出生率と生活水準：生む子を減らせ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)
郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。
米国の公的債務：将来の負担 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の金融危機が後退するにつれ、次の危機の振動音が聞こえてきた。連邦政府は保証を与えて、銀行と住宅市場を包み込んだ。政府は、税収が大幅に落ち込む中で弱った経済をてこ入れするために、数千億ドルの借り入れを行った。しかもこの先何年も、退職給付の負担が爆発的に増えていく。 「銀行危機が単に長期の政府債務危機に姿を変えただけではないかと危惧するだけの十分な根拠がある」とハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は言う。 しかし、それはどんなタイプの危機なのだろうか。急性なのか、それとも慢性なのか。 もし米国が新興国だったら、恐らく既に問題に突き当たっていただろう。外国人は大きな財政赤字を穴埋めすることに尻込みし始め、その後には、デフォルト（債務不履行）か救済が続いたはずである。 過去2年間の出来事は、先進国も急性の危機を免れないことを示した。アイスランドのケースは最も深刻で、国際通貨基金（IMF）が同国を
ゴールドマンを巡る信憑性の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
ゴールドマン・サックスにとって今日（10月15日）は普段と変わらぬ1日となる。大勢の人を苛立たせるのだ。 昨年の金融危機を最もうまく切り抜けたゴールドマン――唯一生き残った純粋な投資銀行とも言える――は決算発表で、第3四半期にどれだけ稼ぎ（膨大な額）、どれだけをボーナスに割り当てたか（およそ55億ドル前後で、2009年のボーナス原資は総額230億ドルに達する見込み）を明らかにする。 ゴールドマンの倫理基準やビジネスのやり方を是とする人々にとって、今は厳しい時代である。 同社は、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズを破綻させ、メリルリンチをバンク・オブ・アメリカへの身売りに走らせ、モルガン・スタンレーをリスクの低いリテール仲介業へ一段と傾斜させたようなミスを避けたにもかかわらず、世間の批判を一身に浴びる存在になった。 人類を脅かす「巨大なコウモリダコ」？ 危機を乗り切るために政
ハトノミクスVS霞が関「伏魔殿」 鳩山政権の特別会計改革 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党・小泉政権下の2003年、当時の塩川正十郎財務相が発した名言である。「母屋」とは財政赤字に苦しむ国の一般会計であり、「離れ座敷」は各省庁が積立金の名目で「埋蔵金」を貯め込んできた特別会計を指す。 特別会計改革の必要性を説いた「塩爺」（しおじい）の意思を忠実に受け継いだのは、皮肉にも自民党政権に引導を渡した鳩山政権である。その経済政策「ハトノミクス」が成功を収めるには、特別会計という名の「伏魔殿」との闘いを避けては通れない。 特別会計の予算規模169兆円、毎年10兆円余剰？ 日本の国家予算は一般会計と特別会計に分けられる。年末の予算編成時期になると、マスコミがスクープ合戦に鎬を削るのは一般会計であり、その予算規模は2009年度当初で88.5兆円に達する。 実は、一般会計からは特別会計に51.4兆円に上る「仕送り」が行われており、特別会計の予算規模（純計額）は169.4兆円に膨らむ。仕送
企業経営：逆境にあって飛躍する会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 一部の企業は景気後退の中に好機を見いだしている。 バラク・オバマ氏が大統領選に勝った直後、大統領首席補佐官に任命されたラウム・エマニュエル氏は米国産業界のリーダーが集う会議の席で、「皆さんは深刻な危機を決して無駄にしたくないはずだ」と述べた。 聴衆がその言葉にしっかり耳を傾けていたことを願うばかりである。なぜなら景気後退――特に今回のように大きな痛みを伴う不況――は、政治家ばかりでなく、ビジネスマンにも多くのチャンスを提供してくれるからだ。景気後退はよく「減速（slowdown）」とも称されるが、それは物事を減速させるというより、活を入れてくれるものだ。 不況は強さに報い、弱点をあぶり出し、新たなチャンスを創出して古い習慣を葬り、積もりに積もったエネルギーを発散させ、古いビジネスモデルを破壊する。不良資産は格安で買えるようになるし、才能
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
「遺志」あるところに道は拓ける 銀行は遺言状を書くべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
金融危機が勃発して以来、銀行の行動を制御し、「大きすぎて潰せない」規模になろうとする動機をそぐにはどうすべきか、という提案がいくつか出ている。その中で最も巧妙なのは「生前遺言（living will）」を書かせるというものだ。 ただ、これを「生前遺言」と呼ぶのは正しくない。この文脈でこの言葉が意味しているのは、銀行が破綻状態になった場合、どのように分割できるかという銀行自身の手による計画のことだからだ。 むしろ、イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が6月の講演で名づけたように、「遺言状（will）」の方がシンプルで、より正確な用語だろう。 総裁はこの講演で次のように語っていた。「遺言状の作成は、我々が暮らすうえで有用な作業だが、銀行にとっても円滑な業務運営の一環であるべきだ」。この考え方はその後、英金融サービス機構（FSA）のアデア・ターナー長官やアリステア・ダーリング英財務相に
途上国と地球温暖化：発展には悪天候 JBpress(日本ビジネスプレス)
4月下旬、バングラデシュ南西部に住む農民モスタファ・ロコヌザマンさんは、村の集会で熱弁を振るい、気候変動、異常な猛暑、雨不足が自分の野菜を駄目にしていると不満を述べた。 しかし、ロコヌザマンさんは事の重大さを半分も分かっていなかった。それから1カ月後、ロコヌザマンさんは自分の家と農場、そして、その集会が開かれた村さえも押し流した洪水で、胸まで水に浸かる羽目になったのである。 村の防波堤を破壊する高潮を引き起こした「サイクロン・アイラ」は、それ自体、気候変動が貧しい国でいかに壊滅的な被害をもたらすかを示す説得力のある一例だった。 西側諸国の大半の人は、貧困国が気候変動の一因になっていることは知っているが、今でもその規模を聞くと驚かされる。貧困国と中所得国は、既に世界全体の炭素排出量の半分余りを占めている（図1参照）。 国民1人当たりの排出量で見ると、ブラジルはドイツより多くの二酸化炭素
政権交代に鈍感な日本の長期金利 国債増発でも低位安定の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年9月16日に誕生した民主党政権に対しては、大企業より中小企業、企業より家計を重視する政策の実現が期待されている。（本文中の各種図表も筆者作成） 子ども手当、公立高校の授業料無償化、高速道路の無料化などを民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げる一方、行政の無駄を徹底的に洗い出して財源を確保すると約束した。それでも17兆円規模の財源が不足するため、債券市場では「いずれ国債増発に踏み切る」の観測が支配的だ。 自民党の麻生前政権は、景気対策のために17兆円程度の国債増発を決めた。日本国債の需給悪化懸念が台頭し、10年物の金利は一時1.56％まで上昇した。 しかし国債消化の観点からは、当時よりも新政権下の方が需給状況は厳しい。景気悪化に伴って法人税収が予算より下振れており、財源確保を減収補填債に頼らざるを得ない。加えて、個人向け国債の売れ行きも芳しくない。「輪転機」にかけられ
経済フォーカス：大切なものを測る尺度 GDPだけで豊かさは測れない JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 人はGDP（国内総生産）のみにて生きるにあらず。最新の報告書は統計官に対し、人は何によって生きるものなのか究明することを迫っている。 米国人はどれくらい豊かなのだろうか？ フランス人は？ インド人は？ ガーナ人はどうなのだろうか？ エコノミストが挙げる最も簡潔な答え
英バークレイズの「地下室」に要注意 不良資産切り離しの本当の狙い JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2～3年前、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）が金融の世界に破局の種をまいていた頃、筆者はこの投資目的の事業体が一体どういうものなのか、金融関係者以外の人に分かりやすく説明する方法を必死になって探した。 その結果たどりついたのは
世界を危機に陥れたリーマンの遺産 JBpress(日本ビジネスプレス)
うだるように暑い夏がそよ風の吹く秋に変わろうとしていたニューヨーク。9月12日金曜日の雨降る午後に、ウォール街の経営者のオフィスの電話が次々鳴り始めた。 街中の人々は週末モードに入ろうとしていたが、金融界のトップたちは大仕事をすることになった。 「夕方5時頃に電話があり、6時にニューヨーク連銀に来るよう言われた」。当時メリルリンチのCEO（最高経営責任者）だったジョン・セイン氏はこう振り返る。「そんなことがあったのは、私の30年のキャリアの中でも2～3回しかない。その手の電話がある時は、悪い話に決まっている」 勘は当たっていた。ウォール街のCEOたちが要塞のようなニューヨーク連銀の本部に召集されたのは、事態がいよいよ差し迫っていたからだ。2万5000人の従業員を抱え、世界84カ国に資産を持つ巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻の危機に瀕しており、壊滅的な結果を招く恐れがあった。
銀行の資金調達ニーズ：負債の総和 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年9月5日号） 銀行に資金調達のあり方を改善させるのは容易ではない。 かつて米国のある裁判官は、ポルノを定義するのは難しいが、「見ればそれと分かる」と言った。破綻寸前の銀行についても同様のことが言える。 過去2年間の実例から、いかなる形であれ、破綻の原型を導き出すのは難しい。米リーマン・ブラザーズやアイスランドの複数の銀行など、自己資本比率の高い銀行が破綻する一方で、自己資本比率が比較的低い銀行が生き延びた。 ごく平凡なリテール銀行が吹き飛ぶ一方、中身の分からないブラックボックス取引を手がける業者が発展したりした。規模の大小を問わず、潰れる銀行が出た。破綻の運命にある銀行は、その銀行が実際に破綻という地獄に陥らない限り、そうとは見分けられないのかもしれない。 ホールセール借り入れへの依存 ただし、ほとんどの破綻には共通の要因がある。ホールセール借り入
「パンドラの箱」金融庁は開けるのか 政権交代と新銀行・振興銀の運命 | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙圧勝を受けて誕生する民主党政権に対し、霞が関は動揺を隠せない。こうした中で金融庁は予算規模が小さく、提出法案のほとんどを自民・民主両党の同意で組み立ててきたため、「政策の企画・立案に関して、すぐには政権交代の影響が出ない」（幹部）と見られている。 しかし、金融監督の現場では事情が大きく異なる。悩みの種はズバリ、行き詰まった状況にある新銀行東京と日本振興銀行。ともに要警戒の対象であり、金融庁は民主党政権の意向に神経をとがらせている。 新銀行については、総選挙の前哨戦となった2009年7月の都議選で民主党が同行の早期売却をマニフェスト（政権公約）に掲げ、第1党に躍進した。地方議会と国会は必ずしも連動するわけではないが、政権与党となる民主党が都議会での方針を国政でも踏襲する可能性が大きい。 一方の振興銀は現在、金融庁が検査中。商工ローン大手SFCGなどから譲り受け、不明瞭とされる債権の資産
バーナンキFRB議長の再指名 現代の中央銀行総裁の手本そのもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長にとって、1期目は経済学者としての経歴が大いに役に立った。2期目は政治的手腕がより重要になるかもしれない。 2007年8月に金融危機が勢いを増した時、何かと大げさなケーブルテレビの市場解説者ジム・クレイマー氏は、考えられる最大の軽蔑の言葉を米連邦準備理事会（FRB）議長に浴びせた。 「バーナンキは学者をやっている。今は学者なんかの出る幕じゃない！」と。 バラク・オバマ大統領がバーナンキ議長を2期目（1期4年）に向けて再指名した今年8月25日には、かつて軽蔑の言葉だったものが強さの源になっていた。 「大恐慌の原因に関する専門家として、ベンはもう1つの恐慌を食い止めるためのチームの一員になることなど予想だにしなかったに違いない」とオバマ大統領は述べた。「しかし、彼の経歴、気質、勇気、創造力によ
金融界の大物が刑務所に入っていない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の貯蓄貸付組合（S＆L）のスキャンダルの後、塀の中に入った金融界の人は果たして何人いたかご存知だろうか。その答えは、米司法省の手による実に興味深い古い報告書の中に見つけることができる*1。 司法省の記録によると、1990年から1995年にかけて起訴されたS＆L幹部は1852人に上り、このうち1072人が懲役刑を言い渡された。これ以外にも2558人のバンカーが服役した。その多くは、やはりS＆Lに関連した犯罪だった。 なかなか考えさせられる数字である。欧米諸国をなお混乱させている今の世界金融危機は、破壊した富の大きさで見るならS＆L危機よりはるかに深刻だ。ところが、これまでのところ、金融界で懲役刑を受けた人は極めて少ない。 確かに、世の耳目を引いたドラマはいくつかあった。バーナード・マドフは、特に際立った一例だろう。 S＆L
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
企業規模：戻ってきた大企業の時代 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 数十年にわたって守勢に回ってきた巨大企業が、今、再び優位を取り戻している。 1996年、ビル・クリントン米大統領（当時）は「大きな政府の時代は終わった」という有名な言葉を発した。 大企業の時代は終わった、と付け加えてもよかったかもしれない。当時は、20世紀の大部分において資本主義を形作ってきた組織が、企業乗っ取り屋の攻撃を受け、株主から干渉され、起業家に出し抜かれて、後退を迫られていた。 パンアメリカン航空のような名だたる巨大企業が姿を消した。生き残った大企業も、大幅な規模の縮小を余儀なくされた。IBMは1990年から1995年の間に、全従業員の4分の1に当たる12万2000人を解雇した。未来はヤフーのような起業家精神溢れる新興企業とともにあると、誰もが考えていた。 1998年暮れ、従業員数637人のヤフーは、23万人を抱えるボーイン
日本の総選挙：見当違いの敵を非難 JBpress(日本ビジネスプレス)
たすきを掛けた候補者が車の上に立ち、拡声器からその声が鳴り響いている。熱中症の危険な徴候で、与党の70代の候補者は立ちくらみを起こした。 女性たちは帽子と長手袋で照りつける日差しから白い肌を守りながら、礼儀正しく拍手を送っている――。 これは8月30日の投開票に向けて総選挙が公示され、正式に選挙戦が始まった8月18日の光景だ。しかし、これが1960年であっても特に不思議ではなかった。 この年、日本を代表する作家の1人、三島由紀夫が発表した作品『宴のあと』は、8月に行われた架空の選挙を舞台にした物語で、拡声器、汗だくの候補者、そして「政治の泥沼」で起きる奇妙な出来事が描かれている。 12日間の選挙戦が始まってみると（8月に総選挙が実施されるのは107年ぶり）、テレビの大騒ぎがないとあって、どこか妙に古臭い雰囲気が感じられる。いつもはマスメディアの活用に狂奔するこの国で、インターネット
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