 同社は2023年4月にシステム子会社のクボタシステムズを吸収合併する予定だ。600人弱のIT人材をクボタ本体に迎え入れ、ITの人的リソースを一本化する。「吸収合併は一にも二にもクボタのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため。クボタに欠かせない改革だ」（吉川副社長）。 大手が相次ぎ子会社吸収へ クボタだけではない。ここにきて、大企業を中心にシステム子会社を本社が吸収する
日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか
新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先を訴えた裁判。東京地裁は一審判決で11億円の支払いを委託先の日立子会社に命じた。2022年10月に東京高裁が日立子会社の控訴を棄却し、Z会の勝訴が確定した。事件の発端は、夜間のバッチ処理が終わらないというシステム不具合だった。裁判に発展した経緯とZ会が勝訴した要因を裁判記録から読み解く。 システム開発の頓挫を受け、Z会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。同社は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056万6856円の支払いをHISOLに求める訴訟を東京地方裁判所に
ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。
「DXで何かしたい」案件はお断り、デロイト・PwC・KPMGのコンサル術
2023年3月23日、米Accenture（アクセンチュア）が約1万9000人の人員を削減する計画を発表した。好調に見えていたコンサルティング会社も曲がり角か――。こんな見方も広がっているが、海外に本部やネットワークを持つ海外勢の日本市場における業績は好調だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業の増加が、コンサルティングサービスの需要の増加を後押ししている。 海外勢のコンサルティング会社で最大規模のアクセンチュア日本法人はここ数年で毎年1000人ずつ人員を増やし、9期連続で売上高を2桁パーセント伸ばしている。アクセンチュアに次ぐ事業規模でIT領域のコンサルティングを提供しているデロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティング、KPMGコンサルティングなどの各社の売上高や人員数も右肩上がりだ。 コンサルティングサービスは、顧客が困っていることや悩んでいることに対し、
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
IT不祥事の情報公開方法に危うさ、出前館と富士通の事例を振り返る
SNS（交流サイト）が広く使われ、情報の拡散スピードが格段に速まった現代。もはや世間から「情報を隠しているのではないか」と受け取られるだけで、炎上リスクは一気に高まる。料理宅配大手の出前館がシステム障害を巡る広報対応の不備をきっかけに炎上したケースは、その典型例といえる。 システム障害を対外公表しないまま利用者に料金を請求 「過去の利用料金について一括請求が来た」「6万円を請求されて死にそう」「決済エラーがあったから2週間以内に支払ってくれと一方的なメールが来た」――。 2021年6月中旬、SNS上に嘆きの声が広がった。投稿者たちが訴えたのは「過去に支払ったはずの料理宅配サービスの代金を突如請求された」という問題だ。具体的には、同社システムの不具合が原因で一部顧客の支払い処理がうまくいかず、自動的に返金または請求取り消しの扱いになっていた。 この不具合は2018年8月から2021年4月まで
EVシフト幻想から覚めた欧州、現実解は合成燃料と一体の「ハイブリッドシフト」
2035年以降にエンジン車の新車販売を禁止する欧州の法案成立を阻止した次世代燃料。この燃料を使えばエンジン車でもカーボンニュートラルを実現できる。（写真：Audi） 2021年7月、欧州委員会が政策パッケージ「FIT for 55」を発表。2030年にCO2排出量を2021年比で55％削減することを目標に掲げた。ここで欧州委員会が自動車分野において打ち出したのが、2035年以降に欧州域内で新車として販売する全ての乗用車および小型商用車（バン）をZEV（無公害車）にするという提案だった。これは実質的に、販売可能なクルマをEVと燃料電池車（FCV）に限定するという方針だ。その後、2022年10月に欧州議会とEU（欧州連合）理事会（閣僚理事会）がこの提案に基づく法案に合意し、2023年2月には欧州議会が法案を可決。こうした一連の流れにより、欧州における「2035年以降のエンジン車販売禁止」という
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