異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする（柴山 桂太） @gendai_biz
日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする 世界も国内も、グローバル化で分断された 「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ大統領。ＥＵからの離脱を決めた英国。先進各国では「アンチ・グローバリズム」の動きが、今も続いている。一方、日本政府は「自由貿易こそ経済発展のかなめ要だ」という構えを崩さない。しかし、それは「時代を読み違えた態度」なのではないか？ そう語るのは、経済思想が専門の京都大学准教授・柴山桂太氏だ。近著『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』（集英社新書）で、自由貿易が社会に深刻な「分断」をもたらすと指摘した柴山氏に、グローバリズムがもたらした矛盾をどう見るべきかを聞いた。 自由貿易の擁護にまわったBRICs 自由貿易についての国際世論に、変化の兆しが見られる。 これまで自由貿易の推進役だった先進国で反自由貿易の機運が高まり、どちらかと言えば保護貿易に傾き
（私の視点）グローバル経済 大多数に役立たぬ、今こそ変革 バーニー・サンダース：朝日新聞デジタル
実に驚いた。英国の労働者たちが、自分たちや子どもたちを失望させているとして、欧州連合（ＥＵ）とグローバル経済に背を向けた。こうした労働者たちの多くは、英国内の大金持ちが裕福になるなか、自分たちの生活水準が下がるのを目の当たりにしてきた。 苦しんでいるのは、英国人だけではない。世界の経済エリートが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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