フジテレビ日枝前会長退任も「院政」は確実！ 負の遺産「とんねるず」の番組とコネ入社も続行か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
かつて視聴率三冠王（ゴールデン帯、プライム帯、全日帯）の常連であったのが幻であるかのように、凋落の一途をたどるフジテレビ。ご存知の通り、いまや年間視聴率は在京民放キー局5社中4位にまで落ち込み、5期連続の減収減益。低迷から抜け出す見通しも立たない状況だ。 そんななか、2013年に肝いりで就任した亀山千広前社長はわずか4年たらずで退任し、後任を宮内正喜新社長が務めることになった。 また、1988年に社長、2001年に会長を歴任するなど、長らく「フジテレビのドン」として君臨してきた日枝久会長も相談役に退任。後任を嘉納修治新会長が務める。 「FRIDAY」（講談社）17年6月2日号では、日枝氏自身が「5期連続の減収減益の決算や視聴率の低下が続く中、空気を入れ換える必要があると判断し、社長を含め、役員体制を一新した。そんな中で、会長の私が残っていては新しい風が吹かないと思い、今回の決断に至った」と
【ＺＯＯＭ】高騰する放送権料 スカパーはブラジルＷ杯から撤退、五輪は１０年でほぼ倍増 民放も苦戦＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
五輪やサッカーＷ杯を放送するために放送局が支払う放送権料の高騰が続いている。ＮＨＫと民放が負担する放送権料は、２００２、０４年のソルトレークシティー・アテネ五輪では約２１１億円だったが、１８、２０年の平昌・東京五輪では倍の４００億円を超える見通しだ。特に民放は直近のＷ杯南アフリカ大会とロンドン五輪で赤字となっており、苦しい状況が続いている。（本間英士）◇ 「こっちはなんとしても（放送が）ほしい。『高いなら放送をやめるよ』という交渉ができないつらさがある」。民放連の井上弘会長は１６日の定例会見で、放送権料を抑制できない背景の一端をこう明かした。 ◆ロスから始まった 放送権料の高騰は１９８４年のロサンゼルス大会から始まった。開催都市の金銭的負担を軽減するため、大会組織委員会がテレビ局の放送権料をつり上げる方法を考案。その後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はこの「商業主義路線」を継承した。 衛
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