日本各地の自治体ゴミ袋鑑賞会
こんなことをしてなにか役に立つことがあるだろうか、という不安はあった。 数年前から、遠出するたびに自治体指定のゴミ袋を、お土産代わりに買っていたのだ。 ただ、買ったゴミ袋をどうすればよいのか、もてあましていた。 こんかい、そんなゴミ袋を鑑賞する「自治体ゴミ袋鑑賞会」をひらいてみた。 ゴミ袋は「絶対土産」 まず「わざわざゴミ袋なんか買ってどうすんの？」というところからご説明もうしあげたい。 旅に行ったときのお土産として売られているもの、例えばご当地のお菓子や食べ物、または民芸品といったものは、たいてい東京でもその県のアンテナショップに行けば手に入るし、なんならネット通販で、日本全国から買うことができる。 そんなどこでも入手できる土産物ではなく、必ず、その旅先でしか手に入らず、ご当地ならではのもので、値段も高くない、絶対的な土産物、すなわち絶対土産とはなにか考えたところ、自治体のゴミ袋がそうじ
近所にあるかも？戦前の街頭ラジオの痕跡「ラジオ塔」
1984年生まれ岡山のど田舎在住。技術的な事を探求するのが趣味。お皿を作って売っていたりもする。思い付いた事はやってみないと気がすまない性格。（動画インタビュー） 前の記事：昭和のパフェが食べたいんだ！ ＞ 個人サイト オカモトラボ ラジオ塔＝電波を出す塔ではなく、街頭ラジオ 以前、岡山の街歩きの会に参加させてもらった時のことだ。「ラジオ塔」を研究されている方にお会いした。 ラジオ塔…って何？ラジオの電波を出す塔の事？と思ったが違った。 「街頭ラジオ」の事だそうだ。 街頭テレビなら知っているが、街頭ラジオ？…そしてその痕跡はまだ日本各地に残っているらしい。全然知らないぞ。知らない事を知るのは楽しいので、ラジオ塔についてお話をうかがう事にした。 住宅街の中にあるごく普通の公園、岡山市の上伊福西公園。 待ち合わせしたのは、岡山県岡山市の中心部から15分ほど歩いたところにある上伊福西公園だ。 …
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
北朝鮮・金日成総合大学に通う留学生を直撃。「研究テーマは北朝鮮の恋愛スタイル」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
金日成総合大学博士課程留学中のオーストラリア人、アレック・シグリー氏。妻は日本人で、休暇の際は日豪に帰国する 北朝鮮の金日成総合大学は、同国のエリートが集う最高学府であり、政府の根幹となる人材を多数輩出するいわば“北朝鮮の東大”ともいえる。 その実態は明らかにされていないが、同大学の博士課程に、日本人の妻を持つオーストラリア人学生が留学している。アレック・シグリーさん（29歳）である。 欧米に時折存在する「朝鮮ファン」の一人に過ぎなかった彼が、金大への留学を夢見るようになったのは2011年。 そうして念願叶い、2018年4月に入学が許された。入試はなく、「自己紹介書」と、健康診断書の提出のみだったという。妻の森永友果さんとは中国の大学に留学していたときに出会い、現在は日本と北朝鮮の遠距離婚生活を送る。 最初のデートの誘いは、「僕の部屋で北朝鮮の切手を見ませんか」だった。友果さんは当初、北朝
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
ベトナム人が見た日本 ～実習生・留学生急増の陰で～(阿佐部伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
VIDEO NEWS » 人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき
日本が実際には世界第4位の移民大国でありながら、公式には移民を受け入れていないという立場を取っていることから、建前と実態が大きく乖離している問題は、近著「コンビニ外国人」の著者、芹澤健介氏と今週のマル激で議論したばかりだ。（マル激トーク・オン・ディマンド第906回(2018年8月18日)『移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本』ゲスト:芹澤健介氏（ライター）） 中でも外国人技能実習制度は、多くの事業者が人手不足を解消するための手段として利用しておきながら、建前上は国際貢献や教育目的を掲げているために、労働者としての基本的な権利が確立されておらず、結果的に苛酷な労働やパワハラ、セクハラなどが横行する人権侵害の温床となっている。 トラブルに巻き込まれた外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、技能実習生の多くは日本に来る
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議
若者の時期は、子どもから大人へと成長し、アイデンティティを見出し、より高度な教育を受け、職業を選択するなど、多様な個性を持ちつつ試行錯誤をしながら数多くの人生の選択をするかけがえのない時期である。また、民主主義の担い手として社会に参加を始める時期でもある。 ところが、日本では、家庭の所得と学歴との相関性が高く、「生まれた家庭」の経済力によって受けられる教育が左右されており、高等教育における学費の高騰等により進学できない若者も少なくない。また、規制緩和が進められた労働市場においては、試行錯誤や再チャレンジをしながら自分らしい職業を選択することは容易ではなく、賃金が低く雇用の継続性においても不安定な非正規雇用で働く若者も多い。これらの若者は職業訓練を受ける機会も乏しく、不安定な雇用から抜け出すことも容易ではない。住宅にかかる費用が高額なため、親元を離れ、独立した生計を営むことができない若者も増
帰国子女の娘がクラスで浮いた存在に… 鴻上尚史が答えた戦略とは？ (1/7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！ 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る ※イメージ写真 鴻上尚史の人生相談。「帰国子女の娘の、個性的な洋服がクラスで浮いた存在に」と相談者。娘に普通の服を買ってあげるべきか悩む母に、鴻上尚史が答えた生き延びるための戦略とは？ 【相談2】「帰国子女の娘が潰されそうです」（相談者：38歳 女性 フォトグラファー） 小学校5年の娘がいる母親です。夫も私も写真家で、半年前までの6年間、家族はアメリカに在住していました。娘はおしゃれな夫の影響を受けて洋服に興味
受動喫煙対策についての緊急国会議員アンケート、与野党で回答に大きな差
たばこを吸わない人だけでなく、吸う人も望んでいないという調査結果のある受動喫煙。厚生労働省は非喫煙者でも年間1.5万人が受動喫煙で死亡していると推計する。しかし、国の対策案は二転三転。国民を代表する立場の国会議員は、受動喫煙対策をどのように行うべきだと考えているのか。 BuzzFeed Japanは東京大学国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏、ハーバード公衆衛生大学院教授のイチロー・カワチ氏、カリフォルニア大学ロサンゼルス校内科学助教の津川友介氏、日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男氏と共同で、全国会議員を対象とした緊急アンケートを実施した。 集まった回答には、与党と野党で大きな差が生まれた。特に自民党の回答率は著しく低い結果になった。 「骨抜き」と批判の根強い国の方針これまでの経緯を振り返る。当初、厚生労働省の受動喫煙対策法案は「屋内原則禁煙」だった。しかし、飲食店や自民党のたばこ議連が強
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
環境社会学 - Wikipedia
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震災、人口減少で加速する東京集中大都市「東京」は東日本をどう支えるべきか――3.11後の都市論（上）建築家・八束はじめインタビュー
経済のグローバル化が進むなか、都市が膨張を続けている。国連によると、2030年の世界人口は約80億人にまで増え、その60％は都市に暮らすようになると予測されている。ヒト、モノ、カネを巡る都市間の争奪戦が激しさを増すなかで、東日本の復興という重い課題を背負ったままの日本の都市は、どのようなビジョンと戦略を持って臨むべきなのか。東京と地方都市という2つのテーマに分け、都市に詳しい2人の識者にそれぞれうかがった。 今回は、「東京」をテーマに、建築家・建築評論家である八束はじめ芝浦工業大学教授に話をうかがう。人口減少が急激に進む日本を襲った今回の大震災。大都市「東京」は東日本の復興において、どのような役割を果たすべきなのか。 （聞き手 フリーライター 曲沼美恵） 人口減少社会で進む東京一極集中 東日本大震災によりその傾向は一層加速 ――人口減少のフェーズに突入した日本では今ひそかに、大都市圏への人
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1973年 福祉元年
絶対の正解求める危うさ 歴史学者・呉座勇一氏 令和の知をひらく（4） - 日本経済新聞
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
http://www.japanpen.or.jp/e-bungeikan/home.html