ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
「自主性が高い28歳女性」をつくる女子高の秘密：日経ビジネスオンライン
「ホワイト企業」――。筆者らは新しい組織の在り方として、「ブラック企業」ならぬホワイト企業を提案している。 ホワイト企業とは決して、福利厚生を重んじた社員に優しい会社という意味ではない。価値創造力を高めるため人材開発に力を入れ、イノベーション（ここでは「技術革新」ではなく「価値創造」を指す）に結びつく実力重視の会社だ。 組織のイノベーション力を高めるには、価値創造を牽引する「クリエイティブ・キャピタル」を組織内で増やし、価値創造に向けた「創造的学習」を促すことがカギとなる。クリエイティブ・キャピタル（資産）とは、専門知識や技能を身につけ、顧客や社会にとって価値が高い仕事をする人のことを指す。 クリエイティブ・キャピタルになろうとする社員を歓迎し支援する会社であれば、ポテンシャルの高い人材が続々と集まってくるだろう。一方で、人材を単なる必要経費（コスト）としか見なさず、人を使い捨てにするよう
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
イノベーションを知らないノキア、熟知したアップル：日経ビジネスオンライン
前回の連載で、私達はクリステンセン流のイノベーションの2分類、持続的（sustaining）イノベーションと破壊的（disruptive）イノベーションについて学びました。 持続的イノベーションは「今ある製品・サービスをより良くする…従来よりも優れた性能を実現して、既存顧客のさらなる満足向上を狙う」タイプのイノベーションでした。そして、持続的イノベーションの競争において、既存の大企業はそれを行う強力な動機があり、資源も持っているため圧倒的な強さを示すのでした。 これに対し、「既存製品の主要顧客には性能が低すぎて魅力的に映らないが、新しい顧客やそれほど要求が厳しくない顧客にアピールする、シンプルで使い勝手が良く、安上がりな製品やサービス」をもたらすイノベーションを破壊的イノベーションと呼ぶことも学びました。そして、破壊的イノベーションの製品やサービスは、既存製品・サービスの主要顧客が重視する
なぜ、「かばん持ち」が、スーパージェネラリストへの修業になるのか？：日経ビジネスオンライン
職場でのスーパージェネラリストへの修業 田坂先生は、昨年出版された著書、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）において、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われていますね。 また、来月出版される新著、『人は、誰もが「多重人格」 誰も語らなかった「才能開花の技法」』（同）においては、その「知性の垂直統合」のために必要な「多重人格のマネジメント」について語られていると伺っています。 前回と前々回は、このスーパージェネラリストの「知性の垂直統合」と「多重人格のマネジメント」を、どのようにして行うかについて教えて頂きましたが、今回は、その「多重人格のマネジメント」を、日々の仕事の中で、どのように学んでいけばよいか、その「具体的な技法」について、教え
なぜ、頭の良い若者ほど、 プロフェッショナルになれないのか？：日経ビジネスオンライン
「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが
どうして「営業日報」は100％必要ないのか？：日経ビジネスオンライン
私は現場に入って営業目標を絶対達成させるコンサルタントです。そのために営業活動を色々な側面から「見える化」していきます。 見える化すると、仕事の無駄が分かります。必要のない会議、必要のない資料や報告書の作成、必要のないメールの送受信などをやめてもらいます。やっていることを正しい考え方で吟味していくことが欠かせません。 要らないものの一つが営業日報です。営業日報は邪魔なだけで、役に立たないどころか、営業の士気を低下させたり、労働時間を増やしたりするといったマイナスの部分が多過ぎるのです。次の会話文を読んでみてください。 ●専務：「君はどのように部下をマネジメントしているんだ」 ○営業部長：「マネジメントですか。色々とやっています」 ●専務：「私は4月からこの会社に来たばかりだ。君の方が断然、経験が長い。ぜひ詳しく聞かせてもらいたい」 ○営業部長：「はい。何でも聞いてください。私も勉強させてい
ビッグデータは人を幸せにできるか：日経ビジネスオンライン
もっと速く、もっと大量に、もっと便利に、もっと快適に。そうした「もっと」の追求が、自らの幸せにつながると信じ、走り続けてきた日本人。これまで紆余曲折はあったにしろ、まずまず上手くやってきたのではないか。 しかし、加速度的な目まぐるしい変化にさらされる現代において、それまでの信念は揺さぶられ、さて何を信じて進めばいいのかと、戸惑う人が増えているように思う。 じつは、僕もその一人だ。 大きな渦に巻き込まれるように職を離れ、妻を失い、ただ一人ひたすら考える時間を過ごした。が、明確な答えは見えない。 そこで、自らの部屋に「賢者」たちを招き、話を伺うことにした。「日本人の心はどこに向かうのか」「幸せとは何か」について。 第1回のゲストは、矢野和男・日立製作所 研究開発グループ 技師長。人の動きを捉えたデータを分析し、それを人間の幸せ（ハピネス）につなげる研究を長年続け、昨年『データの見えざる手: ウ
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
【連載第1回】ニューラルネットの歩んだ道、ディープラーニングの登場で全てが変わった - 日経BigData
ディープラーニングのビジネスへの活用の可能性を探る。初回はディープラーニングの登場がどんな意味で大事件だったのかを解説する。 機械学習、ニューラルネット、ディープラーニングといった言葉の意味を整理することから始めよう。機械学習は人工知能の一分野で、データの背景にある傾向や法則を探り、現象の解析や予測をすることを目標としている。人間がルールを明示的に与えるのではなく、データから機械自身に法則を学習させるのが特徴だ。ルールで記述しきれない複雑な現象や、季節や時間などで傾向が変わる現象の解析に強みを発揮する。 ニューラルネットは機械学習で扱われる計算アルゴリズムの1つである。脳を模倣したモデルで、入力層、隠れ層、出力層の3種類の層から成る。入力に対して単純な変換を何回も繰り返し、予測結果などを出力する構造をしている。 深い構造、すなわち隠れ層を何層も重ねる構造がニューラルネットの精度向上の鍵とな
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
ヤマト、宅急便サイズ拡充に秘められた次期社長の計算：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は
10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン
果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを
脱・貧困、足立区で始まった挑戦：日経ビジネスオンライン
「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。
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