仏、男女賃金格差に罰金＝法制化で平等促進 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【3月20日 時事通信社】フランス政府はこのほど、職場での男女平等促進策の一環として、同じ仕事に従事する男女の賃金に格差がある企業に罰金を科すと発表した。法制化に向け、4月末にも閣議決定する。 従業員250人以上の企業に2019年から、50人以上250人未満の企業には20年から、男女間の賃金格差を検出する無料ソフトの導入を義務付ける。同じポスト、能力の男女で賃金に差がある場合、3年以内に是正されなければ賃金総額の最大1％相当の罰金を企業に科す。 仏政府によると、国内の女性の賃金水準は男性より25％低く、同一ポストでも9％の格差がある。世界経済フォーラム（WEF）の昨年の発表では、フランスは総合的な男女平等度で144カ国中11位だが、同一労働同一賃金の達成度は129位。日本はそれぞれ114位、52位だった。(c)時事通信社
ＪＲ東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか（1/4ページ）
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が１５日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。昭和６２年の国鉄分割民営化から３１年。約４万６千人もの組合員を抱えていたマンモス労組のストは、なぜ幻に終わってしまったのか－。 電車を止めないスト？ 「列車運行に支障をきたすことはない」。ＪＲ東労組が２月１９日に行った厚生労働省へのスト予告に付された一言が、インターネット上で波紋を呼んだ。ストは本来、要求を貫徹するため、一斉に業務を行わないことで会社側に圧力をかけるもの。このスト予告は、本来業務以外（自己啓発活動など）を行わないとする「非協力闘争」で、ネット上では「列車を止めないストに意味があるのか」「利用者に優しい」などの声があがった。 ＪＲ関係者によると、同労組は当初、組合員の基本給について一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう要求し、２月９日に
正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ | NHKニュース
正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。 この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求めてそれぞれ起こした２件の裁判で、最高裁判所第２小法廷は、来月２０日と２３日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。 このうち横浜市の会社の裁判では、１審で訴えが認められましたが、２審で退けられました。一方、浜松市の会社の裁判では、１審と２審で一部の待遇の違いが違法だと認められました。 ２件の裁判では、正社員との手当や賃金の違いが労働契約法の規定に違反するかどうかが争われていて、最高裁は、どのような違いが不合理な格差にあたるのか、初
日本の女性は職場でフェアに扱われていない。学歴やスキルの差だけでは説明できない男女の扱われ方の違い - wezzy｜ウェジー
2018.02.19 08:15 日本の女性は職場でフェアに扱われていない。学歴やスキルの差だけでは説明できない男女の扱われ方の違い 日本は、先進国の中でも男女間の学歴やスキルによる賃金格差が最悪の水準にあります。その上、日本の企業は女性のスキルを磨くことに比較的消極的である上に、学歴やスキルの差では説明できない賃金格差も最悪な水準にあります。 これら3点については前回の記事で取り上げましたが（学校教育だけでは教育問題を解決できない。女子教育の促進を阻害する男女の賃金格差）、読者の中には「そもそも女性のスキルが職場で活用されていないのでは」という疑問をいだいた方もいるのではないでしょうか？ そこで今回は、OECD(経済開発協力機構)が実施している成人力調査(PIAAC: Programme for the International Assessment of Adult Competen
三田紀房先生に残業代を請求したことについて - マンガアシスタントについてのブログ
私は大学卒業後、マンガ家の三田紀房先生のもとでアシスタントをしていました。 記録によると平成17年9月5日から平成29年4月27日まで、11年と7カ月です。 かなり長いこと働いていました。 その間、楽しいこともあったし、いやなことも少しはあったような気がしますが、だいたい平和な11年7カ月であったと思います。 それは職場の人間関係が落ち着いていたことに加えて、業界の水準に比べても三田先生の職場が時間にきっちりしていたことが大きいと思います。 完成するまでとにかく徹夜と残業で乗り切るといったようなマンガ家の職場としてよくあるようなルーズさはありませんでした。だからこそ11年7カ月の間、落ち着いて仕事を続けられたのだと思いますし、業界の良くない慣習に流されずそうした職場をつくったことは三田先生の手腕だと思います。 しかし、です。 業界の水準よりはずっとましではあるものの、完全にホワイトかと言わ
独最大の労組、「2年間の週28時間労働」を要求 ストにも言及
独ツビッカウの工場で、「警告スト」に参加するIGメタルの組合員（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Willnow 【12月29日 AFP】ドイツ最大の労働組合、ドイツ金属産業労組（IGメタル、IG Metall）は、「2年間の週28時間労働」の権利を勝ち取るため、年明け早々に活動を強化する構えをみせている。使用者側に対しては、より良いワークライフバランスを目指して大規模なストライキに踏み切る可能性もあると警告している。 金属・電機業界の労働者390万人を代表する強大な労組IGメタルは、初期の交渉で前進がほとんどなかったことから、実力行使に出る用意があると言明している。 同組合のイェルク・ホフマン（Joerg Hofmann）代表は、労使双方が合意しているスト禁止期間が今月31日に終わるため、来月8日以降に単発の「警告スト」を
アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」 “定時あがり”の光と闇
アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」 “定時あがり”の光と闇：シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/3 ページ） 長時間労働に悩む日本企業と対比しながら、米国、特にシリコンバレーのIT企業の効率的な働き方について紹介する本連載。前回はコラボレーションの経済効果や実際の企業の試みなどをまとめましたが、初回の記事（なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？）について、読者から思わぬ反響がありました。 「米国で働いている知人からは、現地時間の早朝や深夜にメールが来る」「家族と夕食を取るために帰宅して、その後は自室で仕事していると聞く」――。 では実態はどうなのか？ 今回は、シリコンバレーのIT企業における「仕事の持ち帰り」や「リモートワーク」の現状について話を進めたいと思います。 著者プロフィール 近藤誠（こんどう・まこと） スタンフォード大学工学部大学院 (技
2030年には最大8億人がロボットに職業を奪われ、日本では労働人口の半数が新しい職を探すことに
by Dominik Scythe コンサルティング会社のマッキンゼーが世界46カ国の800の職業について調査したところ、2030年までに最大8億人の労働者がロボットによる自動化の影響を受け、職を失う可能性があると分かりました。 What the future of work will mean for jobs, skills, and wages | McKinsey & Company https://www.mckinsey.com/global-themes/future-of-organizations-and-work/what-the-future-of-work-will-mean-for-jobs-skills-and-wages Robots Are Coming for Jobs of as Many as 800 Million Worldwide - Bloom
留学生とバックパッカーを搾取、豪で「賃金泥棒」はびこる 報告書
豪東部クイーンランド州にある果樹園（2011年7月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN WILSON 【11月21日 AFP】オーストラリアで働く外国人留学生とバックパッカーの3分の1は最低賃金の半分しか支払われておらず「組織的な賃金泥棒」に遭っているとする報告書が21日、公表された。最もひどい状況に置かれているはアジアの留学生やバックパッカーたちだという。 「Wage Theft in Australia（オーストラリアにおける賃金泥棒）」と題された報告書は、ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）とシドニー工科大学（University of Technology Sydney）の研究者らが、107か国の出身者を対象に13種類の言語でネット調査を実施し、その結果をまとめたもの。 オーストラリアには外国人留学生といった一時的な滞在
未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏ま
日本から学ぶべき教訓、完全雇用は賃金上昇を意味しない
金融政策の実験場と化している日本では、雇用が数十年ぶりの売り手市場となっても急速な賃金上昇にはつながらないことが明らかになりつつある。 世界の約75％で景気改善が進行している。企業は利益を膨らませているものの、賃金上昇は見られないままだ。この両者を結びつけようと奮闘する各国・地域の中央銀行や政府にとって、日本の実験成果は不吉な前触れと言える。 日銀は31日、大規模な金融緩和策の据え置きを決定。同時に発表した展望リポートでインフレ予想を引き下げた。企業と家計の間に物価は上がらないという姿勢が深く根付いていることなどを理由に挙げた。失業率が３％を下回っていても、状況に変化はない。 日本海に面する福井県は、日本と世界の賃金の謎を示す縮図だ。厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率で福井県は1.98倍と東京都に次いで都道府県で２番目に高かったが、賃金は今年に入り下落が続いている。 東海東京調査センタ
通勤時間20分の増加は、給料19％ダウンと同程度に悪影響を及ぼす | ライフハッカー［日本版］
アメリカの平均通勤時間は、往復50分。だが、中にはもっと長い時間をかけて通勤している人もいる。ちなみに日本の平均通勤時間は1時間10分で、東京圏に限れば1時間45分だ。 イギリスの研究によると、1日の通勤時間が20分増えることで、仕事の満足度は給料が19％減るのと同程度の悪影響を受ける。 全体的に見ると、バス・電車通勤の人は、徒歩・自転車通勤の人に比べ、より不満を抱えている。 通勤は面倒だ。 多くの人々は、通勤時の電車やバスの待ち時間、乗車時間は、避けては通れないものだと感じている。しかし、新たな調査は、通勤時間が私たちの健康を害し、仕事の満足度を低下させる可能性があることを、改めて示唆している。 この調査はイギリスの西イングランド大学が行ったもので、5年以上にわたって、通勤がイギリスの会社員2万6000人以上に与えた影響を分析した。 イギリスではこの20年間で1日の平均通勤時間（往復）は
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
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自治体 内定辞退に悲鳴 北海道庁では6割、再募集も 保護者セミナー・SNS…人材引き留め躍起 - 日本経済新聞
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パート時給増、人手不足に拍車 「年収の壁」で働けず 報酬の一部を積み立てる退職金制度も - 日本経済新聞
政府、保育士賃金引き上げへ 「無償化優先」批判受け - 共同通信 ｜ This kiji is
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