パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。 <地図はこちら>日本が電力支援を計画中の発電所 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。 「緊急人道支援」が名目だが、電