－－黒田東彦総裁の４年半をどう見ますか。 ◆白川方明・前総裁時代の持続的に物価が下がる状態は脱し、雇用も改善した。ただ、２％の物価上昇目標は達成できず、デフレの完全脱却は道半ばだ。消費を冷え込ませた２０１４年の消費税増税時に、黒田総裁は予想された物価上昇への悪影響について政府に警告を発すべきだったが、増税支持で前のめりになった。状況判断のミスだ。 －－物価目標は６度延期され、日銀は現在、１９年度ごろの達成を目指しています。
黒田日銀を問う：／６止 追加緩和が必要 早稲田大学政治経済学術院教授・若田部昌澄氏 | 毎日新聞
－－黒田東彦総裁の４年半をどう見ますか。 ◆白川方明・前総裁時代の持続的に物価が下がる状態は脱し、雇用も改善した。ただ、２％の物価上昇目標は達成できず、デフレの完全脱却は道半ばだ。消費を冷え込ませた２０１４年の消費税増税時に、黒田総裁は予想された物価上昇への悪影響について政府に警告を発すべきだったが、増税支持で前のめりになった。状況判断のミスだ。 －－物価目標は６度延期され、日銀は現在、１９年度ごろの達成を目指しています。
日銀の異次元の量的緩和と外国の研究者の問い 量的緩和という「重荷」
外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。 特に量的緩和（QE）については、2008年の金融危機の中で行われたQE３、QE４以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。 しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。 何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年２％物価上昇の期待（予想）を前提とする。そこで人々は２％の物価上昇と、２％を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。（そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。）もし実質成長率が（例えば）２％に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ１％をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3％～4％の成長を期待してもよいことにな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
