Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
中国だけじゃない…！ドイツ発の「欧州不動産危機」が今後2年間にわたって深化するという大問題をどう考えるべきか（朝香 豊） @gendai_biz
中国だけじゃない…！ドイツ発の「欧州不動産危機」が今後2年間にわたって深化するという大問題をどう考えるべきか 米NYCB問題がドイツに飛び火 今から1年前の2023年3月、シリコンバレーバンクの破綻をきっかけに、アメリカの地方銀行が商業用不動産融資でかなりマズいことになっているのではないかという懸念が広がった。 この危機はFRBの迅速な対応で一旦は収まったが、今年に入って、アメリカの地銀数行の持ち株会社であるNYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ）があやしくなってきたということで、再びアメリカの地方銀行の抱える商業用不動産融資問題が脚光を浴びることになった。 今はやや沈静化している感もあるが、問題が完全に解決したとは言えず、潜在的な懸念としていまだ燻っているとみるべきだろう。そしてこのNYCB問題がヨーロッパ、特にドイツに飛び火するということも起こっている。 例えばブルームバーグ
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
解説を加えると、バブル末期には動きは激しくなる。まともな投資家、長期の投資家は、ここが売りタイミングかどうかは思案するが、売り切っておしまいである。買い戻すことはないし、ポートフォリオの入れ替えすらしない。じっと様子見するか、売る株数をじっくり判断するだけである。 つまり、大量に売買しているのは、短期トレーダーと投機家である。そして、異常に強気な短期投資家である。最後に、浮ついた個人である。すなわち、絶対的な株価水準などまったく気にしない取引者だけが残っているのである。あとは、異常に強気という誤った投資家と、狂った投資家だけである。 だから、まともな投資家は売るべきものは売りつくしている。売り手は存在せず、狂った買い手だけである。それゆえ株価は異常に高い水準であり、異常なスピードで上がっているときほど、ますます、とことん上がる。バブル崩壊直前の、断末魔ではなく、狂喜の叫びである。 だから、
ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」、バフェットの逆張りをした理由【動画】
ジム・ロジャーズ 「米経済に最悪相場がやってくる」 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。稀代の勝負師が日本株を手放した理由とは？また今後のアメリカ経済に悲観的な理由とは？今後の市場の見通しと、自身の戦略について迫る。 バックナンバー一覧 世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。「日本株を全て売った」のはなぜなのか。また中国株は売ってはいけないワケとは？稀代の勝負師の投資戦略に迫る。（取材＆撮影：国際ジャーナリスト 大野和基） ＃3 TOPIC ・「中国株を売ってはいけない」 世界三大投資家が読む中国経済の行方 ・バフェットの逆張り 「日本株を全て」売り払った理由 ・1ドル＝200円 空前の為替ショックが日本を襲う？ ※このイン
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
１ドル＝160円も視野、日銀が国債購入継続なら－ＲＢＣブルーベイ
１ドル＝160円も視野、日銀が国債購入継続なら－ＲＢＣブルーベイ Dani Burger、Naomi Tajitsu 米国債利回りの上昇が続き、日本銀行が日本国債の利回りを低く抑えるために国債購入を継続せざるを得なくなった場合、１ドル＝160円に向かって円安が進行するリスクがあるとＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはみている。 ＲＢＣブルーベイによれば、日本国債の利回り上昇に対する日銀の許容度は増したが、10年債利回りが1.1％に向け上昇すれば、日銀による国債買い入れ継続の引き金が引かれることになる。また、こうした動きは米国債利回りがさらに上昇することで引き起こされ得るとも説明した。 日銀は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）における長期金利の上限である１％を超える取引を容認する柔軟化措置を決定。2022年度に開始した連続指し値オペの毎営業日実施を停止した
１ドル＝155円まで円安進行も､24年１－３月－予測精度トップのみずほ
日本銀行が緩和的な金融政策スタンスを堅持する状況で、円の対ドル相場は過去30年余りの最安値水準を目指す勢いだ。今年７－９月（第３四半期）ドル円相場の予測精度トップにランクされた米州みずほの外国為替責任者ガース・アペルト氏が分析した。 アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。 「日本の当局にとって最大の問題は、連邦準備制度がいつ利上げを終えるか見極めることだ。米成長率は予想より高く、連邦準備制度も利上げを終了したかどうか分からない。それら全ての状況は、日銀にとって非常に不運といえる」とアペルト氏は指摘した。 円相場は年初来で約12％下げ、Ｇ10通貨全てと大部分の新興国・地域通貨に対し、ア
円安まだ終わりではない－為替予想で最も正確だったＪＰモルガン佐々木氏
日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな
2024年半ばには「1ドル＝125円」くらいの円高に振れるという共通認識 「ジャクソンホール会議」閉幕
数量政策学者の高橋洋一とジャーナリストの須田慎一郎が8月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。8月26日に閉幕した「ジャクソンホール会議」について解説した。 ジャクソンホール会議が閉幕 飯田）国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8月26日に閉幕しました。世界中の中央銀行トップや経済学者が参加しましたが、注目されたのは、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長の発言です。「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べました。須田さんはアメリカから戻られたばかりですが、インフレの厳しさは目に見えてわかりますか？ アメリカに比べて物価は安いが賃金が低い日本 須田）日本にも広く展開している飲食チェーン店がアメリカにもありますが、日本では1000円弱で食べられる塩サバ定食が、5400円もするのです。 飯田）5400円、5倍もする。 須田）「5倍もす
鈴木宗男『１０月１６日（日）』
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 最近プーチン大統領は、９月２１日、９月３０日、１０月１３日と演説し、１４日には記者会見と積極的に表に出て発信している。 このプーチン発言を日本政府はしっかり分析し、先を見据えての外交を考えているだろうか。 １４日、カザフスタン・アスタナでの記者会見で ●国防省は、部分的な動員を開始した当初、３０万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた。 ●部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない。 ●現時点で２２万２千人が動員されている。 ●３万３千人がすでに部隊に動員され、１万６千人が戦闘任務に就いている。 ●部分動員はほぼ終わりに近づき、あと２週間で終了する。 ●動員された者は全員、必ず訓練を受ける。 ●動員の準
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
円オプション市場、一段高も視野 日銀「再利上…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ソニー＆ホンダの電気自動車は惨敗する。なぜ日本メーカーは消費者向け事業が不得意になったのか？＝澤田聖陽 | マネーボイス
ソニー＆ホンダのEV新会社が始動 ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、1月4日に米国ラスベガスで開催された「CES2023」で、EVの新ブランド『AFEELA』のプロトタイプ（試作車）を発表した。 SHMは2022年10月の設立（合弁会社設立の発表は3月）であり、ソニーとホンダが50％ずつ出資して設立された会社である。 筆者は2022年3月の合弁会社の発表以前に、下記の通りソニーとホンダが組んでEV新会社を設立するだろうということを予見していた。 【関連】EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽 合弁会社発表後も大きな期待を持って継続ウォッチしてきたが、今回『AFEELA』のプロトタイプ発表を見て、正直がっかりさせられた。 今の路線で行けば惨敗は必至 実は以前からSHMの事業に期待はしていたものの、間違っ
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
「1ドル＝500円超え」藤巻健史が警告 収束には「新しい日銀」設立が必要 | AERA dot. (アエラドット)
黒田東彦総裁 どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊ ＊ ＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り
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｢日銀利上げでも、円キャリー取引は止まらず｣BofA幹部 Foresight - 日本経済新聞
https://x.com/hongokucho/status/1749407284235821534?s=20
https://twitter.com/honten/status/1618445354101510144
円安の終わりが近い理由 1ドル=120円割れも？ エミン・ユルマズの未来観測 - 日本経済新聞
