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東電労組、年収2割カット受け入れ - 日本経済新聞
東京電力労働組合が年収の約20%をカットする会社側の提案を受け入れることが25日、明らかになった。東電の経営側は18日、月給5%減、賞与半期1カ月という内容の労働条件見直し案を
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない | JBpress (ジェイビープレス)
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ
煽りマーケティングで世界に霜降り肉を売ってみる あなたの知らない農業の世界（5） | JBpress (ジェイビープレス)
10年ほど前にベストセラーになった本に、神田昌典氏の『あなたの会社が90日で儲かる！』があります。いわゆる「感情マーケティング」。批判的な方は「煽りのマーケティング」と呼ぶ手法を提案した本です。この本の主張の1つが、今でも喉に小骨が刺さったような感じで私の心の中に残っています。 怪しい商売を行う者たちに儲けさせて、真面目な商売をする者が割を食っていいのか？ そうじゃない。怪しい商売をする者たちが使うノウハウを自分もマスターして、彼らの儲けを分捕って正しい商売をすべきではないか・・・、確かそんな趣旨だったと記憶しています。 感情マーケティングで日本の霜降り肉を売り出せないか こうしたマーケティングは、神田氏が紹介する前から国家レベルで行われていた節があります。年配の方は、昭和30年代に日本でパンが普及していった時代、コメに対するネガティブキャンペーンが繰り広げられていたのを記憶しておられるで
カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団
河北新報 東北のニュース／「最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に養豚農家悲嘆
「最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に養豚農家悲嘆 福島第１原発事故によって無人の地になった２０キロ圏内で、餓死しそうになっている家畜の殺処分が２４日決まった。家畜の世話をしようと、避難先から通っていた多くの住民も、２２日に警戒区域になり立ち入りはできなくなった。南相馬市小高区飯崎で約４８年間、養豚業を営む前田光雄さん（６４）は「餌をあげることができないなら、安楽死もやむを得ないのかもしれない。ただせめて、腹いっぱい食わせてからにしてほしい」と声を振り絞った。 豚約３０００匹を飼育する前田さん。「前田美豚（びとん）」の名で知られ、福島県内のレストランなどで提供されているという。原発事故が起きたのは、種豚を増やし規模を拡大した直後。前田さんは３月１２日、家族６人で福島市に避難した。 豚を連れてくるわけにはいかなかった。だが、死なせるわけにもいかない。「豚が死ねば自分も死ぬことになる」。心配す
サムスンの３Ｄテレビ、北米・欧州市場でシェア首位 | 聯合ニュース
サムスンの３Ｄテレビ、北米・欧州市場でシェア首位 【ソウル２４日聯合ニュース】サムスン電子は２４日、米市場調査会社のＮＰＤの資料を引用し、１～３月期に北米の３Ｄ（３次元立体）テレビ市場で４８．８％のシェア（数量ベース）を獲得したと明らかにした。 サムスン電子に次いでソニー（２５．８％）、パナソニック（１３．９％）、ＬＧ電子（６．６％）が続く。上位３社は アクティブシャッターメガネ方式を、ＬＧ電子はフィルムパターン偏光眼鏡方式（ＦＰＲ）を採用している。 また、サムスン電子はＧＦＫの資料を引用し、欧州市場でも１～２月の３Ｄテレビの販売台数シェアが４９．９％でトップとなり、ソニー（２３．４％）とパナソニック（１０．２％）が２～３位を占め、依然としてアクティブシャッターメガネ方式の市場支配力が強いと説明した。ＬＧ電子（７．７％）は４位だった。 hjc@yna.co.kr
韓日中、ＦＴＡ共同研究の早期終了に合意 | 聯合ニュース
韓日中、ＦＴＡ共同研究の早期終了に合意 【東京２４日聯合ニュース】第８回韓日中経済貿易相会合が２４日、東京で開催された。金宗フン（キム・ジョンフン）外交通商部通商交渉本部長、日本の海江田万里経済産業相、中国の陳徳銘商務相が出席した。 会合終了後には、原子力安全分野で３カ国協力が必要だとの見方を共有し、東日本大震災発生後に日本製部品・素材の供給に支障が出たことで域内貿易・投資に否定的な影響が生じていることに懸念を示す内容が盛り込まれた共同宣言が発表された。 会合関係者が明らかにしたところによると、会合では、福島第１原子力発電所事故の発生後、韓国と中国が日本産の農産物と食品の輸入を規制したことについて、日本が改善を求めたが、韓中は自国民の健康にかかわる問題だとして難色を示した。 ３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連しては、昨年始まった産官学共同研究の終了時期を前倒しすることで一致。会合関係者は
韓国を訪れる日本人観光客、東日本大震災前の水準回復 | 聯合ニュース
韓国を訪れる日本人観光客、東日本大震災前の水準回復 【ソウル２４日聯合ニュース】東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の発生後に急減した日本人観光客数が４月に入り回復傾向にある。 関連業界が２４日に明らかにしたところによると、日本人観光客が多く利用するソウル・鍾路区と中区一帯の中小規模のホテルの場合、大震災発生直後に５０％を超えたキャンセル率が、今月初めから大きく減少した。 鍾路区に位置するあるホテルは、大震災発生後、一時は客室占有率が５０％台だったが今月に入り予約率が回復し、６０室ある客室のうち５０室以上を日本人観光客が利用している。大規模ホテルも似たような傾向を示している。 旅行業界は、３～４月の日本人観光客数が前年より減少したものの、日本のゴールデンウイーク（４月２８日～５月８日）を機に例年の水準に回復すると期待している。 hjc@yna.co.kr
万都と日本のＫＹＢ、ブラジルに自動車部品の合弁 | 聯合ニュース
万都と日本のＫＹＢ、ブラジルに自動車部品の合弁 【ソウル２５日聯合ニュース】韓国自動車部品メーカーの万都は２５日、油圧機器大手のＫＹＢとブラジルに自動車部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。資本金は１５００万ドル（約１２億円）で両社が折半出資する。 ブラジルのファゼンダ市にあるＫＹＢの工場を基盤に、自動車サスペンションなど独立懸架を生産し、現代自動車やゼネラル･モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、日産、ホンダなどに供給する予定だ。 万都関係者は「両社が有する経営資源と技術ノウハウを活用し、持続的な成長が見込めるブラジルをはじめ、南米全体に市場を拡大する方針だ」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr
日刊工業新聞 電子版
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、三菱重工業と開発した大型基幹ロケット「Ｈ３」試験機２号機の打ち上げに成功したと発表した。同機には大型衛星のダミーと公募で選ばれた小型衛星２... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、三菱重工業と開発した大型基幹ロケット「Ｈ３」試験機２号機の打ち上げに成功したと発表した。同機には大型衛星のダミーと公募で選ばれた小型衛星２... マイクリップ登録する
後藤新平 - Wikipedia
後藤 新平（ごとう しんぺい、旧字体：後藤󠄁 新平󠄁、1857年7月24日〈安政4年6月4日〉- 1929年〈昭和4年〉4月13日）は、日本の医師、官僚・政治家。位階勲等爵位は正二位勲一等伯爵。 愛知医学校長兼病院長。台湾総督府民政長官。南満洲鉄道（満鉄）初代総裁。逓信大臣、内務大臣、外務大臣。東京市第7代市長、ボーイスカウト日本連盟初代総長。東京放送局（のちの日本放送協会）初代総裁。拓殖大学第3代学長を歴任した。 計画の規模の大きさから「大風呂敷」とあだ名された、植民地経営者であり、都市計画家である。台湾総督府民政長官、満鉄総裁を歴任し、日本の南方・大陸進出を支え、鉄道院総裁として国内の鉄道を整備した。関東大震災後に内務大臣兼帝都復興院総裁として東京の帝都復興計画の立案・推進にも従事した[1]。 生涯[編集] 生い立ち・医師時代[編集] 仙台藩水沢城下に、仙台藩一門留守家の家臣・後藤
日本は危機を好機に変えられるか？ 国民の期待を裏切る弱い政治家 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日金曜日の午後2時46分にマグニチュード9.0の地震が東北地方沖合で発生した時、それはすべてを変えた――と同時に、何一つ変えなかった。 今回の地震は、近くの沿岸部を破壊し、過去25年間で世界最悪の原子力危機を引き起こす津波を放ったことで、この数十年間というもの、時として道に迷っているように見えた日本の優先順位を一挙に書き換えた。 だが、震災と放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所の問題それ自体は、最も差し迫った日本の課題（脆弱な政府、非生産的な政治、弱々しい成長、膨れ上がる国家債務など）を解決する役には全く立たない。それどころか、悪化させる可能性さえある。 必然的に「3.11」と呼ばれるようになった地震とその悲惨な結果が、世界第3位の経済大国にとって重大な転機となるのは間違いない。 「3.11」の衝撃 3万人近い人の命が津波にさらわれるのを目のあたりにした衝撃は、国民の心に焼
沖縄タイムス | 沖電、原発研究を継続
沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計
原子力から自然エネルギーへ 転換求め東京でデモ
原子力から自然エネルギーへ 転換求め東京でデモ2011年4月24日23時8分 印刷 Check 放射性セシウムなどを吸収するとされる菜の花を持ち、脱原発を訴えてパレードする人たち＝２４日午後３時２８分、東京都渋谷区、葛谷晋吾撮影 東京・渋谷で２４日、「原子力から自然エネルギーに転換を」と訴えて、市民がパレードをした。福島第一原発の事故でエネルギー問題への関心が高まっており、初めてデモに参加したという人も目立った。 主催者によると、参加者は５千人。坂本龍一さんら著名人も賛同し、ネット上を中心に呼びかけが広がったという。集まった人たちは、チェルノブイリ原発事故で汚染された土壌の再生に使われているという菜の花を掲げたり、太鼓をたたいたりしながら、繁華街を練り歩いた。 ４歳の娘を連れて、飛び入り参加した東京都北区のパート竹本陽子さん（３３）は「これまでは原発がどこに何基あるかも知らなかったけど、事
ブリヂストン、電力消費量25％削減へ | レスポンス（Response.jp）
ブリヂストンは22日、今夏の電力不足懸念を受け、電力消費量削減への自主行動計画と削減目標を策定し公表した。前年同期比25％の電力削減を目標として、約1万9000kWの電力削減に向けて取り組む。 同社グループは、東京電力管内に大口供給先として13か所の事業所を保有している。これら13事業所合計の2010年7〜9月のピーク時使用電力（平日：10〜21時）は約7万6000kWとなる。 事業所における共通の取り組み内容としては、空調温度の見直し、休憩時間の時間差設定、照明の間引き・LED化を実施。 電力消費の大きい工場においては、一部生産ライン・生産設備の停止および稼働時間の制限、コ・ジェネレーションシステムのフル活用と効率化、夜間電力で蓄電した電力の昼間の時間帯での活用（NAS電池の活用）、ディーゼル発電機・エンジンコンプレッサーの導入、電気炉などの運転調整、生産量の一部を他地区に移管などで対応
エクソンモービル、被災地でコンテナ型仮設ガソリンスタンドを開始 | レスポンス（Response.jp）
エクソンモービル・ジャパングループは4月22日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市で進めていた、画期的なコンテナ型仮設サービスステーション（SS）の設置工事を完了した。 この仮設SSは、従来、特殊化学製品などを搬送するために使われているISO承認を受けたバルクコンテナ2基を使って、ガソリン・軽油用それぞれ1基ずつで合計2万リットルの燃料が収容可能。ガソリンでは、乗用車約500台分の給油が可能となる。 同社グループから陸前高田市に施設が引き渡され、地元石油関係業者が商業運営を開始した。 陸前高田市は多くのSSが被災して営業できない状態にあり、SSが無い空白エリアとなっていた。 同社では燃料油の安定供給などの各種支援の一環として、他の自治体よりリクエストがあれば、同様の仮設スタンド設置の技術サポートを行なう準備があるとしている。 ・被災地のガソリンスタンド営業情報を登録する ・近
ペトロベトナム、「商標」使用料は年間10億ドン - [VIETJO ベトナムニュース]
ペトロベトナムグループPVNはこのほど、グループ外の企業がPVNの商標を使用する場合は、年間10億ドン約400万円の商標使用料を徴収すると発表した。18日付VNエコノミーが報じた。グループ傘下企業、科学研究機関、グル...
![ペトロベトナム、「商標」使用料は年間10億ドン - [VIETJO ベトナムニュース]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6b2a349a1dc50360f9d37a30ebf76db5a40bb43/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.viet-jo.com%2Fhome%2Fimages%2Fvjlogo.jpg)
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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東電、賃金５％賞与５０％削減へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、賃金５％賞与５０％削減へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/21(木) 18:36:34.18 ID:eRYgH4JD0 ?PLT 東電 賃金５％賞与半分程度削減へ 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。 東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。 東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人
首相、保安院・安全委「このままの形で良いか議論」 参院委 - 日本経済新聞
菅直人首相は25日午前の参院決算委員会で、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府所管の原子力安全委員会の統合問題に関し「現時点では（原子力事故の）現状を安定させることが最優先だが、この事故の原因やそれを防げなかっ
リビア反体制派に資金、クウェートが149億円 - 日本経済新聞
【カイロ=共同】クウェートを訪問したリビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は24日、記者会見し、クウェートから5千万クウェート・ディナール（約149億円）の支援を受けることになったと明らかにした。ロイター通信が伝えた。資金は反体制派が支配する東部の住民の給料に充てられるという。アブドルジャリル議長はま
みんなの党、15兆円の「埋蔵金」活用提言 補正財源 - 日本経済新聞
みんなの党は政府の第1次補正予算案の財源として、国債の発行や償還などを管理する特別会計の剰余金や雇用保険の積立金で合計15兆円を捻出できるとする提言をまとめた。東日本大震災の被災地の復興に必要な財源の大半を「埋蔵金」で賄えると説
米、リビアで初めて無人機攻撃 - 日本経済新聞
【ワシントン=御調昌邦】米国防総省は23日、カダフィ政権と反体制派の戦闘が続くリビアで、無人攻撃機「プレデター」が初めて攻撃任務を遂行したと明らかにした。攻撃は現地時間で23日午後（米東部時間同日朝）に実施。ゲーツ米国防長官は21日の記者会見で
JXが震災で特損1000億円 11年3月期、企業被害で最大 - 日本経済新聞
東日本大震災で石油精製設備などが被災したJXホールディングスは、2011年3月期の連結決算で1000億円を超す特別損失を計上する見通しとなった。仙台製油所（仙台市）などの資産除却損や、復旧関連費用の引き当てが膨らむ。11年3月期は経営統合に伴う会計上の利益が出るため、純利益への影響は限定的とみられる。企業の震災被害では、住友金属工業が約600億円の特別損失を計上すると発表している。JXの損失額
夕張市長選、30歳鈴木氏が当選 全国最年少市長に - 日本経済新聞
統一地方選の後半戦、北海道内で7市長選などが24日投開票され、夕張市で全国最年少の新市長の誕生が確定した。無所属で元東京都職員の鈴木直道氏（30）が
香港で反原発デモ、400人が参加 福島原発事故受け - 日本経済新聞
【香港=共同】福島第1原発事故を受け、香港の中心部で24日、国際環境保護団体グリーンピースによる反原発デモが行われた。地元の民主派政党も加わり、香港公共ラジオ（電子版）によると、約400人が参加した。香港
衛生陶器、アジアで攻勢 TOTOはインドに工場 - 日本経済新聞
住設機器大手がアジアで衛生陶器の生産や販売を拡大する。TOTOは約50億円を投じインドに初の工場を建設、2014年度にも生産を始める。住生活グループ傘下のLIXILは中国やタイの生産能力を拡大する。TOTOはインドのグジャラート州に工場を建設する。生産量は年間30万～40万台と見られる。同国での売上高を10年度の約6億円から17年度に50億円への引き上げを目指す。これまでインド向けの衛生陶器
太陽電池の変換効率75%に 東大とシャープが構造解明 - 日本経済新聞
東京大学の荒川泰彦教授らとシャープは、現在20%程度にとどまっている太陽電池の変換効率を、75%以上にできる構造をコンピューターによる解析で突き止めた。化合物半導体でできた数ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの「量子ドット」を敷き詰めた面を何層も重ねる。25日付の米物理学会の論文誌「アプライド・フィジク
富士電機系、荏原の水車事業買収 水力発電拡大狙う - 日本経済新聞
富士電機が50%出資する水力発電機器大手の富士フォイトハイドロ社は6月、荏原の発電用の水車事業を買収する。買収価格は数億円。東京電力の福島第1原子力発電所の事故を受け、電力各社は水力発電の出力増強を目指しており、富士フォイトハイドロは荏原から顧客基盤を引き継ぎ事業拡大を狙う。富士フォイトハイドロは富士電機と、水力発電機器世界最大手の独フォイトハイドロの折半出資会社。発電機や水車、制御機器など同
独エーオン、再生可能エネルギーに3100億円投資 3年間で - 日本経済新聞
独エネルギー大手のエーオンは、太陽電池や風力発電など再生可能エネルギー事業を拡大する。2013年までの3年間で26億ユーロ（約3100億円）を投資する計画をまとめた。電力供給源の多様化を進める考え。同社はメルケル独首相が3月中旬に決定した原子力発電所の一時操業停止措置を受け、独南部にある最も古い原発の操業を止めている。エーオンは昨年、風力発電と太陽電池の増強に10億ユーロを投じた。特に今後は海
NTTデータが伊社買収 欧州・新興国で事業拡大 300億円で完全子会社に - 日本経済新聞
NTTデータは情報システムを手掛けるイタリアのバリューチーム（ミラノ市）社を買収する。5月末をめどに同社の全株式を取得して完全子会社とする。買収金額は2億5000万ユーロ（約300億円）弱とみられる。欧州での顧客層を広げるほか、同社の南米やトルコの拠点を足がかりに、新興国での情報システム事業拡大を目指す。25日にも発表する。バリューチームは大手通信事業者などの有力顧客を抱える。イタリア国内のシ
asahi.com（朝日新聞社）：福島原発の賠償政府原案 東電以外の電力各社にも負担金 - ビジネス・経済
電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。 ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示
国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履
東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
超訳・放射能汚染1〜疫学が示す「100mSv未満は大丈夫」 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ● 「安全」か「低減必須」か―矛盾する情報 福島第一原子力発電所の事故による食品の放射能汚染は、人体にどれほどの影響を与えるものなのか？ 模範解答は、「暫定規制値以下であれば安全。規制値を上回る高濃度汚染の食品には出荷規制がかけられているので出回らない」。新聞にはそう書いてある。でも、そう簡単に答えられない人も多いはず。なぜならば、前回書いたとおり、一方で「食品中の放射性物質は、本来、可能な限り低減されるべきもの」とも言われるからだ。注意深い人は必ずここで引っ掛かっている。「じゃあ、規制値を下回っていても、やっぱり危ないってこ
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福島原発：韓国で求人広告が騒動に | Chosun Online | 朝鮮日報
農林水産食品の輸出好調、前年比２９．３％増加 | 聯合ニュース
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「原発止めろ」と東電までデモ 市民団体など４５００人 - 47NEWS（よんななニュース）
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日本産品の風評輸入規制、中韓に中止要請 経産相 貿易相会合で「科学的根拠を」 - 日本経済新聞
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大阪維新の会、首長選初勝利 減税日本は伸び悩み - 日本経済新聞
パソコン一斉に3割節電 MSが自動プログラム配布 夏の電力不足緩和へ 明るさや電源制御 - 日本経済新聞
なんと！東電が福島第一原発の汚染地図を初めて公表しました